国民の6割超が新内閣を支持と回答
共同通信の全国調査によれば、発足直後の高市内閣支持率は64.4％に達した。これは石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回り、近年でも高い水準となった。不支持率は23.2％にとどまり、国民の期待感が新政権に集中していることがうかがえる。
女性初の首相誕生に広がる好感
日本初の女性首相誕生となった高市早苗氏について、「女性の社会進出を促す」と評価する回答は76.5％に上った。男女問わず期待が寄せられ、「歴史的な転換点」とする意見も多い。政治分野での女性活躍が現実味を帯びたことが、世論の好感を後押しした形だ。
萩生田氏起用に不満、7割が「不適切」
一方で、萩生田光一氏を幹事長代行に任命した人事には厳しい声が多い。70.2％が「適切ではない」と回答しており、派閥裏金問題の影響がなお根強い。新内閣に清新さを求める国民の姿勢が浮き彫りとなった。
維新との連立を肯定、公明離脱を容認
自民党と日本維新の会の連立発足を「良い判断」とした人は64.4％。公明党が離脱したことについても66.2％が「評価する」と回答している。与党構成の変化が国民におおむね受け入れられたことを示す結果となった。
政権に求める最優先課題は物価高対策
調査では、政府に最優先で取り組んでほしい課題として、物価高対策（38.9％）が最多だった。次いで社会保障（11.7％）、政治とカネの問題（8.1％）が続いた。経済安定への期待が高市政権の評価を支える一方、構造的課題も依然として重いテーマとなっている。
