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過熱相場に冷水 ハイテク株中心に急落続く
東京株が続伸一服、利益確定売りで5万2000円下回る 11月4日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比914円14銭安の5万1497円20銭と大幅に下落した。4営業日ぶりの反落で、取引時間中には一時上昇する場面もあったが、終値では節目の5万2000円を下回った。市場では「短期間での急騰に対する利益確定売りが広がった」との見方が支配的だった。 為替と米先物の軟調が相場を圧迫 午後に入り、外国為替市場で円高が進行。1ドル=153円台に達したことが輸出関連株の売りを誘った。また、同時に米株価指数先物の下落も加わり、国内投資家のリスク回避姿勢を強めた。為替と海外要因の二重の圧力が、後場にかけての急速な値下がりにつながった。 ソフトバンクGやアドバンテストが下落主因に 市場全体の下げを主導したのはソフトバンクグループとアドバンテストだった。前週までの上昇が大きかった分、反動売りが顕著となった。加えて、スクリンやフジクラなどハイテク関連銘柄の下落も続き、日経平均全体の押し下げ要因となった。TOPIXは21.69ポイント安の3310.14と3営業日ぶりの反落となった。 決算発表銘柄に買い 東エレクやファナック堅調 一方で、明暗を分けたのは決算内容だった。東京エレクトロンはAI需要を追い風に業績予想を上方修正し、買いが優勢に。ファナックも増益見通しが好感され、ハイテク株の中で唯一強さを維持した。こうした動きは、決算発表が進むなかで銘柄ごとの選別相場が強まっていることを示している。 投資家心理に冷却感、取引高は高水準維持 東証プライム市場の売買代金は約8兆7000億円、出来高は30億5738万株に達した。相場全体は冷静さを取り戻す一方で、依然として活発な売買が続いている。市場関係者は「年金基金などの機関投資家が持ち高調整に動いたことが一因」と分析している。急騰相場の反動が顕在化した形だが、基調としては依然として高水準を維持している。
東証大引け 指数主導で最高値更新も広範は軟調
5万1307円まで上昇し年初来高値更新が判明 29日の東京市場で日経平均が前日比1088円47銭（+2.17％）高の5万1307円65銭と最高値更新。米株高（ダウ、ナスダックが最高値）と米中摩擦緩和、米利下げ観測が追い風となり、朝方からハイテク・半導体株に買いが先行した。場中高値は5万1412円97銭、安値は5万0365円62銭。終値で5万1000円台を初めて維持した。 アドテストのストップ高で指数を1000円押し上げが判明 アドバンテスト（6857）が業績上方修正を手掛かりにストップ高水準まで急伸し、1銘柄で約1077円の日経平均押し上げに寄与。上位5銘柄（アドテスト、SBG、東京エレクトロン、フジクラ、レーザーテック）の合計寄与は約1443円。エヌビディア上昇を背景とするAI・半導体関連やデータセンター周辺にも資金が波及した。 広範銘柄は下落優勢で市場の偏りが顕著との影響 一方で、TOPIXは3278.24（-0.23％）と小幅続落、JPXプライム150は1443.01（+0.11％）。東証プライムの値下がり1394（約86％）、値上がり200、変わらず21と下落優勢。売買代金7兆0921億円、売買高23億5745万株。SBG、レーザーテックは上昇したが、コマツ、東京海上、京セラなど景気敏感や金融の一角は軟調。 政策期待と対米投資報道が物色を後押しした影響 高市政権の政策期待に加え、日米首脳会談（10月28日）に合わせ公表された共同ファクトシートで対米投資への関心が示された日立やフジクラが買われたとの観測。米国市場の連騰がセンチメントを改善し、先物絡みのインデックス買いも追い風となった。 過熱感を意識しつつも主力中心の上値追いを継続と発表 急ピッチの上昇で短期的過熱感を指摘する声が残る一方、主力株中心の需給は引き続き良好との見方が根強い。個別ではキオクシアHD、トーエネック、きんでん、四国化成HD、日本車輌が上昇。半面、ニデック、川崎重工、サンリオ、東洋エンジ、ファストリ、テルモ、ダイキン、リクルートなどはさえない値動きとなった。
日経平均、3営業日ぶり反発 半導体株が上昇を主導
大幅反発で投資家心理が改善 10月15日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前日比825円35銭高の4万7672円67銭で取引を終えた。前日に1200円を超える下落を記録した反動から、押し目買いや買い戻しの動きが優勢となり、投資家心理が改善した。特に午後からは半導体関連株の上昇が顕著となり、相場全体を押し上げた。 半導体セクターが相場をけん引 上昇を主導したのは半導体関連銘柄だった。オランダのASMLホールディングが発表した7〜9月期決算で受注額が市場予想を上回り、半導体製造装置の需要が依然として強いことが示された。これを受け、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテストなどの国内銘柄に買いが集まった。米グーグルをはじめとするハイパースケーラーによるAI投資拡大が続くとの見方も支援材料となった。 外資系短期筋の買い戻しが鮮明に 前日までに国内政局不安や米中対立懸念を背景に株価指数先物を売っていた海外短期筋が、この日は一転して買い戻しに動いた。これにより需給が急速に改善し、日経平均は一時900円を超える上げ幅を記録した。「自民党の高市早苗総裁が首相に就任する可能性もあり、解散・総選挙が視野に入れば“選挙は買い”との経験則が働く」との声も市場関係者から聞かれた。 広がる買い、プライム市場も活況 東証プライム市場では値上がり銘柄数1409と全体の約9割を占め、売買代金は5兆1831億円に達した。業種別では電気機器、機械、証券・商品などが上位に並び、幅広い銘柄に資金が流入した。ソフトバンクグループ、フジクラ、TDK、ファーストリテイリングなどが上昇を主導した一方、リクルートやエムスリーは下落した。 政局不透明でも強気ムード続く 政局の流動化を警戒する声は根強いが、投資家の間では相場基調の強さを指摘する声が多い。臨時国会での首相指名選挙を巡る思惑や、総選挙の可能性を意識した資金の動きも相場に影響している。短期的な調整を経ても、「当面は上昇トレンドが維持される」との見方が市場の支えとなっている。
