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臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
ガソリン税減収巡り与野党協議、財源案が示される
ガソリン暫定税率の廃止を巡る動きが加速 自民、公明、立憲民主の3党は10月1日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議を行った。これにより発生する約1兆円規模の税収減が大きな論点となっている。協議は非公開で行われ、各党の実務者が意見交換を行った。 自民が提示した財源確保の選択肢が判明 協議に参加した立憲民主党関係者によると、自民党は税収減を補う手段として法人税の優遇措置の見直し、金融所得課税の強化、自動車関連税の増税を例示した。ただし、自民党側は「正式な与党案ではない」との立場を示し、今後の検討材料としての提示にとどめた。 立憲民主党が増税案に慎重姿勢を表明 協議後、立憲民主党税制調査会の重徳和彦会長は記者団に対し、「減税分を全て増税で取り返すのは不適切」と強調した。加えて、税収の自然増収分を充てることなど、増税に依存しない対応を模索すべきだとの考えを示した。 与党内の意見調整と今後の行方 与党内ではガソリン税軽減の影響を踏まえ、経済や国民生活に及ぼす効果をどう評価するかが焦点となっている。法人税や金融所得課税の見直しは、経済界や投資家への影響が大きいため、調整は難航が予想される。 協議は財源確保を巡り続く見通し 今回の協議で具体的な税率引き上げ幅などは示されなかった。今後は複数の選択肢を基に詳細な議論が進むとみられ、暫定税率廃止を実現するかどうか、政治的な駆け引きが続く見通しである。
立憲民主党が新執行部を承認し体制強化へ
新執行部人事の全体像が発表 立憲民主党は9月11日、党本部で両院議員総会を開き、新たな執行部人事を承認した。中心人事として幹事長に安住淳氏、政務調査会長に本庄知史氏を起用。さらに選挙対策委員長には逢坂誠二氏、国会対策委員長には笠浩史氏を据える布陣となった。代表代行には近藤昭一氏、馬淵澄夫氏、吉田晴美氏の3名が就任し、安住氏を補佐する幹事長代行には西村智奈美氏が選ばれた。また、広報戦略を担う広報委員長を新設し、渡辺創氏を任命するなど、新旧を織り交ぜた体制が整えられた。 野田代表が狙う刷新と安定の両立 野田佳彦代表は、新体制の狙いについて「安定感と刷新感の両立を意識した」と強調した。政権交代を視野に入れる執行部であると位置づけ、安住氏の人選については「与野党にわたる調整力を発揮してほしい」と期待を示した。新執行部は同日午後、初めて役員会を開催し、石破政権下での衆議院解散・総選挙の可能性を想定した迅速な体制整備を確認した。 安住幹事長が示す党の立ち位置 新幹事長となった安住淳氏は記者団に対し、「自民党に対抗できるのは立憲民主党しかない」と述べた。そのうえで、「反対一辺倒ではなく、必要な場面では修正協議も行う」と説明し、是々非々の姿勢を強調した。また「わが党の立ち位置は穏健・中道・リベラルにある」とし、制度改革を担える責任政党としての姿勢を前面に出した。 政策課題を担う本庄氏の抱負 政調会長に就任した本庄知史氏は「2期生ながら重責を担う」と語り、参院選で掲げたガソリン減税や食料品消費税率のゼロ％化を短期的に実現すべき課題とした。さらに「衆院選が行われる可能性を見据え、国会活動と選挙準備を並行して進める」と強調し、政策と選挙の両面に対応する姿勢を示した。 党勢拡大に向けた代表代行の役割 代表代行に就任した吉田晴美氏は「党勢拡大を果敢に進める」と意欲を示した。全国の地方議員や党員と連携し、支持層の拡大を図る考えを示した。連合の芳野会長も「対話を重視し、政策実現に向けて連携を強化したい」と発言しており、労働組合との協調路線が引き続き確認された。
自公、参院選で過半数を失う
