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コメ通販装う偽サイト被害、全国で相談急増
広がる偽サイト被害の実態が判明 消費者庁は9月30日、コメの販売をうたう偽通販サイトに関する相談が全国で増加していると公表した。確認されたサイトは「お米の定期便」や「期間限定60％オフ」などを宣伝文句に掲げ、実際には商品が届かない事例が多発している。 相談件数と被害金額の詳細が発表 4月から7月の間に寄せられた相談は合計223件に達し、支払い後に連絡が途絶えるといった被害が目立った。支払総額はおよそ180万円にのぼり、被害規模の広がりが浮き彫りとなった。 偽サイトの共通点と利用された手口 偽サイトには「ricenippon.com」「hikariharvest.com」「koshinomiya.com」などのドメインが使用され、不自然な日本語表記や事業者情報の欠如が共通していた。検索結果や広告メールから誘導される手口も確認されている。 消費者庁による警告と注意点 消費者庁は、相場より極端に安い価格や不自然な言語表現が見られる場合は注意が必要と強調した。また、注文前には事業者名や連絡先の確認を行うよう呼びかけている。 今後の対応と消費者への呼びかけ 当局は同様の偽サイトが複数存在する可能性を指摘しており、ドメインを変えて詐欺を繰り返す手口への警戒を求めている。消費者に対しては被害を未然に防ぐための意識向上が不可欠だとしている。
虚偽の副業広告で多額被害 消費者庁が警告
若年層狙ったSNS副業勧誘に苦情が急増 全国の消費生活センターに、SNSを通じた副業勧誘に関する苦情が急増している。2023年から2025年4月にかけて、株式会社「和」に関する相談は110件に達した。中心となったのは20代の若年女性で、短期間で高収入を得られるとの甘言により、借金までして契約した例が複数報告されている。 報酬を断言する誇大広告が問題に 勧誘では「契約額を上回る報酬が得られる」などと断定的な文言が使われていた。LINEアカウントへの誘導後、アフィリエイト形式の副業を始めるよう促され、60日で250万円という高額サポートプランを契約させる手口だった。しかし、消費者庁によると、そうした報酬が実際に得られた事例は確認されていない。 実績ゼロで1億5千万円の支払い発生 被害額は極めて大きく、契約者のうち少なくとも81人が実際に金銭を支払っていたことが明らかになった。支払総額はおよそ1億5千万円にのぼり、なかには消費者金融から借金してまで支払いに応じた例もある。多額の前払いを求める手口は、典型的な詐欺的ビジネスモデルと酷似している。 解散済み企業に対する異例の社名公表 消費者庁は26日、消費者安全法に基づき、社名と代表者名を公表した。対象となったのは既に解散登記されている株式会社「和」（東京都新宿区細工町）で、代表者は遠藤友里子氏とされている。企業の実体がすでに消滅しているにもかかわらず、同庁が社名を公表するのは異例の措置である。 消費者庁が若年層への注意喚起を強化 今回の事案を受け、消費者庁はSNSを利用した副業詐欺に対する警戒を強めている。特に若年層に対しては、断定的な高収入の約束や短期間で稼げるという文言に対して警戒するよう呼びかけている。今後も同様の事例が発生する恐れがあることから、早期の情報提供と注意喚起が求められる。