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グーグルAI採用で変わるアップルの競争戦略
生成AI分野での協業拡大が判明 米グーグルは、アップルと生成AI分野で数年間にわたる戦略的提携を結んだと発表した。アップルは、次世代AIの基盤技術としてグーグルの「ジェミニ」を採用し、自社のAI機能全体の性能向上を進める。競合関係にある両社が技術面で手を組む構図が明確になった。 ジェミニ評価と採用理由の整理 グーグルは声明で、アップルがジェミニを「最も能力の高い基盤」と評価したと説明した。生成AIの精度や拡張性が評価対象となり、アップル独自の「アップル・インテリジェンス」を補強する役割を担う。自社開発だけに依存しない姿勢が鮮明になっている。 Siri最適化と利用体験の変化 新たなAI基盤の導入により、音声アシスタントSiriは年内に最適化された機能を提供する見通しだ。複雑な質問への対応力が高まり、利用者の指示理解や応答速度の改善が進む。日常利用を想定した実用性重視の改良が中心となる。 株式市場が示した評価の動き 報道を受けた米株式市場では、アルファベット株が急伸し、時価総額が初めて4兆ドルの大台に乗った。生成AI分野での主導権を強めたとの見方が広がり、投資家の期待が反映された。一方、アップル株への影響は限定的だった。 業界内からの懸念と指摘 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は、検索やOSを含む技術集中への懸念を示した。AIインフラへの巨額投資が続く中、競争環境の公平性が議論の対象となっている。
行動判断型AIが切り開く次世代モビリティ像
CESで注目集めたAIモデルの概要 エヌビディアはCESで、自動運転向けに設計された新たなAIモデルを披露した。視覚情報と言語情報を組み合わせ、車両が自律的に行動判断を行う仕組みを備える点が特徴である。これにより、従来は対応が難しかった複雑な交通環境での判断力向上を図る。 事前学習依存からの脱却 新技術では、特定の環境を事前に学習していなくても、周囲の状況を理解したうえで最適な行動を選択できるとされる。信号停止や交通障害など不測の事態にも柔軟に対応できるため、自動運転の適用範囲拡大につながる技術として位置付けられている。 実用化を後押しするパートナー企業 エヌビディアによれば、このAIモデルは複数の自動車・モビリティ関連企業で採用が検討されている。特に都市部での運転手なし走行を可能にするレベル4自動運転の実現に向け、技術検証が進められているという。 普及時期に関する経営トップの見解 フアンCEOは、今後10年間で自動運転車の比率が大きく高まるとの認識を示した。AIの判断能力が人間の運転を補完・代替する段階に近づいているとの説明で、モビリティ分野全体の変化を示唆した。 半導体供給体制とAI競争の行方 生成AI開発競争の激化を背景に、エヌビディアはGPU供給体制の強化も進めている。次世代GPUの量産開始は、自動運転AIの高度化を支える基盤となり、同社の半導体事業とモビリティ分野の相乗効果を生み出す要因とされる。
公取委、AI検索と報道利用の実態把握へ本格調査開始
AI検索サービスを巡る調査開始の背景 公正取引委員会は、生成AIを用いた検索サービスが報道コンテンツをどのように扱っているかを把握するため、実態調査に着手した。背景には、AI事業者がニュース記事を許諾なく要約や回答生成に用いているとの指摘が相次いでいる状況がある。報道機関側では、こうした利用が自社ビジネスに不利益をもたらすとの懸念が強まっていた。 調査対象となる国内外の主要事業者 今回の調査では、国内企業に加え、米国を拠点とするIT大手や新興AI企業も対象に含まれる。検索機能に生成AIを組み込む事業者だけでなく、対話型AIサービスを提供する企業も想定されている。公取委は事業者への聞き取りを通じ、具体的な運用実態や契約関係を確認する方針を示している。 独占禁止法上の論点と問題意識 公取委は、報道機関の許可を得ずに記事内容を利用する行為が、独占禁止法で禁じる優越的地位の乱用や競争を妨げる行為に該当するかを検討する。特に、巨大IT企業が交渉力の差を背景に不利な条件を押し付けていないかが焦点となる。