自公の過半数割れ 2025年7月20日、参議院選挙が行われ、自民党と公明党は過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となった。開票結果によると、自民党は過去最少の議席数に留まり、公明党も少ない議席数となった。この結果を受けて、政権運営がさらに難しくなると予測されている。 野党勢力の躍進 立憲民主党は22議席を確保し、国民民主党や参政党が大幅に議席を増やした。特に国民民主党は、選挙前の9議席から17議席に増加し、選挙戦での強い支持を示した。これにより、野党勢力の影響力が拡大し、今後の政局において重要な役割を果たすことが期待される。 石破首相の続投表明 選挙結果を受けて、自民党の石破首相は続投の意向を示した。国政における停滞を避けるため、引き続き政権運営を進める方針を表明したが、与党内外からの批判や責任論が高まることが予想される。 参院選の影響 参議院選挙の結果、与党は過半数を失い、今後の政策決定には野党との協力が欠かせない状況となった。予算案や法案を成立させるために、石破首相は野党との合意形成を目指す方針を示している。 今後の政権運営 今後の政権運営には多くの課題が待ち受けており、与野党間の交渉が一層重要となる。政権交代を目指す野党勢力が一枚岩となるかどうかが、今後の政治動向に大きな影響を与えるだろう。
自民が歴史的敗北、都民ファが第1党に復帰
予想外の展開となった都議会選挙の結果 6月22日に投開票された東京都議会選挙では、自民党がわずか21議席しか獲得できず、過去最低を更新する惨敗を喫した。これにより、2017年の都議選をも下回る結果となり、都政における自民の影響力が大きく揺らいだ。裏金問題の余波が各地で響いた形だ。 地域政党が主導権を握る構図に変化 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席を獲得し、都政の主導権を奪還。都民ファに加え、自民・公明を合わせた「知事与党」は過半数を確保しており、今後の議会運営に大きな影響を与える見通しだ。 公明後退、立民と新興勢力は伸長 公明党は2選挙区で敗北し、全員当選の連続記録が9回で止まった。一方で立憲民主党は17議席まで増加。国民民主党と参政党もそれぞれ9議席、3議席と初の都議会進出を果たした。維新は議席を失い、存在感を示せなかった。 選挙戦の焦点は物価と政治資金問題 今回の選挙では、全国的に注目される裏金事件と、物価高への対応が有権者の関心を集めた。295人が立候補し、平成以降最多の候補数となるなど、都政への関心の高さがうかがえた。投票率も47.59％と上昇した。 今後の国政への波及に注目 7月の参議院選挙を控えた中での都議選敗北は、自民党にとって深刻な打撃となる。都議会選の結果は、首都の政治風向きを象徴するものとして全国の政局にも影響を及ぼすとみられる。与野党ともに戦略の見直しが迫られる局面となった。
選択的夫婦別姓法案、継続審議で最終調整へ
国会での審議動向が注視される 「選択的夫婦別姓制度」の法案をめぐり、立憲民主党は今国会での採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整を行っていることが明らかになった。立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ独自の法案を提出しているが、いずれも与党の支持を得られず、過半数の賛成が見込めない状況となっている。 与野党の意見対立が続く構図 衆議院法務委員会では、18日に採決が予定されていたが、自民党と公明党は継続審議を求めており、立憲側との協議は平行線をたどっている。委員会の委員長は立憲民主党の議員が務めており、職権で採決を行うことも可能だが、党内では慎重な判断が求められている。 廃案の可能性を懸念し、強行採決は回避か 複数の野党幹部の話によると、採決を強行した場合でも本会議での可決が困難なため、廃案となる恐れが高いとの認識が広がっている。立憲民主党は、制度導入の道を確実に残すために、今国会での採決を断念し、継続審議とする方針を固めつつある。 制度の必要性に関する議論が活発化 夫婦同姓に起因する不利益を訴える声は根強く、社会的な関心も高まっている。一方、家族の一体性を重視する立場から制度導入に反対する声もあり、賛否の隔たりは大きい。制度導入を巡る議論は、次期国会以降も引き続き重要な争点となる見通しだ。 継続審議で政策論争の時間確保を狙う 今回の判断により、関係各党は時間をかけて制度設計や合意形成を進めることが可能となる。継続審議という選択は、拙速な決定を避け、社会的合意を丁寧に築くための戦略とも捉えられている。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。
ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。
年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢
企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。