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国株続伸、政府閉鎖懸念の後退で投資家心理改善
政府閉鎖終結への期待が市場を押し上げ 20日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が515.97ドル高の46,706.58ドルと大幅に上昇し、ナスダック総合指数も310.57ポイント高の22,990.54となった。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「今週中に政府機関閉鎖が終わる可能性が高い」と述べたことで、リスク回避姿勢が後退した。政治的不確実性が和らいだことが市場の安心感を誘い、主要株価指数は寄り付きから堅調に推移した。 トランプ大統領の発言で通商楽観論が広がる トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を正式に確認し、「通商合意に向けた進展が期待できる」との見方を示したことが投資家の買い意欲を刺激した。米中間の緊張緩和観測が浮上し、テクノロジー関連や金融株を中心に幅広い銘柄が買われた。特にアップル株は最高値を更新し、市場全体の上昇を主導した。 ハイテクと金融株が上昇を主導 ナスダック市場では、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ネットフリックスなど主要ハイテク株が1〜4％上昇。地銀株や保険株も買われ、金融セクター全体が堅調に推移した。ボーイングは米連邦航空局（FAA）による「737MAX」の増産承認を受けて1.8％高。リスク選好が強まり、市場全体に買いが波及した。 債券・為替市場ではドルが小幅高 債券市場では、10年物国債利回りが3.989％と1.9ベーシスポイント低下した。リスク資産への資金シフトが進む一方、利下げ観測が強まったことで、安全資産への需要も一部で維持された。為替市場では、ドル／円が150.71円と小幅に上昇し、円安傾向が続いた。 金・原油市場の動き 金先物は3.47％高の4,359.40ドルと史上最高値を再び更新。米利下げ観測とドル安基調が追い風となった。一方、WTI原油先物は0.03％安の57.52ドルと小反落。米中対立の懸念が残る中、世界的な需給の緩みが重しとなった。全体としては投資家心理の改善が広がり、米株市場は堅調な地合いを維持した。
米株は最高値更新も政府閉鎖懸念が重荷
製薬株が主導しダウが最高値を更新 9月30日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続伸し、前日比81ドル82セント高の4万6397ドル89セントで取引を終えた。これは9月22日以来の最高値更新となる。中心となったのは製薬株で、特にファイザー株が6.8％上昇し、指数を押し上げた。 政府閉鎖リスクが投資心理を圧迫 一方で、米政府の「つなぎ予算」の成立が不透明であり、一部政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。これにより、経済指標の公表遅延や短期的な経済混乱が懸念され、投資家の買い意欲は抑制された。取引中にはダウ平均が一時下落する場面もあった。 消費者信頼感指数が予想を下回る 同日に発表された9月の米消費者信頼感指数は94.2で、市場予想の96.0を下回った。前月改定値から3.6ポイント低下しており、消費者心理の悪化が相場の重しとなった。これに伴い、ドルは一時的に売られ、為替市場では円買いが強まった。 個別銘柄の動向が相場を支える 株価上昇は製薬株以外にも広がり、エヌビディアはアナリストによる目標株価引き上げを背景に上昇した。通信やインフラ関連株も買われたが、セールスフォースやアメリカン・エキスプレス、ゴールドマン・サックスは下落した。 月間ではダウ・ナスダックともに上昇継続 ダウ平均は9月全体で1.8％高となり、5カ月連続の上昇を記録した。さらに、ナスダック総合指数も68.8ポイント高の2万2660.009で引け、月間では5.6％上昇し、6カ月連続のプラスとなった。