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高市内閣、発足直後に64％の高支持率を記録
国民の6割超が新内閣を支持と回答 共同通信の全国調査によれば、発足直後の高市内閣支持率は64.4％に達した。これは石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回り、近年でも高い水準となった。不支持率は23.2％にとどまり、国民の期待感が新政権に集中していることがうかがえる。 女性初の首相誕生に広がる好感 日本初の女性首相誕生となった高市早苗氏について、「女性の社会進出を促す」と評価する回答は76.5％に上った。男女問わず期待が寄せられ、「歴史的な転換点」とする意見も多い。政治分野での女性活躍が現実味を帯びたことが、世論の好感を後押しした形だ。 萩生田氏起用に不満、7割が「不適切」 一方で、萩生田光一氏を幹事長代行に任命した人事には厳しい声が多い。70.2％が「適切ではない」と回答しており、派閥裏金問題の影響がなお根強い。新内閣に清新さを求める国民の姿勢が浮き彫りとなった。 維新との連立を肯定、公明離脱を容認 自民党と日本維新の会の連立発足を「良い判断」とした人は64.4％。公明党が離脱したことについても66.2％が「評価する」と回答している。与党構成の変化が国民におおむね受け入れられたことを示す結果となった。 政権に求める最優先課題は物価高対策 調査では、政府に最優先で取り組んでほしい課題として、物価高対策（38.9％）が最多だった。次いで社会保障（11.7％）、政治とカネの問題（8.1％）が続いた。経済安定への期待が高市政権の評価を支える一方、構造的課題も依然として重いテーマとなっている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
自民・維新が連立合意 高市氏、初の女性首相誕生へ
連立樹立で政治体制が転換 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日夜、国会内で会談し、連立政権の樹立に関する合意書に署名した。自民党の連立相手は公明党から維新に交代し、日本政治は新たな局面を迎える。この合意により、高市氏は翌21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名される見通しとなり、日本初の女性首相が誕生することになる。与党の枠組みを再構築する形で、自民と維新による新政権が発足する。 定数削減と副首都構想を明記 両党が署名した合意書には、衆院議員定数を1割削減するため、臨時国会で議員立法を提出・成立させる方針が明記された。維新が掲げる副首都構想についても、臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案成立を目指すことが盛り込まれた。さらに、原子力に代わる次世代動力の潜水艦導入推進、社会保障改革、食料品の消費税率0％化の法制化検討など、多岐にわたる政策協力が合意に含まれた。 政策協議の焦点と調整 両党の意見が分かれた企業・団体献金の禁止については、2027年9月までに結論を出す方針で一致。消費税ゼロ化やガソリン税廃止など、経済政策の優先順位は今後の協議で詰められる。一方、維新が重視する社会保障制度の見直しや現役世代の保険料負担軽減については、高市氏も「強い経済を支える政策に不可欠」と強調した。 閣外協力で政権を支援 維新は当面、閣僚ポストを持たない閣外協力の立場で政権を支える。高市氏は、与野党双方に人脈を持つ遠藤敬国対委員長を首相補佐官に任命し、円滑な国会運営を図る方針を示した。高市・吉村両氏は記者会見で、「安定した政治こそ経済と外交の基盤」と強調し、「手を取り合い、課題に立ち向かう」と語った。 外交・防衛政策の前倒しへ 両党は安全保障関連3文書の改定を前倒しすることで一致。防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を確認した。高市氏は首相就任後、27日に来日予定のトランプ米大統領に新方針を伝える見通しだ。臨時国会は21日に開かれ、所信表明演説は24日に行われる予定。高市新政権は、補正予算案の早期成立を含め、内政・外交の両面で試金石を迎える。
トランプ氏、高市新総裁を称賛「日本の偉大な一歩」
トランプ大統領がSNSで祝意を表明 米国のドナルド・トランプ大統領は10月6日、自身のSNSに投稿し、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏を称賛した。トランプ氏は投稿で「深い知恵と強いリーダーシップを持つ尊敬すべき人物」と述べ、「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう！」と祝意を表した。高市氏は日本初の女性総裁として注目を集めており、今月中旬に召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として新首相に指名される見通しだ。 「日本初の女性首相」との発言が話題に トランプ氏は投稿の中で「日本が初めて女性の首相を選んだ」と記し、国際社会の注目を集めた。実際には高市氏はまだ首相には就任していないが、この表現は米国側が日本の政治変化を歓迎している姿勢を象徴するものと受け止められている。投稿では高市氏の名前に直接言及はなかったものの、内容から明らかに彼女を指しているとみられる。 米国内でも高市氏への関心が高まる トランプ氏による発言は米国内のメディアでも報じられ、政治評論家の間では「日米関係を再び強化する可能性のあるサイン」として注目されている。トランプ政権時代、彼は日本の防衛分担や通商政策に関して強い発言を続けてきた。今回の祝意表明は、同盟国としての日本への期待と信頼を改めて示したものとみられる。 日米同盟強化への布石 高市氏は経済安全保障政策の分野で実績を持ち、米国との連携を重視してきた政治家として知られる。トランプ氏の早期の祝意は、次期政権下での連携強化を促すメッセージとも受け取れる。米中対立が続く中で、サプライチェーン防衛や技術協力など、両国間の協調が一層重要になるとみられている。トランプ氏が今後も日本の政策方針に関心を持ち続ける可能性は高い。 新総裁誕生がもたらす国際的反響 日本で初めて女性が自民党総裁に就任したことは、国内外のメディアで広く報じられた。トランプ氏のコメントはその象徴的な反応の一つであり、世界の主要指導者の間でも日本の新たな政治リーダー誕生への関心が高まっている。高市氏が首相就任後にどのように外交を展開し、米国との信頼関係を築いていくかが、今後の焦点となる。