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日経平均、連日で最高値更新 円安とAI関連株が支え
米ハイテク株高で投資心理改善 7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比6円12銭高の4万7950円88銭と、わずかながら上昇して取引を終えた。これで4日続伸となり、連日の過去最高値を更新した。前日の米国市場でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数が最高値を更新したことが投資家心理を後押しした。半導体関連株やAI銘柄が上昇をけん引した。 円安進行で輸出企業に追い風 外国為替市場では、1ドル＝150円台後半まで円安が進行。輸出関連企業にとって採算改善の期待が高まり、トヨタ自動車など主要輸出株が買われた。背景には、新たに自民党総裁に就任した高市早苗氏の経済政策への期待がある。市場では「日銀が10月会合で利上げを見送る」との見方が強まり、円売り・ドル買いが優勢となった。円安基調が続く中、外需関連株への買いが相場全体を支えた。 AI関連株が上昇の主役に 米国での半導体セクター上昇を受け、国内でもAIや半導体関連株への資金流入が続いた。アドバンテストやソフトバンクグループが上昇し、フジクラなどAI関連銘柄も堅調だった。一方で、前日の急騰を受けて利益確定の売りが広がり、午後には一時マイナス圏に転じる場面もあった。東エレクやファーストリテイリング、レーザーテックの下落が指数の上値を抑えた。 内需株や銀行株は軟調 円安によるコスト高懸念から、イオンやハイデ日高など内需関連株は下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利益確定売りに押された。日経平均の200日移動平均線からの乖離率は20％超に達しており、過熱感を警戒する声が高まっている。市場では「新政権による政策の方向性を見極めたい」との慎重姿勢も広がった。 TOPIXも小幅上昇で最高値更新 東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、前日比1.85ポイント高の3227.91で終えた。連日で最高値を更新したが、JPXプライム150指数は小反落。7日の東証プライム市場の売買代金は約6兆6000億円、売買高は約25億株だった。全体では値上がり800銘柄、値下がり747銘柄と拮抗した展開となった。
株価が最高値を更新、日経平均は4万5630円
序盤の下落から回復が判明 東京株式市場は24日、日経平均株価が前日比136円65銭高の4万5630円31銭で取引を終え、終値ベースで史上最高値を記録した。取引開始直後は米国株安の影響で売りが先行し、一時200円超の下落を見せた。しかし、下値では押し目買いが入り、その後は上昇基調に転じた。 半導体関連株と電線株の動向が注目 午前中は米国市場でのハイテク株下落を背景に、これまで上昇が顕著だった半導体関連銘柄や電線株に売りが集中した。下げ幅は一時288円にまで拡大したが、午後になると投資家の資金は割安感のある銘柄や出遅れ株に向かい、市場全体の流れが変化した。 ソフトバンクGや任天堂に資金流入 午後の取引ではソフトバンクグループが上場来高値を更新し、相場を牽引した。背景には、米国でのデータセンター新設に関する報道や、AI分野での協業が投資家に好感されたことがある。また、任天堂が5日続落から買い戻されるなど、循環物色が顕著になった。 指数と市場全体の動きが発表 TOPIXは3170.45と7.28ポイント上昇し、こちらも終値ベースで最高値を更新した。東証プライム市場指数は1632.04で0.23％高。売買代金は6兆円を超え、市場全体での取引活発化がうかがえた。業種別では鉱業や機械が上昇する一方、ガラス・土石製品やゴム製品などは下落した。 新興市場の下落が明らかに 一方で、新興株市場は軟調に推移し、東証グロース市場250指数は1.06％安の766.78ポイントで反落した。成長株からは資金が流出し、主力株への資金シフトが鮮明になった。
日経平均 初の4万5000円突破、市場に広がる期待
投資家心理を押し上げた米中協議の影響 東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。 米国株の上昇が東京市場を後押し 前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。 半導体関連が上昇の中心に この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。 一方で下落した主力銘柄も 買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。 売買代金5兆円超、市場の熱気続く 東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。
オルツの不正会計発覚で東証が上場廃止決定
売上高の過大計上が大規模に判明 AI企業「オルツ」が計119億円超の売上高を不正に計上していたことが第三者委員会の調査で判明した。主力の議事録作成サービスに利用実態のない取引を売上として計上し、これが21年から23年までの売上の大半を占めていた。 東京証券取引所が異例の迅速対応を発表 東京証券取引所は30日、オルツを8月31日付で上場廃止とする決定を下した。新規上場から10カ月余りでの廃止は極めて異例であり、同取引所は虚偽情報が上場審査に重大な影響を及ぼしたと説明した。 財務悪化で民事再生法を申請 不正会計の影響でオルツの財務は急速に悪化し、同日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。再建のためスポンサー企業を募る方針を示し、不正に起因する債務の適正な処理を進めるとした。 市場関係者が再発防止への意識を強調 日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で「極めて深刻な事態」と述べ、監査法人や証券会社と連携し再発防止策を検討する意向を表明した。監査の限界を認めつつも、市場信頼回復への取り組みを強調した。 主幹事証券も審査強化の方針を発表 大和証券の吉田光太郎CFOは「社内調査では規定に沿った審査を実施した」としつつ、今後の体制強化を明言した。投資家への損失発生を受け、企業資料改ざんリスクへの対応を強化する必要性を認めた。