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米関税合意で支援強化へ 政府が全国対応網を整備
国内産業に配慮 石破政権が支援強化を明言 日米関税交渉で合意が成立したことを受け、石破政権は国内の中小・小規模事業者への支援体制強化を打ち出した。赤澤亮正経済再生担当相は24日に帰国し、直ちに首相官邸で報告を行った。首相は「生産性向上投資や資金繰りの支援に万全を期す」と述べ、政府全体で影響緩和に取り組む方針を示した。 相互関税は15％に引き下げへ 交渉結果を説明 合意によって、8月1日から発動予定だった相互関税が25％から15％に軽減されることが決定された。日本側は独自の関税引き下げには応じておらず、「守るべきものは守った」との政府の姿勢が貫かれた。赤澤氏は「針の穴を通すような調整だった」と振り返った。 「関税より投資」方針を貫徹 首脳会談が合意の基軸に 今回の交渉の軸となったのが、石破首相が2月の首脳会談で打ち出した「関税より投資」戦略である。赤澤氏は現地でこの理念を一貫して主張し、最終的に合意に至った。記者団に対して「総理のリーダーシップが突破口となった」と強調した。 全国1000カ所に相談体制 影響把握と対策を迅速化 首相は、中小事業者の不安払拭を目的に、全国1000カ所以上の相談窓口で実態調査と支援策を実施する方針を表明。融資や設備投資支援など、影響を受ける企業への直接対応を急ぐ意向を示した。赤澤氏も「迅速な措置を講じる」と強調した。 与野党に説明へ 25日に首相が党首会談出席予定 政府は25日午前に与野党党首による会談を予定しており、石破首相が今回の交渉結果を説明する見通しだ。今後は政府内だけでなく、超党派での理解形成を進める中で、合意内容の着実な実行と国内対応が焦点となる。
赤沢経済再生担当相、参院選の影響を否定
赤沢経済再生担当相、関税交渉に臨む 赤沢亮正経済再生担当相は、米国訪問のためワシントン近郊の空港に到着し、8回目となる日米関税交渉を迎えた。米国のトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を8月1日に発動予定であり、日本政府はその対応を迫られている。赤沢氏は、参院選での大敗が交渉に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。石破茂首相も、交渉にあたっては「国益を最優先に」と強調しており、政府としては、日米双方が納得できる合意を得ることを目指している。 参院選結果が交渉に与える影響 赤沢経済再生担当相は、参院選の結果が関税交渉に悪影響を及ぼす懸念について否定した。現地で取材に応じた赤沢氏は、「選挙結果が特に交渉に影響を与えることはない」と強調。選挙結果による政権基盤の弱化が交渉に直接的な影響を与えることはないと説明した。これにより、交渉の進展に対する国内外の不安は払拭された。 アメリカ側の姿勢と交渉の行方 アメリカが関税を引き下げなければ、交渉が長期化する可能性が高い。米国は、8月1日をもって25%の相互関税を発動する予定であり、その実施を前に交渉が続いている。日本側は、交渉を延期することで譲歩を引き出すことを目指しているが、それが成功するかどうかが鍵となる。しかし、赤沢経済再生担当相は交渉期限を8月1日には設定せず、柔軟に進める意向を示している。 交渉の進展と日本側の強い意志 日本政府は、日米双方にとって有益な合意を目指しており、赤沢氏は「国益を最優先にする」と発言した。今回の交渉では、日本側が米国からの譲歩を引き出し、関税の引き下げまたは再延期を実現することが重要な課題となっている。赤沢氏は、「交渉事は期限までにまとめた方の立場が弱くなる」と述べており、交渉を急ぐ姿勢も見せている。 石破首相の支持と再延期の可能性 石破茂首相は、赤沢経済再生担当相が訪米することを承知しており、国益を懸けて交渉を続けるよう指示している。首相は、米国との関税交渉において強い支持を示し、交渉の進展を期待している。再延期が可能かどうかの判断は、米国との最終合意にかかっているが、日本政府は引き続き積極的に交渉を進める意向を示している。
米国が関税発動を明言、日本に圧力強まる
一時停止の再延長を明確に否定 トランプ大統領は8日、SNS上で相互関税の発動時期について「再延長は行わない」と明言し、8月1日の実施が確定したと強調した。前日7日には、一時的に期限を7月9日から8月1日へ先送りする大統領令に署名していたが、今回の発言でさらなる延期の可能性を完全に否定した形となる。 日本を含む14カ国が対象、関税率は25％ 今回の関税措置は、日本や欧州を含む14カ国が対象となっており、日本製品に対しては25％の関税が適用される。大統領は同時に、対象国への書簡送付を継続する意向も表明し、外交圧力を強める姿勢を明確にしている。日本にとっては、自動車や機械などの輸出品に直接的な影響が及ぶ。 日本政府は遺憾を表明、交渉継続を強調 石破首相は8日、「合意に至っていないのは安易な妥協を避けた結果」と説明し、米国による追加関税の決定について「極めて遺憾」との見解を示した。政府は依然として協議の継続に可能性を見出しており、米側との合意形成を模索している。 赤澤経済再生担当相が米高官と会談 この方針を受け、赤澤経済再生担当大臣はアメリカのラトニック商務長官およびベッセント財務長官とそれぞれ電話会談を実施。関税措置に対する日本側の懸念を伝えるとともに、経済的影響を抑制するための調整を進める方針で一致した。 日本側の警戒と一定の安堵が交錯 政府関係者の間では「関税率がこれ以上引き上げられなかった点は評価できる」との声もある一方、トランプ大統領の発言が急変する可能性が常にあるとして、「依然として交渉は厳しい局面にある」との認識が広がっている。政府は、今後の交渉次第で方針が再修正される可能性も視野に入れつつ、緊密な情報共有を続ける構えだ。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。