Tag: 税制改正
年収の壁見直し巡り物価連動の新制度検討が進展
所得基準改定へ向けた議論の動き 政府・与党が所得税の非課税ラインである「年収の壁」を再構築するため、物価動向を基礎控除額に反映させる制度設計を進めていることが明らかになった。年収の壁は長らく103万円が基準だったが、近年の税制見直しで160万円へ引き上げられた経緯がある。税負担の変化が可処分所得に与える影響は大きく、経済情勢の変化に合わせた調整が必要との認識が広がっている。 物価上昇率との連動を軸とした仕組み 検討中の新制度は、消費者物価指数の変動に基づき基礎控除を2年サイクルで調整する点が特徴となる。毎年変更した場合、企業側の年末調整や事務負担が大幅に増えることが懸念されるため、2年ごとの見直しが妥当だと判断された。物価上昇によって実質所得が目減りする局面では控除引き上げにより負担減効果が期待され、家計の安定につながるとみられている。 給与所得控除の拡大協議 一方、給与所得控除についても現行の65万円を基準とした最低額を引き上げる方向性が示されている。国民民主党は一律178万円への引き上げを主張しており、この要求は基礎控除の物価連動だけでは達成できない可能性が高いことから、政府・与党は控除枠そのものの見直しに踏み込む必要が生じている。7年度改正で導入された4段階方式による上乗せ措置との差異も踏まえ、調整作業が続く見通しだ。 住宅ローン減税の拡充策 並行して、住宅ローン減税制度の延長と再設計も検討されている。中古住宅の購入促進を目的に、適用限度額を現行の3,000万円から最大4,500万円に引き上げる方針が固まりつつある。また、減税期間を10年間から新築と同様の13年間へ延長する案も浮上している。住宅価格が都市部を中心に高騰する中、より広範な層が利用できる制度とすることを目指している。 税収確保と制度調整が課題 今後の焦点は、基礎控除と給与所得控除の拡大に伴う税収減への対応策および国民民主党との調整に移る。各制度は令和8年度税制改正大綱への反映を目指しており、財源確保と家計支援のバランスをどう取るかが鍵となる。中古住宅支援の強化とあわせ、税制全体の構造的な再編が問われる局面を迎えている。
暗号資産に金商法適用の方向性が判明
規制見直し議論が本格化 暗号資産をめぐる法制度の見直しが進み、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させる方針を固めた。市場拡大に伴い投資対象としての利用が増える中、既存の資金決済法では対応しきれない課題が指摘されていたことが背景にある。26日に開かれた金融審議会の作業部会では、規制強化に関する報告書案がおおむね了承され、制度整備に向けた議論が一段と進んだ。これにより、暗号資産を有価証券に近い扱いとし、より厳格な法的枠組みを適用する方向性が示された。 インサイダー規制の導入方針が浮上 報告書案では、未公表情報を利用した不公正な取引を防ぐため、インサイダー取引規制の導入が必要だと指摘された。暗号資産は発行事業者の破綻情報や技術仕様の変更が価格に大きな影響を及ぼすことがあり、既存の規制体系では十分な監視が行えない状況が続いていた。今回の方針により、事業者が保有する未開示情報を基にした取引を禁止し、発行体による情報開示を義務化することが検討されている。市場参加者の不利益を防ぐための制度が整えられる見通しだ。 不正流出対策の強化が発表 暗号資産の特性上、システム障害や外部攻撃による不正流出リスクが高く、利用者保護の観点から対策強化が求められてきた。報告書案では、事業者に対し顧客資産の適切な管理体制を確保する義務を設けることが盛り込まれた。証券取引等監視委員会による監視対象に暗号資産を含めることで、従来よりも厳しい法的措置が適用される範囲が広がる。課徴金制度の創設も議論されており、違反行為に対する抑止力を高める方向性が示されている。市場の健全性向上につながるとみられる。 税制と制度整備の連動が判明 金融庁は規制の見直しと並行し、税制面の取り扱いにも言及した。株式の売却益に適用されている20％の税率を暗号資産にも適用する案が検討され、2026年度税制改正に反映させる意向が示された。これにより投資商品としての位置付けが一段と明確になり、制度全体の整合性が高まることが期待される。税制の扱いが統一されれば、国内投資家の取引行動にも一定の影響が及ぶ可能性がある。国会への改正案提出に向け、関係省庁との調整が続く見通しとなっている。 制度導入が市場に与える影響 規制強化により、暗号資産取引をめぐる透明性は高まり、不公正取引の抑止効果が見込まれる。事業者側には情報開示や内部管理体制の整備など、従来よりも高い水準の運営が求められる。一方、市場の信頼性が向上することで投資家層が広がる可能性もある。暗号資産の特性に応じた規制体系が整えられることで、国内市場の環境整備が進む局面に入ったといえる。
