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高市政権、造船業再生とレアアース開発を重点施策に
成長戦略会議で17分野を提示、高市カラー鮮明に 政府は10日、高市早苗首相の主導による「日本成長戦略会議」を初めて開催し、経済対策に盛り込む重点施策を発表した。AIや半導体、造船業など17分野を戦略領域に設定し、経済安全保障を柱とした「高市カラー」を前面に打ち出した。首相は「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想を」と呼びかけ、閣僚に補正予算と税制措置の準備を指示した。 造船再生ロードマップ策定へ、日米協力も反映 重点分野の中心となるのが、国際競争で後れを取る造船業の再生である。政府は「造船再生ロードマップ（仮称）」を策定し、国内メーカーの設備投資を支援する。10月のトランプ大統領来日に合わせた日米の協力覚書を踏まえ、共同研究や技術連携の強化も盛り込む。造船分野の立て直しは、日本の海運産業全体の底上げに直結する施策と位置づけられた。 南鳥島でレアアース試掘を加速、中国依存脱却へ 資源分野では、レアアースの自給体制構築を急ぐ。会議では2026年1月に予定される南鳥島周辺海域での試掘を加速する方針が示され、中国への依存を減らす戦略を明記した。エネルギー安全保障やGX（グリーントランスフォーメーション）政策とも連動し、産業基盤の強靭化を目指す。 設備投資減税で民間資金を誘導、複数年度予算化 会議はまた、企業の大規模設備投資に対する減税制度の創設を検討。単年度に限らない複数年度予算で支援を行うことで、民間企業の投資予見性を高める狙いがある。税優遇措置の導入により、半導体や造船分野での大規模投資を後押しし、経済の長期的な成長基盤を固める方針を示した。 成長戦略は来夏に総括、前倒し実施も視野 政府は来年夏までに成長戦略全体を策定し、緊急性の高い施策は経済対策に前倒しで盛り込む方針だ。人材育成、賃上げ、サイバーセキュリティーなどの横断的課題にも対応し、官民連携による「強い経済」構築を目指す。高市政権の経済運営は、安全保障と成長投資を両輪とする方向性を明確にした形となった。
高市政権が成長戦略を始動 過去の課題克服なるか
経済安全保障と成長の両立を掲げる新方針 高市早苗首相は11月4日、全閣僚が出席する「日本成長戦略本部」の初会合を開催し、経済の再生と安全保障強化を両立させる新たな戦略の方向性を示した。政府はAIや造船、防衛、エネルギー、半導体など17分野を重点支援とし、民間投資を促す制度を整備する。首相は「供給力を抜本的に強化し、危機に備える経済基盤をつくる」と強調した。 「日本成長戦略会議」で官民連携を制度化 この方針のもと、政府は「日本成長戦略会議」を新設した。高市首相と経済政策を共有する有識者が参加し、官民が一体となって投資促進策を議論する。重点分野ごとに担当閣僚を置き、政策の一貫性を確保する体制を採る。政府はこれまでの経済対策に見られた「バラマキ型」を脱し、構造的な成長力強化を目指すとしている。 17分野に広がる投資対象と支援策の焦点 投資対象には、AI・半導体の技術革新、造船産業の再建、防衛関連の国内生産力強化のほか、航空宇宙や核融合技術などの新領域も含まれる。また、アニメやゲーム産業などのコンテンツ分野も「日本独自の競争力を持つ資産」として支援対象となる。これらは単なる成長産業ではなく、危機対応力を高める国家戦略の一部と位置づけられている。 歴代政権の政策を継承しつつ課題を再定義 過去の政権も同様に成長戦略を掲げたが、持続的な経済拡大にはつながらなかった。高市首相は安倍晋三元首相のアベノミクスの投資促進策や、岸田文雄元首相の「新しい資本主義」の分配重視政策を引き継ぎつつ、これらを融合する形で政策を再構築している。政府は「税率を上げずに税収を増やす」との方針を掲げ、企業収益と所得の底上げを通じて財政健全化を図る。 経済基盤の強化と実効性が問われる局面 今回の戦略が成果を上げるかどうかは、実施段階の政策連携にかかっている。専門家は「過去の成長戦略が効果を上げなかった要因を分析し、構造的な障害を取り除けるかが鍵」とみる。急速な物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続く中、高市政権が打ち出す新方針は、経済の持続力を左右する試金石となりそうだ。