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石破首相、戦後80年見解を10日に公表へ
歴代談話を踏襲し開戦経緯を検証 石破茂首相は退陣を前に、戦後80年を機に先の大戦を振り返る個人見解を10日に発表する見通しとなった。関係者によれば、見解では開戦に至った政治的・軍事的背景を中心に言及し、政府と軍部の関係性を再検証する方針だ。歴史認識自体は従来の談話を継承する形でまとめられる見込みである。 北岡氏と最終協議、戦後70年談話の流れ継承 8日午前、石破首相は首相官邸で東京大学名誉教授の北岡伸一氏と会談した。北岡氏は安倍政権下の「戦後70年談話」に関わった経験を持ち、今回の見解作成においても助言役を担っている。北岡氏は会談後、「80年見解は70年談話を書き換えるものではない」と述べ、首相の焦点が「なぜ戦争が起きたか」という要因分析にあると説明した。 保守派が反発、発表見送りを要請 一方で、自民党内の保守系議員や高市早苗総裁は見解発表に慎重な姿勢を示している。高市氏は総裁選中に「70年談話は未来志向であり、改めてメッセージを出す必要はない」と発言した。さらに保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は、8日の会見で「中国などが歴史戦に利用する恐れがある」として発表見送りを求めた。 林官房長官は「詳細控える」と説明 政府側の動きとして、林芳正官房長官は同日の記者会見で「首相が北岡氏から意見を聴いた」と述べつつ、発表の時期や内容については「詳細は控えたい」と語った。発表時期をめぐっては、党内調整の進展を踏まえて最終判断が行われるとみられる。 歴史認識をめぐる再燃と今後の焦点 首相見解の発表は、退陣前の節目として国内外に一定の影響を与える可能性がある。戦後70年談話以来、歴史認識をめぐる論争は自民党内でも繰り返されており、今回も保守層と中道派の立場の違いが浮き彫りとなった。発表内容がどのように受け止められるかが、次期政権にも影響を及ぼすとみられる。
自民党総裁選、小泉氏優位も決選投票へ
党総裁選の仕組みと投票手順が判明 自民党総裁選は10月4日に投開票が行われる。総裁選は国会議員票295票と党員・党友票295票の計590票で構成される。いずれの候補も1回目投票で過半数を得られない見通しであり、上位2人による決選投票に進むことが確実視されている。決選投票は国会議員票に加え、都道府県連47票を合わせた342票で争われる予定だ。 小泉氏が議員票で最多支持を獲得 毎日新聞の調査によれば、小泉進次郎農林水産相は国会議員から82人の支持を得てトップに立っている。次点の林芳正官房長官が60人で続き、高市早苗前経済安保担当相は40人にとどまっている。なお、議員全体の約2割（51人）は態度を明確にしておらず、今後の動向が注目されている。 党員票は高市氏と小泉氏が接戦 党員・党友票については、各都道府県連の分析で小泉氏と高市氏がともに約3割前後の支持を得ているとされる。林氏は20％前後にとどまり、小林、茂木両氏はさらに少ない見込みだ。小泉氏は議員票で優位を保つ一方、高市氏は地方組織を中心に一定の支持を維持している。 林氏の追い上げと派閥の動きが焦点 林氏は議員票で60人規模の支持を確保し、両氏を激しく追い上げている。旧安倍派や麻生派の動向は依然として定まらず、最終局面でどの候補に票が集まるかが決選投票の結果を左右する可能性がある。とりわけ、麻生太郎元首相を中心とする派閥の行方が注目されている。 新総裁決定後の予定が発表 新総裁は4日午後3時20分頃に決定する見込みで、同日午後6時から記者会見を開く予定。新体制は党執行部の人事を速やかに進め、15日には新首相が選出される見通しとなっている。総裁選は与党の新たなリーダーを選ぶ重要な局面であり、結果は国内外の政治情勢に大きな影響を与えることになる。
日本政府、国連制裁復活受けイラン制裁を再開
国連制裁再発動に伴う日本の対応が発表 国連安全保障理事会は、イランが核合意に違反したと判断し、2015年に解除されていた制裁を復活させた。これを受けて日本政府は9月28日の閣議で制裁措置の再開を決定し、即日公表した。これにより、過去に実施されていた制裁が再び適用されることとなった。 対象となる団体と個人の資産凍結が決定 制裁の内容には、イランの核関連活動に関与するとされる78の団体と43人の個人が含まれ、これらの資産を凍結する措置が含まれる。さらに、日本企業との取引制限が強化され、核やミサイルに関連する技術や資金の移転が禁止されることになった。 投資や資金移転の禁止措置を強化 今回の措置では、イランの企業や団体による日本企業への投資が原則禁止とされた。また、核・ミサイル開発につながる可能性のある資金移転を防止する方針が示され、関連するすべての品目の輸入も禁止対象となった。これにより、経済・金融両面からの圧力が強まる。 林官房長官、外交的解決の必要性を強調 林芳正官房長官は同日の記者会見で、「核合意の瓦解は国際的な不拡散体制に大きな危機をもたらす」と述べた。さらに「対話の機会を失うことはあってはならない」と指摘し、制裁と並行して外交努力を続ける重要性を強調した。 今後の国際社会における影響が注目 制裁再開は日本だけでなく、国際社会全体の動きに連動するものであり、今後の外交交渉や国際的な核不拡散体制の行方に大きな影響を及ぼすとみられる。日本政府の決定は、国際的な合意遵守を求める立場を鮮明にするものとなった。
自民総裁選候補5人、物価高対応と党改革を強調
