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シーインに仏政府が停止命令 児童ポルノと違法武器販売疑惑
中国系通販サイトに重大な違法疑惑 フランス政府は11月5日、中国発の大手通販企業「SHEIN（シーイン）」に対し、児童ポルノおよび違法武器販売の疑いで、同社のフランス向けウェブサイトの停止を命じた。首相府は、司法当局による捜査の開始を受け、公共の安全を守るための緊急措置であると説明した。EUの執行機関である欧州委員会にも調査を要請しており、域内での規制強化が視野に入る。 児童ポルノにあたる商品を販売 仏検察は、シーインが「成人用玩具」として販売していた少女型の人形が児童ポルノに該当する疑いがあるとして捜査を開始した。フランスでは未成年を性的対象とする表現物の所持・販売は厳しく禁じられており、今回の事案は社会的関心を集めている。司法当局は、購入者の特定や販売経路の追跡も進める方針を示した。 違法武器の販売で批判強まる 問題はこれにとどまらず、シーインのサイトで「ゾンビナイフ」や「メリケンサック」といった武器に該当する商品が販売されていたことも発覚した。これらはフランスでは特別な許可がなければ販売・所持できず、公共秩序を脅かす行為とされる。レスキュール経済・財務相は、7日までに武器販売を完全に停止しなければサイトを閉鎖する方針を示した。 EU域内で規制強化の動き広がる 仏政府はEUレベルでの取り組みも求めており、「デジタルサービス法（DSA）」に基づく監視を強化する姿勢だ。欧州委員会はすでに、シーインによる違法商品の流通や知的財産侵害の有無を調査している。加盟国での個別規制が広がれば、同社の欧州市場での活動が大幅に制限される見通しとなる。 パリ店開業も波紋広がる こうした中、シーインは同日、パリ中心部に初の常設店舗を開業した。開店前から若者を中心に行列ができた一方で、環境負荷や労働搾取を理由に反対デモも発生。アパレル業界関係者からは「安売りの影に不正がある」との批判が相次ぎ、シーインの急成長を象徴する一幕となった。
トランプ関税に対抗、EUが米製品へ報復案を策定
米関税強化に対するEUの防衛的措置が明らかに 欧州委員会は7月14日、トランプ政権がEU製品に対して30％の関税を課すと表明したことに反発し、約720億ユーロ（約12兆4000億円）相当の米製品に対する報復関税案を準備していることを明かした。これは、5月に公表された案から約230億ユーロ縮小されたが、依然として大規模な対抗措置となる。 報復対象には航空機・医療機器・農産品も 報復関税の対象には、ボーイング製の航空機やバーボンウイスキー、自動車などの主要製品に加え、医療機器や化学品、農産品なども含まれる。206ページに及ぶ対象リストには、米国の産業に幅広く影響を与える内容が盛り込まれており、鉄鋼・アルミ関税への対抗策の第2弾と位置づけられている。 EUは交渉継続を優先も「報復の構え」は維持 シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は14日夜に米商務省のラトニック長官と、15日には米通商代表部（USTR）グリア代表と協議を行った。EU報道官は「8月1日までに米国が関税を実行しなければ、報復発動は見送る」としながらも、対抗措置を行使する可能性は残しているとした。 日本・カナダとの協調で対米連携強化を模索 EUは、通商分野での協定強化と国際的な協調を進める中で、日本およびカナダとの関係深化にも取り組んでいる。今月中に予定されている日EU首脳会談では、「競争力アライアンス」立ち上げに向けた共同声明が準備されている。フォンデアライエン委員長は14日、カナダのカーニー首相と電話で、防衛分野や製造業に関する連携強化を協議した。 米主導の通商秩序再編が生む国際的摩擦の波 トランプ大統領は、米国第一の通商政策を掲げ、一方的な関税措置によって国際貿易の再編を主導しているが、これにより各国は米国への依存からの脱却を余儀なくされている。ブラジルのルラ大統領も、「米国以外の貿易相手国を探す必要がある」と述べており、通商摩擦が世界経済に与える影響は拡大しつつある。
アップルがEUを提訴 市場規制をめぐる攻防激化
巨額制裁に対してアップルが法的措置を発表 米アップルは7月7日、欧州連合（EU）欧州委員会による5億ユーロ（約850億円）の制裁決定に不服を申し立て、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。対象となったのは、EUが2023年から施行したデジタル市場法（DMA）に関する違反認定である。アップルは、自社アプリストア外でのアプリ配信に対する対応を「違法」とされることに強く反発している。 欧州委が指摘した「競争制限的な構造」とは 2025年4月、欧州委はアップルに対し、他のアプリ流通手段を不当に制限していたとして、5億ユーロの罰金支払いを命じた。外部の支払い方法を開発者が導入できないよう妨げた行為が問題視され、市場の競争原理が阻害され、消費者の自由な選択が妨げられたと結論づけた。DMA適用後としては初の高額制裁ケースとなる。 アップルは「混乱と悪影響」を指摘し反論 アップルは提訴とともに、欧州委員会の決定について「開発者を混乱させ、ユーザー体験に深刻な悪影響を及ぼす」とする声明を発表した。さらに制裁金額についても「著しく過大で不当」と主張し、現行の規制判断が公平な市場形成を損なう可能性があると警告した。アップルは今後の司法判断を通じて、企業活動の正当性を訴えていく構えだ。 デジタル市場法の本格適用と今後の焦点 DMAは、GAFAなどの巨大テック企業の市場独占を抑制するため、EUが導入した規制制度である。2023年3月から施行され、企業に対しアプリ配信や検索優先順位などに関して競争促進の義務を課している。今回のアップルと米メタへの制裁は、その初適用となり、欧州域内におけるIT企業への監視強化の象徴的事例とされている。 市場と企業戦略に与える今後の影響 アップルの提訴は、DMAの適用範囲や執行の在り方に疑問を投げかけるものであり、他の巨大プラットフォーマーにとっても前例となる可能性がある。今後の審理結果によっては、アプリ配信市場におけるビジネスモデルの大幅な見直しが求められることも想定される。DMAと企業の関係性がどのように変化するか、欧州全域で注目が集まっている。