Tag: 租税特別措置
政府、新たな見直し組織で租特と補助金の査定強化へ
新担当室創設で制度点検が開始された状況 政府は11月25日、政策減税や多様な補助金、基金を体系的に見直すための専任組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設した。行政改革推進本部の再編として位置づけられ、政策支出の妥当性を改めて検証する仕組みとして運用が始まる。組織は関係省庁からの人員を含め約30人で構成し、内閣官房が主導して点検作業を進める。政策効果の低い支出を洗い出し、財政の持続性を確保するための基礎作業が本格化する。 日本版DOGEの概念に基づく改革方針を発表 担当室はアメリカで導入された「政府効率化省（DOGE）」を参考に設計され、国内における政策支出の効率化を担う。対象となるのは、企業向け減税に分類される租税特別措置や、高額な公的支援に含まれる補助金・基金である。財務省の主計局・主税局、総務省の自治税務局や行政評価局などとも連携し、制度効果の測定と整理を進める。政府は支出全体の構造改善を押し出すことで、「責任ある積極財政」の実現を目指す。 初会合予定と点検プロセスの開始が判明 政府は12月初めにも関係府省の副大臣らによる会合を予定しており、見直しに向けた手続きが動き出す。各省庁には過去の行政評価や監査で指摘された事項の整理が求められ、改善余地のある項目が抽出される見通しだ。またSNSを利用した国民意見の募集方針も検討されており、制度運用の問題点を幅広く把握する体制が整えられつつある。 27年度に向けた政策反映の影響が拡大 片山さつき担当相は、見直しの成果が最大限に反映されるのは2027年度の予算や税制改正になるとの見方を示した。春から作業を進め、夏にまとめられる骨太方針にも盛り込む計画が示されている。また、26年度の議論でも緊急性が高い項目は反映される可能性があると説明した。制度点検の結果は、政策支出の配分や減税策の再評価に影響を与える。 議論公開検討と政策評価の再整理が進行 片山氏は議論の透明化にも言及し、省庁間の調整を公開の場で行う可能性に触れた。租税特別措置は賃上げや競争力確保を目的とするが、一部では見直しを求める意見が専門家から出ている。今後の作業が進めば、補助金の整理や減税制度の再構築につながる可能性があり、政策支出全体の位置づけが再整理される局面を迎える。
税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
年末にガソリン税25円下げへ 補助金拡充で価格安定を確保
暫定税率を50年ぶりに撤廃、6党が合意文書をまとめる 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は10月31日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで一致した。さらに、軽油引取税の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止される。今回の決定は、物価高騰に対抗する高市早苗政権の経済政策の柱として位置づけられている。臨時国会で法案を成立させる方針で、長年続いた暫定税率の幕が閉じる見通しだ。 段階的な補助金引き上げで市場の混乱回避を目指す 政府は価格の急変による混乱を避けるため、補助金を2週間ごとに引き上げる。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円とする計画で、税廃止の時点で補助金を終了する。軽油の補助金も段階的に拡充される見通しだ。この仕組みにより、ガソリンスタンドでの買い控えや在庫調整の混乱を抑え、年末年始にかけた燃料供給を安定化させる狙いがある。 価格下落で家計支援、全国平均173円から大幅低下へ 資源エネルギー庁の調査では、10月下旬の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金増額と暫定税率撤廃を合わせると、年末には1リットルあたり15円前後の値下げが期待される。物流コストや公共料金への波及効果も見込まれ、物価上昇に苦しむ家計にとっては直接的な支援策となる。とりわけ地方の自家用車利用者にとって恩恵は大きいとされる。 年間1.5兆円の減税規模、代替財源は年末までに結論へ ガソリン・軽油の税率廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれている。合意文書では「安易に国債発行に頼らない」と明記され、当面は税外収入などの一時的な財源で対応する。恒久的な財源確保のため、法人税の租税特別措置の見直しや、高所得者層への課税強化などが検討項目に挙げられた。2025年末までに方向性を定め、26年度税制改正で制度化を図る予定だ。 道路保全財源の確保と税制転換の両立が課題 旧暫定税率は1974年に道路整備を目的に導入されたが、2009年の一般財源化後も事実上維持されてきた。廃止後は道路やインフラ整備に必要な安定的な資金をどう確保するかが焦点となる。自民党税調の小野寺五典氏は「長年の懸案に一定の決着をつける一歩だ」と述べ、今後の税制再構築に意欲を示した。今回の合意は、燃料価格政策の転換点となる可能性が高い。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。