過去にもニュースメディアとIT事業者の取引慣行が問題視された経緯がある。 AI回答が報道ビジネスに与える影響 生成AIによる要約回答は、利用者が元のニュースサイトを訪れずに情報を得られる点が特徴とされる。その結果、報道機関の閲覧数が減少し、広告収入などの収益構造に影響を及ぼす可能性が指摘されている。公取委は、こうした市場構造の変化が競争環境にどのような影響を与えるかを慎重に分析する。 調査結果公表と今後の対応方針 公取委は、調査を踏まえて報告書を取りまとめ、必要に応じて取引慣行の是正につながる提言を行う考えを示している。生成AIの普及が進む中で、報道コンテンツの保護と技術革新の両立が課題となっており、今回の調査は今後の制度設計にも影響を与える可能性がある。
ディズニーがAI活用拡大へ出資と利用契約を発表
提携発表で示した新たな戦略姿勢 米ウォルト・ディズニーが12月11日、米オープンAIへ10億ドルを拠出し、資本提携を結んだと明らかにした。長らくAIによる知的財産の扱いに慎重だった同社が方針を転換し、自社キャラクターの利用を動画生成AI「Sora」へ開放する点は業界内で大きな転機として受け止められている。今回の契約は3年間とされ、提携内容にはキャラクター使用の枠組みが含まれる。 200超の主要キャラクターを使用可能に ライセンス対象はミッキーマウスをはじめ、マーベルやピクサー、スター・ウォーズの象徴的キャラクターまで幅広く、総数は200を超える。利用者はSoraを通じてこれらのキャラクターを組み合わせた映像を生成できるようになる。ただし、俳優が演じたキャラクターに関連する顔や声の利用は範囲外とされ、権利関係に配慮した形で運用される。 配信サービスとの連動強化を視野に 生成された動画の一部は、ディズニーが展開する配信サービス「Disney＋」内で視聴可能となる計画が示されている。同社はまた、オープンAIの対話型AI「ChatGPT」をDisney＋向けに導入する構想も公表し、ユーザー体験の拡張を図る。コンテンツ制作と配信基盤を連携させることで、映像サービス全体の競争力向上を狙う姿勢がうかがえる。 権利保護に配慮した利用範囲の設定 オープンAIは、提供を受けたIPを学習に利用することは認められておらず、生成のための素材提供に限定される。Soraはこれまで、権利者が明示的に拒否しなければ表示が続く仕組みを採用していたが、今回の契約では明確な利用条件が設定されたことで、ディズニー側が懸念していた無断使用の拡大リスクを抑える狙いがあるとみられる。 市場での反応と競合企業への波及 出資発表後、ディズニー株は前日比で一時2％超の上昇となり、市場は今回の提携を成長戦略の一環として評価した。一方、AI開発で競合するグーグルを傘下に置くアルファベット株は一時下落し、主要企業間のAI領域での競争構図に影響が出た。大手メディア企業がAI活用を本格化させる動きは、今後のコンテンツ産業にも波及するとみられる。
KDDI、AI活用で著作権配慮の新検索モデル構築へ
グーグルとの連携でAI検索事業を始動 KDDIは、グーグル・クラウド・ジャパンと協力し、生成AI技術を用いた記事検索サービスを2026年春に開始する予定だ。新サービスでは、AIが提携メディアの配信記事のみを対象に検索を行い、引用元を明示する仕組みを採用する。生成AIによる情報収集の自動化が著作権侵害を引き起こす懸念が高まる中、KDDIは透明性を重視した形で事業展開を図る。 生成AI「ジェミニ」を採用、信頼性向上を狙う サービスにはグーグルの生成AI「ジェミニ」が用いられる。AIが独自にインターネット全体から情報を収集するのではなく、あらかじめ提携したニュースソースからのみデータを取得する点が特徴だ。検索結果の表示方法については、全文を掲載するか要約形式とするかなど、今後協議を重ねて決定される見込みである。 提携は6社規模、国内メディアと連携強化 KDDIは、当初ネットメディアを中心とした6社と提携を進める方針だ。ユーザーがAIに質問を投げかけると、提携各社の記事を参照して回答が生成される。出典元を明確に示すことで、報道機関の権利を守りつつ、信頼できる情報を提供する仕組みを構築する狙いがある。提携先には新聞社やデジタルメディアが含まれる見通しで、参加企業の拡大も視野に入れている。 