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高市首相、防衛力強化を明言 空母上で日米結束を表明
トランプ大統領と共同で演説、同盟の重みを強調 高市早苗首相とトランプ米大統領は28日、神奈川県の米海軍横須賀基地を訪問し、原子力空母ジョージ・ワシントン上で共同演説を行った。両首脳は米軍と自衛隊の隊員を前に登壇し、日米の防衛協力の重要性を訴えた。トランプ氏が大統領専用ヘリ「マリーンワン」で到着すると、会場からは「USA」コールが起こり、盛大な歓声が響いた。 「日米同盟は太平洋の平和の柱」と米大統領 トランプ大統領は演説で、日米同盟を「太平洋の平和と安全の柱」と位置づけ、「両国の協力は世界で最も素晴らしい関係の一つだ」と強調した。また、「力による平和」という原則を掲げ、米国の存在感と防衛力を維持する姿勢を鮮明にした。米国防長官のヘグセス氏も登壇し、「抑止力の再構築こそが平和の基盤だ」と述べた。 高市首相「決意と行動で平和を守る」 続いて登壇した高市首相は、「平和は確固たる決意と行動で守られる」と述べ、東アジアの安全保障環境の厳しさを踏まえて、防衛力を大幅に強化する方針を表明した。さらに「トランプ氏と共に最も偉大な日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と語り、日米関係の深化を明確に打ち出した。首相は女性として初めて米空母上で演説し、その歴史的意義も注目を集めた。 空母「ジョージ・ワシントン」が象徴する結束 今回の演説が行われた空母ジョージ・ワシントンは、米国の抑止力を象徴する存在であり、トランプ政権が掲げる外交方針の象徴ともなっている。両首脳がこの場所を選んだ背景には、軍事的な協力だけでなく、日米間の信頼関係を視覚的に示す狙いがあるとみられる。横須賀基地は日米安全保障体制の要であり、その場での共同演説は象徴的な意味を持つ。 日米同盟の未来を示す一幕 今回の空母での共同登壇は、両国が目指す同盟深化の方向性を明確にした出来事となった。特に高市政権が掲げる防衛費拡大方針と、トランプ政権の「力による平和」戦略が一致したことは、今後の政策協調を後押しするものとみられる。政府関係者は「この光景こそが新たな日米関係の出発点だ」と語っている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
トランプ氏、高市新総裁を称賛「日本の偉大な一歩」
トランプ大統領がSNSで祝意を表明 米国のドナルド・トランプ大統領は10月6日、自身のSNSに投稿し、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏を称賛した。トランプ氏は投稿で「深い知恵と強いリーダーシップを持つ尊敬すべき人物」と述べ、「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう！」と祝意を表した。高市氏は日本初の女性総裁として注目を集めており、今月中旬に召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として新首相に指名される見通しだ。 「日本初の女性首相」との発言が話題に トランプ氏は投稿の中で「日本が初めて女性の首相を選んだ」と記し、国際社会の注目を集めた。実際には高市氏はまだ首相には就任していないが、この表現は米国側が日本の政治変化を歓迎している姿勢を象徴するものと受け止められている。投稿では高市氏の名前に直接言及はなかったものの、内容から明らかに彼女を指しているとみられる。 米国内でも高市氏への関心が高まる トランプ氏による発言は米国内のメディアでも報じられ、政治評論家の間では「日米関係を再び強化する可能性のあるサイン」として注目されている。トランプ政権時代、彼は日本の防衛分担や通商政策に関して強い発言を続けてきた。今回の祝意表明は、同盟国としての日本への期待と信頼を改めて示したものとみられる。 日米同盟強化への布石 高市氏は経済安全保障政策の分野で実績を持ち、米国との連携を重視してきた政治家として知られる。トランプ氏の早期の祝意は、次期政権下での連携強化を促すメッセージとも受け取れる。米中対立が続く中で、サプライチェーン防衛や技術協力など、両国間の協調が一層重要になるとみられている。トランプ氏が今後も日本の政策方針に関心を持ち続ける可能性は高い。 新総裁誕生がもたらす国際的反響 日本で初めて女性が自民党総裁に就任したことは、国内外のメディアで広く報じられた。トランプ氏のコメントはその象徴的な反応の一つであり、世界の主要指導者の間でも日本の新たな政治リーダー誕生への関心が高まっている。高市氏が首相就任後にどのように外交を展開し、米国との信頼関係を築いていくかが、今後の焦点となる。
高市早苗氏、自民党初の女性総裁に就任
歴史的な党首交代が実現 自民党総裁選挙が4日行われ、高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出された。石破茂首相の退陣を受け実施された選挙で、党史上初の女性総裁となった。党員・党友を含む選挙で高市氏は幅広い支持を集め、決選投票では185票（国会議員票149、都道府県票36）を獲得。対する小泉進次郎農林水産相は156票にとどまった。 国民の不安を希望に変える方針を表明 高市新総裁は就任直後のあいさつで、「多くの不安を希望に変える党にしていく」と強調した。「自民党を明るく、気合の入った組織に立て直す」と述べ、改革姿勢を鮮明にした。総裁選では9月22日の告示以降、12日間の論戦を経て、党員投票率は68.69%と前年を上回り、党員の関心の高さを示した。 経済と外交を最優先課題に設定 高市氏は記者会見で「物価高対策に全力を注ぐ」と語り、経済政策を最優先に掲げた。また、外交・安全保障面では「まずは日米同盟の強化を確認する」と述べ、国際情勢に対応する姿勢を明確にした。さらに、憲法改正や財政政策などを共に議論できる政党との連携も視野に入れる考えを示した。 党再建への強い意志と現実的課題 高市氏は「ワークライフバランスを捨てる」と述べ、全力での党再建を誓った。一方で、党は裏金問題や選挙敗北などの影響を引きずっており、結束回復が喫緊の課題となる。右派的な政策への傾斜が、今後の連立交渉や国民支持にどう影響するかが注目されている。 初の女性首相誕生へ期待と課題 次の国会での首相指名選挙を経て、高市氏が日本初の女性首相に就任する可能性が高い。国内外で注目が集まる中、経済停滞や外交の再構築といった重い課題に直面する。「全員で立て直す」と語った新総裁の言葉通り、党再生の成否が今後数か月で問われることになる。