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東京が世界都市力で初の2位 観光と環境評価が押し上げ
世界都市ランキングで東京が示した存在感 森記念財団都市戦略研究所が公表した2025年版の世界都市総合力ランキングで、東京は初めて2位に位置付けられた。これまで9年連続で3位だった順位を上回り、国際都市としての評価が一段と高まった形だ。評価対象は世界48都市で、経済や文化、居住など6分野72指標を基に算出されている。 観光資源と訪日客増加が評価を後押し 東京の順位上昇に大きく寄与したのが観光関連の指標である。飲食店の選択肢が豊富である点に加え、訪日客数が増加したことが高評価につながった。円安を背景に物価水準が相対的に抑えられている点も、滞在のしやすさとして評価された。 環境分野で高得点、持続可能性が焦点に 今回の調査では、企業の脱炭素化など持続可能性への取り組みが新たに重視された。東京は環境分野で特に高い評価を獲得し、総合順位を押し上げた。都市政策や企業活動における環境意識の高さが、国際的な評価基準に合致した結果といえる。 経済分野に残る賃金と人材の課題 一方で、経済分野の順位は前年から後退した。賃金水準の高さや優秀な人材を安定的に確保できる環境では、上位都市との差が残った。研究所は、通信環境などビジネス基盤の整備や人的投資の強化が今後の課題になると指摘している。 国際競争力向上へ求められる次の一手 東京は観光や環境分野で存在感を示したものの、経済面での底上げが今後の焦点となる。ロンドンが首位を維持し、ニューヨークが物価高の影響で順位を落とす中、東京が安定して上位を保つためには、生活環境と成長力の両立が不可欠とされている。
東京の基準地価7.7％上昇 都心部で需要集中
都内の地価が13年連続で上昇を記録 東京都が公表した基準地価によると、2025年の都内全域の平均変動率は前年比7.7％増となり、13年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地を含む全用途で堅調な動きを見せた。都財務局は緩やかな景気回復が背景にあると分析している。 住宅地の上昇 港区と目黒区が最高伸び率 住宅地の最高額は7年連続で港区赤坂1丁目の643万円となった。23区全体の住宅地上昇率は8.3％で、港区と目黒区が13.7％と最も高く、台東区が13.4％で続いた。需要は利便性の高い都心部や隣接地域に集中している。 商業地の最高額は銀座で20年連続更新 商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、20年連続の首位となった。区部の商業地は13.2％上昇し、特に台東区が18.2％と最も高かった。観光客の増加による飲食店需要や、ホテル・商業施設の進出が地価を押し上げた。 多摩地域でも堅調に推移 多摩地区の上昇率は住宅地で3.5％、商業地で5.3％となった。国立市が住宅地で8.0％上昇し、商業地では立川市が10.8％と突出した。調布市や府中市でも安定した伸びを見せ、地域全体の需要が底堅いことが示された。 観光需要と再開発が上昇を後押し 地価上昇の要因には、観光客の増加と再開発計画が挙げられる。浅草では商業地の一部で20％超の上昇が見られ、銀座では百貨店の売上や築地市場跡地再開発が影響している。今後も都市機能の強化が地価を押し上げる可能性がある。
オリンパスに300億円申告漏れ指摘 国税局が更正処分
国税局が大型申告漏れを指摘 東証プライム上場のオリンパスが、子会社の税務処理をめぐって東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。対象期間は2024年3月期までの2年間で、過少申告加算税を含め追徴課税額は約110億円に上る。同社はすでに納税を済ませている。 分社化と子会社売却の経緯 オリンパスは2022年に科学部門を切り出し、新会社「エビデント」として独立させた。翌2023年にはこの子会社を米系投資ファンドに売却し、医療事業へ経営資源を集約する戦略を進めていたが、その過程で行われた税務処理について国税当局から問題点を指摘された。 グループ通算制度の適用を巡る相違 同社はグループ通算制度を活用し、エビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺する方法で申告した。しかし東京国税局は制度の適用を認めず、課税処分に踏み切った。税務上の制度解釈をめぐる企業と当局の見解の隔たりが浮き彫りとなった。 企業側の見解と納税対応 オリンパスは取材に対し「税務当局との間で見解の違いがあったが、指摘を受け速やかに納税した」とコメントしている。今回の対応を通じ、適正な申告と納税を今後も継続する姿勢を示した。企業の説明責任と法令順守が改めて問われる事態となった。 制度運用を巡る課題の露呈 今回の事例は、企業再編や子会社売却といった経営判断が税務制度の適用に複雑な影響を及ぼすことを示した。制度の解釈が不一致となる場面は他社にも波及する可能性があり、企業には慎重な税務戦略が求められる。国税局の判断は、今後の企業再編における指標ともなり得る。
外国人留学生の住環境改善へ新たな取り組み
大東建託が留学生専用住宅の展開を発表 大東建託リーシングは、東京都内で外国人留学生専用の賃貸住宅を公開した。9月から運営を開始し、同社としては初の試みとなる。留学生向け住宅は増加傾向にあるが、大手不動産会社の本格参入は珍しい。今後5年間で東京や大阪を中心に10棟程度まで拡大する方針を示した。 留学生が抱える入居困難の現状が判明 留学生は国籍や収入の有無を理由に賃貸契約を断られることが少なくない。こうした状況に対し、大東建託は入居機会を広げ、受け入れ体制の整備に寄与する考えを示した。留学生数は2024年5月時点で33万人超となり、需要は拡大を続けている。 初弾物件は赤羽駅至近に建設されたと発表 1棟目の住宅はJR赤羽駅近くに建設された。周辺には日本語学校が多く、池袋や新宿への交通の便も良い。物件は家具や家電を備えたワンルームタイプで、広さは約18平方メートル。家賃は月額10万円前後と設定された。 入居募集と利用者の確保状況が判明 入居者は中国や韓国など東アジアの留学支援業者を通じて募集され、全9戸は2週間弱で契約が埋まった。緊急連絡先には在籍する学校を登録できる仕組みを導入し、安心して暮らせる環境を整えている。 今後の事業展開が留学生支援に与える影響 同社は今後も東京や大阪を中心に物件を増やし、最大で約10棟の展開を目指す。留学生の安定した住環境の確保は、日本での学習や生活の基盤を支える重要な要素となる。大手企業の参入は、留学生受け入れ態勢の整備に大きな一歩を刻むことになる。