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天皇皇后両陛下、震災節目の年に被災地訪問を継続
震災の節目を迎えた2026年の動き 東日本大震災から15年、熊本地震から10年となる2026年、天皇陛下と皇后陛下は、被災地を巡る日程を調整している。災害の記憶が風化しやすい節目の年に、現地に足を運ぶ姿勢を示した。訪問は被災者への慰問にとどまらず、復興の歩みを確認する目的も含まれる。皇室として災害と向き合う姿勢を明確にする年となる。 岩手・宮城・福島で復興状況を視察 3月には岩手県と宮城県、4月には福島県を訪問し、復興の現状を視察する予定とされる。両陛下は、被災地域で生活を再建してきた人々や、地域の復興に携わる関係者と懇談する見通しだ。震災による被害の大きさと、その後の取り組みを直接確認することで、長期的な復興の現実を共有する意義がある。 熊本地震10年に合わせた現地訪問 秋には熊本県への訪問も調整されている。熊本地震から10年という節目を迎え、復旧から復興へと進んできた地域の状況を確認する狙いがある。震災で家族を失った人や、記憶を語り継ぐ活動を続ける人々との交流も予定されている。災害の教訓を将来へ伝える取り組みが重視される。 新年所感で示された平和と連帯 天皇陛下は新年の所感で、昨年が戦後80年であったことに触れ、平和の尊さと歴史を継承する重要性を示した。また、地震や豪雨、林野火災、大雪といった災害に加え、物価上昇で苦労する人々への配慮も表明した。人々が互いに思いやり、支え合う社会への願いが示されている。 国内行事と国際親善の両立を図る年 両陛下は恒例行事として愛媛県、青森県、高知県、大阪府も訪問する予定だ。2月にはUAEのムハンマド大統領の国賓来日に伴う会見も予定されており、国際親善にも取り組む。災害への思いと平和への願いを国内外で示す1年となる。
石破首相、戦後80年見解を10日に公表へ
歴代談話を踏襲し開戦経緯を検証 石破茂首相は退陣を前に、戦後80年を機に先の大戦を振り返る個人見解を10日に発表する見通しとなった。関係者によれば、見解では開戦に至った政治的・軍事的背景を中心に言及し、政府と軍部の関係性を再検証する方針だ。歴史認識自体は従来の談話を継承する形でまとめられる見込みである。 北岡氏と最終協議、戦後70年談話の流れ継承 8日午前、石破首相は首相官邸で東京大学名誉教授の北岡伸一氏と会談した。北岡氏は安倍政権下の「戦後70年談話」に関わった経験を持ち、今回の見解作成においても助言役を担っている。北岡氏は会談後、「80年見解は70年談話を書き換えるものではない」と述べ、首相の焦点が「なぜ戦争が起きたか」という要因分析にあると説明した。 保守派が反発、発表見送りを要請 一方で、自民党内の保守系議員や高市早苗総裁は見解発表に慎重な姿勢を示している。高市氏は総裁選中に「70年談話は未来志向であり、改めてメッセージを出す必要はない」と発言した。さらに保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は、8日の会見で「中国などが歴史戦に利用する恐れがある」として発表見送りを求めた。 林官房長官は「詳細控える」と説明 政府側の動きとして、林芳正官房長官は同日の記者会見で「首相が北岡氏から意見を聴いた」と述べつつ、発表の時期や内容については「詳細は控えたい」と語った。発表時期をめぐっては、党内調整の進展を踏まえて最終判断が行われるとみられる。 歴史認識をめぐる再燃と今後の焦点 首相見解の発表は、退陣前の節目として国内外に一定の影響を与える可能性がある。戦後70年談話以来、歴史認識をめぐる論争は自民党内でも繰り返されており、今回も保守層と中道派の立場の違いが浮き彫りとなった。発表内容がどのように受け止められるかが、次期政権にも影響を及ぼすとみられる。
石破首相、中東和平と国連改革へ積極姿勢
国連総会後の会見で和平への立場を表明 石破首相は9月24日、ニューヨークで国連総会に出席後、記者会見を行い、中東情勢に関して「パレスチナが持続可能な形で存在することが不可欠」との見解を示した。その上で、日本が「二国家解決」に近づくため現実的かつ積極的に役割を果たす意向を表明した。 国際課題対応へ安保理刷新不可欠と石破首相が強調 総会の一般討論演説を振り返り、石破首相は「安保理改革は複雑な利害で実現が進んでいないが、国連の正統性を高めるために断固たる改革を実行すべきだ」と述べた。国際社会が直面する課題に対応するため、制度の刷新が不可欠であるとの認識を示した。 戦後80年に向けたメッセージに言及 また、戦後80年に関連して発信を予定するメッセージについて「閣議決定を経る談話ではなく、戦争の記憶を風化させないためのメッセージになる」と説明した。戦争を止められなかった政治の責任を問い直す視点を含め、自身の考えを示す方針を明らかにした。 自民党総裁選への見通しを語る 自民党総裁選については、アメリカの関税措置や賃上げ、政治資金問題の解決が大きな論点になると指摘した。これまで共に政策を進めた候補が支持を得ることを期待する一方で、重要課題を着実に実現する方向性を示す必要があるとした。 政策継承への期待を表明 石破首相は「思いを共有し、政策を受け継ぐ候補が支持を集めることを望む」と語り、1年間取り組んできた課題を引き継ぐ重要性を強調した。政治とカネの問題解決も国民の信頼を得るため不可欠であると位置付けた。