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高市政権、内閣広報官に佐伯氏起用で官邸発信を再構築
官邸人事刷新の全体像 高市早苗首相は、内閣広報官を務める小林麻紀氏を近く退任させ、その後任として佐伯耕三氏を起用する方針を固めた。政府関係者によると、この人事は官邸の対外発信体制を再編する目的で進められている。佐伯氏は安倍晋三元首相の政務運営を支えた中核スタッフの1人であり、広報分野にとどまらない役割を担うとみられる。 佐伯氏の経歴と官邸経験 佐伯氏は経済産業省出身で、第2次安倍政権下の2017年に42歳で首相秘書官に抜擢された。当時は課長級ポストを経験していない異例の起用だったが、演説草稿の作成を担うなど、首相の発信を支える役割を果たした。官邸運営においては、政策調整やメッセージ形成の両面に関与していた。 安倍政権人脈の再集結 高市政権ではすでに、安倍政権で首相秘書官の筆頭格だった今井尚哉氏が内閣官房参与に就任している。佐伯氏の起用により、当時の官邸中枢を担った人材の存在感が一段と高まる構図となる。経済産業省出身者を軸とした官邸運営の特徴が再び前面に出ている。 情報発信力強化への狙い 内閣広報官は、政府の政策や判断を国内外に発信する重要な役職である。佐伯氏は首相の言葉を直接形にしてきた経験を持ち、官邸の意思を一貫した形で伝える体制構築が期待されている。広報と政策形成を近接させる運営手法が取られる可能性がある。 官邸主導体制の再構築 今回の人事は、官邸が政策決定と情報発信の主導権を握る体制を明確にする動きと位置付けられる。高市首相は、来年の通常国会を見据え、官邸内の結束と統制を重視した布陣を整えている。発信力を軸とした政権運営が今後の特徴となりそうだ。
石破内閣、支持率急落と辞任要求の急増
石破内閣の支持率、発足以来最低の22.9%に 2025年7月22日に発表された共同通信の世論調査結果によると、石破茂内閣の支持率は22.9%であり、前回調査から9.6ポイントの急落を記録した。この支持率は、内閣が発足して以来、最も低い数字となった。不支持率は65.8%に達し、これも前回調査から14.9ポイント増加した。 参院選後、辞任を求める声が過半数に 参院選で自民党が議席を大きく減らしたことを受け、石破首相の辞任を求める声が強まっている。調査では、「辞任すべきだ」と答えた人が51.6%に上り、逆に「辞任は必要ない」との意見は45.8%にとどまった。辞任を求める意見が過半数を超えたことは、石破首相にとって非常に厳しい状況を示している。 参院選後の最も望ましい政権枠組み 参院選後に最も望ましい政権枠組みについて尋ねたところ、「政界再編による新たな枠組みの政権」が36.2%で最多となった。次いで、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が28.0%、そして「野党による政権」を希望する声が17.5%だった。 自民党支持率、歴史的低水準の20.7%に 自民党の支持率も急落しており、20.7%となった。これは、調査方法が異なるため単純な比較はできないが、過去のデータと比較しても最低の数字であり、自民党の求心力の低下が鮮明になった。 今後の政権運営に向けた厳しい展開 石破首相は、参院選後の低迷する支持率を背景に、厳しい政権運営を迫られることになりそうだ。世論調査の結果からは、首相への信任を取り戻すための改革が急務であることが浮き彫りとなった。
自公、参院選で過半数を失う
自公の過半数割れ 2025年7月20日、参議院選挙が行われ、自民党と公明党は過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となった。開票結果によると、自民党は過去最少の議席数に留まり、公明党も少ない議席数となった。この結果を受けて、政権運営がさらに難しくなると予測されている。 野党勢力の躍進 立憲民主党は22議席を確保し、国民民主党や参政党が大幅に議席を増やした。特に国民民主党は、選挙前の9議席から17議席に増加し、選挙戦での強い支持を示した。これにより、野党勢力の影響力が拡大し、今後の政局において重要な役割を果たすことが期待される。 石破首相の続投表明 選挙結果を受けて、自民党の石破首相は続投の意向を示した。国政における停滞を避けるため、引き続き政権運営を進める方針を表明したが、与党内外からの批判や責任論が高まることが予想される。 参院選の影響 参議院選挙の結果、与党は過半数を失い、今後の政策決定には野党との協力が欠かせない状況となった。予算案や法案を成立させるために、石破首相は野党との合意形成を目指す方針を示している。 今後の政権運営 今後の政権運営には多くの課題が待ち受けており、与野党間の交渉が一層重要となる。政権交代を目指す野党勢力が一枚岩となるかどうかが、今後の政治動向に大きな影響を与えるだろう。