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国産AI基盤構築へ1兆円支援、官民連携を本格化
国産AI開発を巡る政策方針が明確化 政府は国産AIの研究開発を国家戦略として位置づけ、2026年度から5年間で総額1兆円規模の支援を行う方針を示した。AIの基盤技術を国内で確立することで、国際競争力の強化を図る狙いがある。背景には、AI分野で米国と中国が先行する現状への危機感がある。 新会社設立で基盤モデル開発を推進 来春にも、ソフトバンク を含む複数の企業が共同で新会社を設立する計画が進んでいる。新会社には、AI開発を手がける プリファードネットワークス の技術者など、約100人規模が参加する予定とされる。経済産業省の公募制度を通じ、開発設備や研究環境の整備に対する支援を受ける。 国内最高水準を目指す性能指標 新会社が開発を目指すのは、基盤モデルの性能を示す指標で国内最高水準に達するAIである。開発されたモデルは特定企業に限定せず、日本企業全体に開放される方針とされている。産業分野への幅広い応用を促し、AI活用の裾野拡大を図る。 半導体調達競争への対応策 AIの性能を左右する半導体の確保は、世界的な競争が激化している分野である。価格の高騰も続く中、新会社は政府支援を活用し、必要な量の半導体を安定的に調達する考えを示している。研究開発の継続性を確保するための重要な課題となる。 日本主導のAI開発体制確立が焦点 今回の支援策は、官民が一体となり、日本主導のAI開発体制を築く試みである。基盤モデルの国内開発と共有を通じ、産業競争力の底上げを図ることが最終的な狙いとされている。
米国初の研究拠点設置でSCREENの開発体制が拡充
米国で始動する研究開発の新拠点 SCREENホールディングスは、米ニューヨーク州オールバニに海外初となる研究開発拠点を設立した。投資額は約120億円に達し、2026年度の稼働を予定している。拠点は、先端半導体研究で知られる研究センター内に位置し、半導体製造装置の高度化を目的とした研究活動を担う。 洗浄装置を核に先端分野へ展開 新拠点では、SCREENが強みとする半導体洗浄装置を中心に、次世代工程に対応した装置開発を進める。クリーンルームには最先端設備を導入し、洗浄分野にとどまらない研究を実施する。複数の技術領域を横断した研究を行うことで、製造プロセス全体を視野に入れた技術開発を進める。 研究センター内での企業間連携 研究センターには、アプライドマテリアルズやIBMなど、世界的な半導体関連企業が入居している。SCREENは同じ施設内での研究活動を通じ、装置メーカーや関連機関との協業を深める。研究環境を共有することで、技術的な知見の交換や共同研究を迅速に進める体制を整える。 国内拠点と連動した開発体制 滋賀県彦根市の主力工場や京都市の研究拠点と連携し、国内外を結ぶ研究ネットワークを構築する。基礎研究から製品開発までを一体的に進めることで、開発期間の短縮を図る。海外拠点で得た成果を国内の製造や設計に反映させる役割も担う。 半導体装置事業の競争力向上へ 米国での研究開発体制を強化することで、SCREENは半導体装置事業全体の競争力を高める。洗浄分野で培った技術を基盤に、先端製造プロセスへの対応力を拡充する方針だ。グローバルな研究環境を活用し、成長分野への取り組みを本格化させる。
若手技術者の夢が形に Hondaの宇宙技術が前進
初の300メートル級実験に成功、実用化へ前進 2025年6月17日、本田技術研究所は北海道大樹町で自社開発の再使用型ロケットによる離着陸実験を成功させた。高度271.4メートル、着地誤差37センチという高精度な結果を達成し、将来的な実用化へ向けた大きな一歩となった。 再使用型技術がもたらす持続可能な宇宙輸送 実験機は垂直に上昇・着陸する設計で、短時間での再打ち上げを可能にする再使用型ロケットの特性を体現している。これにより従来の使い捨て型に比べ、コストや環境負荷の大幅な削減が見込まれており、宇宙輸送の在り方に変革をもたらす可能性がある。 Honda独自の安全設計と地域連携の成果 Hondaは安全確保を最優先に、1キロメートルの警戒区域を設定し、衝突や爆発による被害を防ぐ飛行条件も綿密に計算。地元自治体や住民との連携のもとで実験を成功に導いたことは、今後の宇宙プロジェクトにも通じる重要な成果となった。 宇宙開発は「技術の社会還元」の象徴 燃焼や制御の高度な技術を応用し、若手技術者の「ロケットを造りたい」という夢から始まったHondaの宇宙開発。人工衛星による通信サービスやデータシステムの強化など、人々の生活に貢献する応用可能性は広がっている。 持続可能な未来に向けた目標設定 Hondaは今後も技術開発を継続し、2029年の準軌道到達を目指す。三部社長は「挑戦を続けることで、人びとの空間と時間に新たな価値を提供していく」とコメントし、宇宙を通じた企業の社会的使命の拡大を示した。