世界的な著作権問題への対応策 生成AIによる無断利用をめぐっては、朝日新聞社や日本経済新聞社が米パープレキシティ社を相手取り、著作権侵害の差し止めを求める訴訟を起こすなど、国内でも問題が顕在化している。KDDIの新サービスはこうした国際的な潮流に対応し、正当なライセンスを前提としたAI利用モデルを提示する取り組みといえる。 KDDIの狙い、利用者との接点強化 通信事業にとどまらず、AIやデジタルサービス領域への展開を強化するKDDIは、このプロジェクトを通じて利用者との接点拡大を目指している。著作権を尊重しつつ高精度な情報提供を行うことで、メディア企業との共存を実現する新たなAIビジネスの形を打ち出そうとしている。
国産AIの新基準「tsuzumi2」登場 NTTが独自技術を発信
生成AI分野で新たな一歩 NTTは10月20日、自社開発の生成AI基盤「tsuzumi（つづみ）2」を発表した。初代モデルから改良を重ね、特に日本語処理能力と業種別最適化性能を強化。金融、医療、自治体など、専門知識を必要とする分野に対応できるよう設計されている。NTTはこの技術を通じて、安全かつ効率的なAI環境を国内外に提供することを目指す。 国際的AI覇権争いへの一石 世界では米国と中国がAI分野で主導権を競っているが、NTTは国産モデルの開発によってこの流れに挑む姿勢を示した。東京都内で会見した島田明社長は「AIを自国技術で確立することが安全保障にも直結する」と強調。AIの依存構造を変える一手として注目されている。 技術仕様とコスト効率の進化 つづみ2はパラメーター数300億を誇り、日本語の文脈解析能力では海外モデルを上回る精度を達成したという。また、GPU1基で動作可能な構造により、システム運用コストを大幅に削減。装置価格は約500万円とされ、従来の大規模AIよりも手軽に導入できる点が企業導入を後押ししている。 業界別特化と機密性重視 NTTは、特定業界の業務データを活用してAIを最適化する「特化型モデル」を重視。金融や医療、自治体での利用を想定し、情報保護と機密性の高い運用環境を提供する。国内企業が安心してAIを導入できるよう、セキュリティ設計とデータ管理体制を強化している。 事業規模5,000億円へ拡大方針 同社は生成AI関連事業の受注額を2027年までに5,000億円へ拡大させる計画で、現在すでに国内外で1,800件以上の案件を獲得。BMWなど海外企業からの引き合いもあり、国際展開も進んでいる。NTTはAI技術を次世代産業の中核と位置づけ、日本発のAIモデルとしての存在感を強めていく。
デジタル庁予算要求、29％増の6143億円規模に
デジタル庁が示した予算規模の全体像が判明 デジタル庁は2026年度の概算要求をまとめ、総額6143億円を計上した。これは前年度当初比で1391億円増にあたり、比率では29％増と大幅な伸びを示す。全体の9割以上を情報システム整備・運用に充て、国と自治体を横断したデジタル基盤の整備が中心に据えられた。 行政における生成AI活用推進策を発表 来年度の要求では生成AI関連施策が柱のひとつとされた。安全性を確保するための指針改訂や、各AIの性能比較に充てる費用として22億円を計上。これは政府独自のAI基盤を築く計画の一部であり、行政分野での円滑な利用体制を整えることを目的としている。 マイナンバー制度関連に35億円を計上 マイナンバー制度の普及促進も進められる。具体的には、公金受取口座の登録を推進するために35億円を充てる計画だ。制度利用の拡大を通じて行政サービスの効率化を図ることが目的とされる。 ガバメントクラウド運用支援策が浮上 自治体の情報システムを標準化し政府クラウドへ移行させる「ガバメントクラウド」の運用費支援については、金額を示さない「事項要求」とされた。自治体からは費用負担増への懸念が強まっており、年末の予算編成で対応が検討される見通しだ。 職員増員で体制強化を打ち出す デジタル化を主導するための人員確保にも踏み込んだ。常勤職員を70人程度増員する方針が盛り込まれ、庁内体制の拡充を進める。社会全体のデジタル化を支える司令塔としての役割をさらに強める姿勢が示された。
AI半導体需要拡大でTSMCが過去最高益を更新