政府、新たな見直し組織で租特と補助金の査定強化へ
新担当室創設で制度点検が開始された状況 政府は11月25日、政策減税や多様な補助金、基金を体系的に見直すための専任組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設した。行政改革推進本部の再編として位置づけられ、政策支出の妥当性を改めて検証する仕組みとして運用が始まる。組織は関係省庁からの人員を含め約30人で構成し、内閣官房が主導して点検作業を進める。政策効果の低い支出を洗い出し、財政の持続性を確保するための基礎作業が本格化する。 日本版DOGEの概念に基づく改革方針を発表 担当室はアメリカで導入された「政府効率化省（DOGE）」を参考に設計され、国内における政策支出の効率化を担う。対象となるのは、企業向け減税に分類される租税特別措置や、高額な公的支援に含まれる補助金・基金である。財務省の主計局・主税局、総務省の自治税務局や行政評価局などとも連携し、制度効果の測定と整理を進める。政府は支出全体の構造改善を押し出すことで、「責任ある積極財政」の実現を目指す。 初会合予定と点検プロセスの開始が判明 政府は12月初めにも関係府省の副大臣らによる会合を予定しており、見直しに向けた手続きが動き出す。各省庁には過去の行政評価や監査で指摘された事項の整理が求められ、改善余地のある項目が抽出される見通しだ。またSNSを利用した国民意見の募集方針も検討されており、制度運用の問題点を幅広く把握する体制が整えられつつある。 27年度に向けた政策反映の影響が拡大 片山さつき担当相は、見直しの成果が最大限に反映されるのは2027年度の予算や税制改正になるとの見方を示した。春から作業を進め、夏にまとめられる骨太方針にも盛り込む計画が示されている。また、26年度の議論でも緊急性が高い項目は反映される可能性があると説明した。制度点検の結果は、政策支出の配分や減税策の再評価に影響を与える。 議論公開検討と政策評価の再整理が進行 片山氏は議論の透明化にも言及し、省庁間の調整を公開の場で行う可能性に触れた。租税特別措置は賃上げや競争力確保を目的とするが、一部では見直しを求める意見が専門家から出ている。今後の作業が進めば、補助金の整理や減税制度の再構築につながる可能性があり、政策支出全体の位置づけが再整理される局面を迎える。
税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
NISA拡大へ 全世代を対象とする新制度案
投資非課税制度の対象拡大が判明 金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の対象を全世代に広げる方針を固めた。従来は18歳未満が対象外だったが、つみたて投資枠においても年齢制限を撤廃する方向で見直しを進めている。これにより、子どもから高齢者まで一貫した資産形成の仕組みを利用できるようになる見通しだ。 貯蓄から投資への流れ加速を狙う この制度拡大は、家計資産の運用を促進し「貯蓄から投資へ」の流れを一層強めることを目的としている。特に若年層への早期投資機会の提供や、高齢者が老後資金を補う手段としての利用が想定されている。資本市場への参加者層が広がることで、日本の投資文化の定着も期待されている。 暗号資産取引の課税制度修正を金融庁が提示 要望には暗号資産の売買に関する課税制度の見直しも盛り込まれた。特にビットコインなどを対象とした従来の課税方式の是正が検討されており、投資環境の整備と透明性向上を目指す。金融庁は8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党との調整を進める。 高齢者向け投資商品の対象化 金融庁は高齢者が利用しやすい商品もNISAの対象に含める方向で検討している。具体的には運用益の一部が毎月分配される投資信託が候補とされ、定期的に収入を得たいという高齢者のニーズに対応する。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金の補完的な役割を果たす商品設計が求められている。 制度改正の今後の見通し 今回の要望は、財務省への提出後、与党内で協議され年明けの通常国会で関連法案成立を目指す。実現すれば、日本の投資環境における大きな転換点となり、幅広い世代が資産運用を通じて安定した家計基盤を築く可能性が広がる。