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高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
ハーバード助成金凍結違法判決で政権に打撃
政権の措置を違法と判断した連邦地裁 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は9月3日、トランプ政権によるハーバード大学への研究助成金凍結を違法とし、再開を命じた。凍結額は22億ドル超にのぼり、アメリカを代表する大学への資金供給に大きな影響を与えていた。裁判所は、大学に求められていた入試制度や人員配置の修正が、反ユダヤ主義対策とは無関係であり、政治的な意図に基づくものだと指摘した。 政権が大学に行使した圧力の実態 トランプ政権は、イスラエルを批判する抗議デモや、多様性・公平性を推進するDEIプログラムを理由に、ハーバードを含む複数の大学に圧力を強化してきた。助成金停止のみならず、留学生の受け入れ資格見直しや特定研究の廃止を迫るなど、大学の自主性に干渉する姿勢を示していた。これに対し、大学側は「学問の自由を侵害する」と強く反発していた。 判決が持つ学問の自由への意味 判決では、ハーバード大学の対応にも課題はあったとしながらも、政権の強制的な介入は合衆国憲法の言論と学問の自由に反すると明言された。この判断は、大学の自治と自由を守る司法の役割を改めて強調するものとなった。アメリカ国内の他の大学にも広く影響を及ぼす可能性がある。 ホワイトハウスの反応と控訴の動き ホワイトハウスのヒューストン報道官は判決を批判し、直ちに控訴する意向を示した。政権は引き続き大学への規制を試みる姿勢を崩しておらず、法廷闘争は長期化する見通しである。控訴審の結果次第では、学問領域への政府介入の枠組みが大きく変わることになる。 日本政府も留学生への影響を警戒 一連の動きに関連し、林官房長官は9月4日、「日本人留学生や研究者から不安の声が上がっている」と述べ、政府としても情報収集と適切な対応を進める考えを示した。日本にとっても人材交流や研究協力の継続がかかる問題であり、判決の行方が注視されている。
外国人留学生の住環境改善へ新たな取り組み
大東建託が留学生専用住宅の展開を発表 大東建託リーシングは、東京都内で外国人留学生専用の賃貸住宅を公開した。9月から運営を開始し、同社としては初の試みとなる。留学生向け住宅は増加傾向にあるが、大手不動産会社の本格参入は珍しい。今後5年間で東京や大阪を中心に10棟程度まで拡大する方針を示した。 留学生が抱える入居困難の現状が判明 留学生は国籍や収入の有無を理由に賃貸契約を断られることが少なくない。こうした状況に対し、大東建託は入居機会を広げ、受け入れ体制の整備に寄与する考えを示した。留学生数は2024年5月時点で33万人超となり、需要は拡大を続けている。 初弾物件は赤羽駅至近に建設されたと発表 1棟目の住宅はJR赤羽駅近くに建設された。周辺には日本語学校が多く、池袋や新宿への交通の便も良い。物件は家具や家電を備えたワンルームタイプで、広さは約18平方メートル。家賃は月額10万円前後と設定された。 入居募集と利用者の確保状況が判明 入居者は中国や韓国など東アジアの留学支援業者を通じて募集され、全9戸は2週間弱で契約が埋まった。緊急連絡先には在籍する学校を登録できる仕組みを導入し、安心して暮らせる環境を整えている。 今後の事業展開が留学生支援に与える影響 同社は今後も東京や大阪を中心に物件を増やし、最大で約10棟の展開を目指す。留学生の安定した住環境の確保は、日本での学習や生活の基盤を支える重要な要素となる。大手企業の参入は、留学生受け入れ態勢の整備に大きな一歩を刻むことになる。