Tag: 米中摩擦
日経平均が史上初の5万円台に到達、政策期待と円安が後押し
東京市場で全面高、ハイテク株が主導 10月27日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1,212円67銭高の50,512円32銭となり、初めて終値で5万円台を突破した。米中貿易摩擦の緩和観測、新政権の経済政策への期待、そして円安基調が投資家心理を押し上げ、取引は終日堅調に推移した。プライム市場では9割近くの銘柄が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。 米中摩擦緩和と円安が上昇基調を形成 株高の背景には、米中間の対立懸念がやや後退したことや、米国の物価上昇が落ち着きつつあることによる利下げ期待がある。加えて、為替市場での円安基調が続き、輸出企業の収益改善への思惑が高まった。これらの外部環境が、海外投資家の日本株買いを促した形となった。 高市政権への期待が投資心理を刺激 今月発足した高市早苗政権は、成長重視の経済政策を掲げており、海外マネーの流入を後押ししている。特に首相が表明した「日本成長戦略会議」の創設など、経済拡大を前面に打ち出す姿勢が市場で好感された。岸田政権や石破政権期に比べて「分配より成長」に舵を切った政策姿勢が、株価上昇の土台となった。 銘柄別ではハイテク・非鉄・防衛関連が上昇 個別銘柄では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄が日経平均を740円超押し上げた。加えて、東京エレクトロンやフジクラも堅調で、非鉄金属や精密機器、防衛関連株が買われた。一方で、決算を発表した信越化学工業は3％超の下落と対照的な動きを見せた。 次の節目は5万1,000円台、調整への警戒も 市場では「5万円は通過点」との声も多く、海外勢の資金流入が続けばさらに上値を目指すとの見方が広がっている。ただし、急速な上昇に対しては短期的な調整を警戒する声もある。27日の東証プライム市場の売買代金は6兆1,130億円超に達し、活況を呈した。
米中対立が再燃、市場に広がる緊張とリスク回避姿勢
米中が相互報復措置、貿易摩擦が再び焦点に 米国と中国が14日、双方の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始した。さらに中国商務省は、韓国造船大手ハンファ・オーシャンの米国関連子会社5社への制裁を発表。これらの動きが投資家心理を冷やし、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念が強まった。トランプ米大統領は11月から中国製品に100％の追加関税を課すと表明していたが、その後SNSで「中国を傷つけるのではなく支援したい」と発言。軟化の兆しを見せていたものの、今回の報復措置で市場の緊張が再び高まった。 米中摩擦再燃でドル軟調、円とスイスフランが上昇 ニューヨーク外国為替市場ではドルが円やスイスフランに対して下落。ドル／円は0.37％安の151.71円、ドル／スイスフランも0.801フランと軟調に推移した。ユーロ／ドルは0.33％上昇の1.1606ドルで、フランス政府が年金制度改革を2027年以降に延期すると発表したことが支えとなった。 債券市場で利回り低下、FRB発言も影響 米国債市場では、30年債利回りが4.59％まで低下。これは4月以来の水準であり、米中摩擦を背景にリスク回避姿勢が強まったことに加え、パウエルFRB議長が講演で「利下げを継続する方針を示唆した」ことも利回り低下の要因となった。一方で、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しを上方修正し、米中対立の影響が当初の想定より限定的だとの見方を示した。 株式市場は方向感乏しく、銀行株は堅調 米国株式市場では、S&P500がもみ合い。トランプ大統領が中国との取引制限を示唆したことが売り材料となる一方、米銀決算の好調さが一部の買い支えとなった。特にS&P500銀行指数は上昇し、決算内容が市場を一定程度支えた。 安全資産に資金流入、金が3日続伸 金先物は安全資産としての需要が高まり、3営業日連続で上昇。パウエル議長の利下げ方針維持も金市場を支える要因となった。一方、原油はOPECプラスを含む産油国の増産見通しに加え、米中対立激化への懸念から反落した。需給の緩みも投資家の売りを誘った。