半導体受託製造の世界最大手が決算を発表 台湾のTSMCは、第2四半期において過去最高の売上高と純利益を計上した。AI向けの先端製品が好調で、6期続けて業績が上昇した形となる。 売上高は4兆円超え、利益も2兆円規模に 発表によると、売上高は9337億台湾元（約4兆7000億円）で前年同期比38.6％増、純利益は3982億台湾元（約2兆円）で60.7％の増加となった。特に生成AIや高性能演算装置向けの受注が急増しており、先端プロセス技術の優位性が収益を押し上げた。 成長基調が続く中、供給体制の強化も進行 TSMCは直近の四半期で記録的な業績を上げただけでなく、次の四半期についても「堅調な需要が続く」として、今後も増収基調が維持される見通しを示した。とくにAI用途の需要が継続的に拡大していることが背景にある。 熊本第2工場はインフラ整備に応じて年内着工 同社トップの魏哲家氏は、熊本の第2製造拠点に関し、現地インフラの整備状況に合わせて年内に工事を始める計画であると語った。これは、顧客の分散化とサプライチェーンの強化を目指す取り組みの一環と位置づけられる。 台湾を拠点に世界市場を主導するTSMCの展望 TSMCは今後も先端半導体市場において主導的な役割を果たすとみられる。AI・自動運転・高速通信など成長分野に対する需要が長期的に見込まれる中、地政学的リスクを抑えるための分散投資と設備拡充が重要課題となる。
トランプ大統領、AI分野に13兆円超の投資計画を発表
AI需要の急成長に対応するための民間投資計画 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野において世界を牽引する役割を果たすべきだと強調した。AIの進化に伴い、データ処理量が急増し、そのために必要とされる電力も急激に増大している。今後、データセンターでの電力消費がさらに高まると予測される中、米国の電力供給能力を増強することが急務であると述べた。 米国がAIとエネルギーで世界をリードする意義 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野で世界をリードすることを強調した。AI技術の進化により、データ処理量は膨大になり、その処理に必要な電力が急増している。データセンターにおける電力消費は今後さらに増加することが予想され、米国の電力供給能力を強化する必要があると述べた。 民間企業20社が参加する大規模な投資計画 この計画には、米グーグルやメタなどのIT企業をはじめ、エネルギー関連企業や大手投資会社が参加する。これらの企業は、AIインフラの整備と電力供給の強化を目指し、大規模な投資を行う予定だ。この投資計画は、米国がAI技術の競争で中国を上回るための重要なステップと位置づけられている。 投資計画の内訳とその規模 920億ドルの投資計画のうち、560億ドルはエネルギーインフラの整備に、残りの360億ドルはデータセンターを含むAIインフラの強化に使用される。この規模の投資は、ペンシルベニア州にとって過去最大のものであり、地域経済の発展に大きな貢献をするだろうと見込まれている。 AI革命と雇用創出への期待 トランプ大統領は、この投資計画が米国の産業の活性化や新たな雇用を生み出すことに貢献すると強調した。特にペンシルベニア州は、AI技術革命の最前線に位置しており、この地域の経済成長が加速することが期待されていると述べた。
エヌビディア、時価総額4兆ドルの新時代へ
AI市場の拡大が半導体企業の株価を押し上げ 米国時間の7月10日、エヌビディアの時価総額が終値ベースで4兆40億ドルに達し、世界で初めて4兆ドルの壁を突破した。AI関連企業への投資熱が加速する中、同社の成長が際立っている。 アップルやマイクロソフトを上回る水準に到達 同日の株式市場における終値ベースのデータでは、エヌビディアの評価額がマイクロソフト（3兆7272億ドル）とアップル（3兆1725億ドル）を上回り、時価総額で世界の先頭に立ったことが明らかになった。 主力GPUが生成AIの中核技術として活用 エヌビディアが展開するGPU（画像処理装置）は、AI分野で重要な役割を果たしている。特に生成AIにおける学習と推論に不可欠な演算資源として、業界内外で高く評価されており、今後も需要が見込まれる。 チャットGPTの普及が後押し 生成AIの代表例であるチャットGPT（オープンAI）においてもエヌビディアのGPUが活用されており、この事実が技術力の高さを示す要素として市場から注目を集めている。 わずか1年で1兆ドル増の急成長 2024年6月に3兆ドルを突破してから、わずか1年余りで4兆ドルへ到達した急成長ぶりも注目される。このペースは、他のメガテック企業と比べても異例であり、AI市場の成長速度を象徴する出来事といえる。