半導体装置工場視察で経済安保強化を確認
政府が重視する経済安全保障の背景が判明 日本政府は近年、半導体分野を経済安全保障の中核に位置付けている。供給網の安定確保は国家戦略として欠かせず、その一環として東京エレクトロンの役割が注目されている。今回、赤沢亮正経済再生担当相が宮城県大和町の工場を訪れたのも、その重要性を改めて確認する狙いがある。 東京エレクトロン工場が果たす役割を発表 視察先の大和町工場は、半導体製造に不可欠なプラズマエッチング装置の開発と生産を担っている。基板上の膜を精密に削る工程は高度な技術を要し、同社は世界市場でも高いシェアを維持している。こうした現場を政府関係者が直接確認することは、産業政策の後押しとして大きな意味を持つ。 工場の増強計画と市場拡大の影響 社会のデジタル化進展により半導体需要は拡大している。東京エレクトロンはそれに応えるため、生産設備の拡張を進めている。政府支援と企業の積極的な投資が連動することで、日本の半導体産業基盤が一層強化される見通しだ。 政府・企業間の意見交換が実施された 赤沢氏は製造ラインを確認した後、河合利樹社長ら経営陣や技術者と意見を交わした。会談では研究開発や供給網の課題など幅広い論点が話し合われ、官民の連携強化が意識された。経済安全保障を前提とした協力体制の構築が進んでいることが示された。 日本の半導体産業への展望を強調 視察後の記者会見で赤沢氏は「わが国の半導体産業の未来には明るい希望がある」と述べた。政府は引き続き支援策を打ち出す方針であり、国際的競争力を高める取り組みが継続される見通しだ。今回の訪問は、日本が再び半導体大国としての地位を確立するための重要な一歩といえる。
日経平均 初の4万5000円突破、市場に広がる期待
投資家心理を押し上げた米中協議の影響 東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。 米国株の上昇が東京市場を後押し 前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。 半導体関連が上昇の中心に この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。 一方で下落した主力銘柄も 買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。 売買代金5兆円超、市場の熱気続く 東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
半導体株下落で日経平均続落、個別銘柄に注目
半導体株安で日経平均続落、下げ幅拡大 7月28日の東京株式市場では、日経平均株価が4万0998円27銭まで下落し、前日比457円96銭安となった。主力の半導体関連株に利益確定売りが集まり、指数の下落を主導した。寄り付きは小幅に上昇したものの、その後は値を下げ続け、後場中盤には一時458円安をつけた。 銀行株の軟調と市場全体の動き 前週に大きく上昇していた銀行株も売りが優勢となり、三菱UFJやみずほFGは2％超の下落となった。一方で、プライム市場では全体の42％にあたる695銘柄が値上がりしており、市場全体が崩れる展開にはならなかった。 新興株市場は堅調に推移 東証グロース市場250指数は0.05％高の762.70ポイントと、小幅ながら5日続伸した。新興株式市場は底堅さを示し、成長分野への投資意欲が一定程度維持されている様子がうかがえた。 決算発表が銘柄ごとの動きを左右 個別では、SCREENホールディングスが決算内容を受けて売られ、9％超の下げで値下がり率首位となった。アドバンテストと東京エレクトロンも軟調に推移し、この2銘柄だけで日経平均を331円押し下げた。一方、ファナックは決算が評価され5％高となり、好業績銘柄への買いが入った。 今後の市場展開と注視すべきポイント 市場関係者は、半導体関連銘柄ではAI関連が堅調な一方、それ以外では選別が進むと指摘した。全体として市場環境は悪くないが、政局の不透明感が投資心理に影響を与える可能性があり、今後は決算動向と政治情勢に注目が集まる見通しだ。
円高と地政学リスクが日経平均を押し下げ
東京市場で日経平均が230円超の下落 2025年5月21日の東京株式市場では、日経平均が大きく値を下げ、終値は3万7298円98銭となった。前日比で230円51銭のマイナスとなり、複数の外部要因が売り材料として意識された。円高の進行や米株の下落に加え、中東情勢の緊張が重なり、後場にかけて売り圧力が強まった。 円高進行が輸出株を直撃 為替市場では、ドル／円が143円台後半まで円高に振れた。これにより、海外収益への懸念が広がり、輸出企業を中心に売りが強まった。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が目立って下落し、指数全体を押し下げた。 G7財務相会議や米株安も重荷に カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議も市場の注目材料となっており、日米財務相会談による為替政策の議論への警戒感が高まった。また、前日のニューヨーク市場ではダウ平均が114ドル安となっており、これが日本市場の売り材料となった。 中東リスクと資源価格が投資心理に影 中東地域の地政学的緊張の高まりは、原油価格の上昇を通じてインフレ懸念を再燃させた。市場では安全資産への逃避が進み、株式の売り圧力が強まった。とりわけグロース株を中心に下落が目立った。 今後の展開は為替と国際情勢に左右 複数のマイナス要因が重なったことで、日経平均は3日ぶりに反落した。市場では今後も為替動向や国際政治の変化に注視する必要があり、引き続き不安定な相場展開が予想される。