物価上昇を巡る対応策が焦点に 自民党総裁選は、国民の関心が高い物価高対策をめぐって議論が展開されている。5候補は22日から23日にかけて記者会見や討論会に臨み、速やかな対応を約束した。現金給付や消費税減税など与野党の従来案には直接触れず、それぞれが独自の経済政策を強調した。 候補ごとの経済政策が判明 小林鷹之氏は所得税改革を通じた可処分所得の増加を訴え、移行期間に定率減税を実施するとした。茂木敏充氏は「生活支援特別地方交付金」の新設を掲げ、3年で平均年収を50万円引き上げるとした。林芳正氏は低所得層支援のため「日本版ユニバーサルクレジット」を導入し、実質賃金の安定的上昇を目指すと述べた。小泉進次郎氏はガソリン税暫定税率の廃止や所得税の基礎控除の見直しに言及した。高市早苗氏は公約に給付付き税額控除を明記し、成長戦略に必要な赤字国債増発にも踏み込んだ。 党改革に向けた具体案を発表 党改革も論戦の柱となった。小林氏は「世代交代」を強調し、若い世代の主導を訴えた。茂木氏は女性や若手を大胆に登用し、閣僚の平均年齢を10歳若返らせるとした。林氏は「ゼロからの再建」を掲げ、デジタルを活用した発信力強化を提示した。高市氏は北欧諸国に匹敵する女性登用を掲げ、党役員会に多様性を持ち込む考えを示した。小泉氏は全議員が役割を担う体制を呼び掛けた。 外交・安全保障と憲法改正を強調 外交や安全保障をめぐる議論では、違法な在留外国人への厳格対応で一致した。小泉氏は政府の司令塔機能を強化し、年内に行動計画をまとめるとした。憲法改正については、高市氏が「憲法9条改正」を最優先とし、小林氏は任期中の発議を明言した。小泉氏も「与野党の議論を進める」と訴えた。 石破首相が後継に期待を表明 石破茂首相は23日、公邸での取材に応じ、具体名は挙げなかったものの「政策を引き継いでくれる人が選ばれることを望む」と発言した。林氏や小泉氏を念頭に置いた発言とみられ、後継選びの方向性を示唆した。
自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
日本人3人が米移民当局に拘束 工場建設現場で判明
米移民当局による大規模摘発が実施 アメリカ南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループの関連工場に対し、米移民・税関捜査局（ICE）が強制捜査を行い、475人を拘束した。捜査対象者の多くは不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者とされ、韓国人が約300人を占めると発表されている。摘発は9月4日に実施され、大規模な移民関連の取り締まりとして注目を集めた。 米工場摘発で日本人3人が拘束と判明 拘束された人々の中に、少なくとも3人の日本人が含まれていることが確認された。在アトランタ日本総領事館が明らかにしたもので、拘束者の詳細や所属先については「プライバシー保護」の観点から公表されていない。韓国メディアは、これらの日本人が電気自動車関連企業に所属していたと伝えている。 日本政府の対応と発表 この事態を受け、林芳正官房長官は9月9日の会見で「邦人保護の観点から適切に対応していく」と表明した。また、岩屋毅外相も「情報収集と状況把握を進め、必要な支援を行う」と強調した。外務省は在アトランタ総領事館を通じて、領事面会や拘束状況の把握を続けている。 韓国側の動きと帰国予定 拘束者の大半を占める韓国人については、一部が9月11日にもチャーター機で帰国する予定があると報じられた。しかし、日本人拘束者については、今後の取り扱いが未定とされており、不透明な状況が続いている。 今後の焦点と国際的影響 今回の摘発では、電子渡航認証システム（ESTA）を利用して入国しながら就労していたケースが多数確認された。アメリカ当局は「入国目的に合わない活動」として厳しく取り締まったと説明している。事件は不法就労問題のみならず、各国の労働力供給や国際的な人材移動にも影響を及ぼす可能性があり、日本政府の対応が問われている。
自民党総裁選、党員投票伴う方式で実施へ
首相退陣を受け党本部が方針を発表 自民党は9月9日午前、総務会を開き、石破茂首相の後継を選ぶ総裁選を党員投票を伴う「フルスペック方式」で行うことを正式に決定した。党内に異論は出ず、党員や党友の意見を広く反映する形で進められることになった。総務会後、鈴木総務会長は「党の命運をかけた選挙であり、幅広い声を反映することが不可欠だ」と述べた。 総裁選の投開票日を10月4日に設定 総裁選の日程は9月22日告示、10月4日投開票で調整されており、10日に最終決定される見通しだ。任期途中で総裁選がフルスペック方式で実施されるのは初めてで、国会議員票と党員票が同じ比率で反映される仕組みとなる。候補者が1回目の投票で過半数を得られない場合、上位2名による決選投票に進む方式も維持される。 注目集める前回総裁選の108票 今回の総裁選で焦点となるのは、前回石破首相が得た108票の党員票の行方だ。前回は高市早苗前経済安全保障担当相が109票を獲得して首位に立ったが、決選投票で国会議員票が石破氏に集まり逆転した経緯がある。党内関係者は「今回はこの108票がどこに流れるかが勝敗を左右する」と語っている。 連敗受け党員重視の姿勢を強調 自民党は昨年の衆院選や今年の都議選、参院選でいずれも敗北を喫した。このため党内では「党員こそが党の宝」との意識が強まっており、総裁選では党員票を最重視する声が高まっている。参院議員からは「党員の支持を得た候補こそ次期総裁にふさわしい」との意見も出ている。 高市氏を巡る評価と党内の分岐 高市氏は前回に続き党員票の獲得が見込まれるが、強い保守色への警戒感も残っている。党内には小泉進次郎農林水産相や林芳正官房長官に票が流れる可能性を指摘する声もあり、最終的な行方は不透明だ。次期総裁が誰になるかによって、党の再生に向けた方針が大きく左右されることになる。
石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。