東京に初の拠点、AnthropicがClaude日本語版を導入
Claude導入で業務効率が飛躍的に向上 米Anthropic社は6月25日、生成AI「Claude」の日本語版提供を正式に発表し、同時に東京への地域拠点開設も公表した。Claudeは、すでに楽天やNRI、パナソニックなどが活用しており、プログラミングや文書分析などの高度な業務を短時間で遂行できる点が評価されている。企業による導入実績を踏まえ、日本市場への本格進出が実現した。 東京オフィス設立でアジア市場を本格展開 Anthropicは2025年秋、東京にアジア太平洋地域初の事務所を設立する。収益統括責任者Kate Jensen氏によれば、現在は開設の最終準備段階にあり、Claude日本語版の提供と並行して、企業向けのサポート体制を現地で構築するという。これにより、日本企業のニーズに即した支援が可能となる見通しだ。 Claude 4が持つ推論力と多言語対応力が強み Claude 4は、世界的にも高水準の推論能力やコーディング支援性能を備えており、日本語の自然な対話にも対応している。Anthropicは、AIの倫理的活用と安全性の高さを重視しており、その点も日本企業の評価ポイントとなっている。複雑な日本語文書の処理、業務支援など多様な用途での実績が報告されている。 大手企業との連携による具体的な成果も示される 発表では、楽天による長時間にわたる自律型開発へのClaude活用、NRIによる文書分析作業の大幅な効率化、さらにパナソニックが業務支援や「Umi」への統合を進めている事例が紹介された。これらはいずれもClaudeの汎用性と現場での有用性を示している。 日本市場における戦略的展開が今後の焦点に Anthropicは、日本企業の文化的特徴や倫理観を重視し、責任あるAI開発の姿勢を維持する方針を示している。今後は専任チームの体制強化やパートナーシップの拡大により、さらなる導入を促進するとみられる。Claude日本語版の市場定着と東京拠点の運用開始が、日本におけるAI活用の転機となる可能性がある。
Adobe、Fireflyのモバイル対応で生成AI市場に本格展開
スマートフォン向けアプリで画像と動画の生成が可能に アドビは6月17日、生成AIプラットフォーム「Adobe Firefly」に関する最新アップデートを発表した。注目は、iOSとAndroid向けのモバイル版アプリの正式提供である。このアプリでは、テキストプロンプトから画像や動画を生成するほか、画像をもとに動画を作成する機能、画像の自動補完や拡張などの操作も外出先で行える。 ユーザーはAdobe Creative Cloudアカウントにログインすることで利用でき、作成したコンテンツは他のデバイスとシームレスに共有可能。生成処理にはアカウントに紐づいたクレジットが消費される。 GoogleやOpenAIなど外部AIモデルにも対応拡大 今回のアップデートでは、対応する生成AIモデルが大幅に拡充された。Adobe Firefly独自のモデルに加え、OpenAIの画像生成技術やGoogleの「Imagen」「Veo」、Black Forest LabsやLuma、Pika、Runwayなどのモデルが新たに利用可能となった。 ただし、すべてのモデルがすべての機能に対応しているわけではなく、一部モデルは動画生成では未対応であることが確認されている。 Fireflyボードでの共同作業に動画機能を新実装 アドビの協創ツール「Fireflyボード」が機能強化され、ベータ版に動画制作機能が導入された。利用者は複数の生成AIから最適なモデルを選択しながら、チームでのコンテンツ生成に取り組めるようになっている。 また、Black Forest LabsのFlux.1 KontextやOpenAIの技術を用いて、対話形式でプロンプトに応じた画像編集が繰り返し実行できるなど、生成精度と柔軟性が向上している。…