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安保環境悪化受け安保3文書改定へ 高市政権が議論加速
政権発足後初の国家安全保障会議を開催 高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。 来年末までの前倒し改定を正式に確認 高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。 防衛費の増額と財務面の調整が焦点 会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。 国際情勢の緊迫化が議論の背景に 政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。 政権の安全保障政策の行方に注目 今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。