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米中首脳、貿易緊張を緩和 レアアース制限を一時停止
約6年ぶりの直接会談で関税引き下げを発表 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で会談し、激化していた米中貿易摩擦の緩和策で合意した。両首脳の直接会談は2019年6月の大阪G20以来、約6年ぶり。会談は約1時間40分行われ、米国による対中追加関税の引き下げと、中国によるレアアース輸出規制の一時停止が柱となった。 レアアース問題で「障壁がなくなった」と強調 トランプ氏は会談後、専用機内で同行記者に対し「非常に生産的な会談だった」と述べ、「レアアース問題は完全に解決した」と強調した。中国側もレアアースを含む輸出管理措置を1年間停止することで合意し、米国は報復関税の一部を同期間停止する。これにより、当初11月1日に予定されていた100％追加関税の発動は見送られる見通しだ。 フェンタニル対策で制裁関税を半減 米国は、中国からの合成麻薬フェンタニル流入対策を理由に20％課していた制裁関税を10％に引き下げると発表。中国商務省もこの合意を確認し、「双方は主要な懸案の解決に向けて進展した」と発表した。さらに、中国は停止していた米国産大豆の輸入を再開することにも同意した。 首脳相互訪問の方針も確認 トランプ氏は2026年4月に訪中する意向を示し、その後に習氏が訪米する見通しを明らかにした。訪問地はワシントンまたはフロリダ州パームビーチとみられ、6年ぶりの対面を契機に両国関係の安定化を目指す考えだ。中国外務省は「両国は長期的な利益を重視し、報復の連鎖を避けるべきだ」との習氏発言を伝えた。 ウクライナ問題で協力を表明、台湾は議論せず 会談では、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢についても協議が行われた。トランプ氏は「共に解決に取り組む」と述べ、一定の協力姿勢を示した。一方で、台湾問題については「議題にならなかった」と明かし、地政学的な対立を避けた形だ。両首脳の合意は、世界経済の安定化に向けた重要な一歩となった。
株価急落の背景と今後の焦点が浮上
株価急落の背景と今後の焦点が浮上 東京株式市場で10月23日、日経平均株価が急落した。前日比約666円の下落となり、4万8641円61銭で取引を終えた。高水準まで上昇していた「高市トレード」とされる銘柄群の反動が、まず利益確定売りを誘った。米国のハイテク企業の決算内容の弱さや、米中貿易摩擦の再燃への警戒も売りを加速させた。 利益確定売りが主力株を直撃 この日は寄り付き直後に441円安、さらに安値では908円安となる場面もあった。主力株中心に売りが波及し、特に半導体関連の銘柄で大幅な下げが確認された。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンがそれぞれ3〜4%超の安値をつけ、これら3銘柄のみで日経平均を約480円押し下げた。 米中環境の悪化が影響拡大を促す 市場では、米中貿易摩擦の再燃に対する警戒感が浮上しており、輸出関連・ハイテク関連株の上値を抑える要因となっている。加えて、米国の主要ハイテク企業の決算が市場の期待に届かず、世界的な景気先行きへの不透明感が改めて意識された。 日経平均とＴＯＰＩＸの動きに明暗 この日のＴＯＰＩＸは4営業日ぶりに反落し、日経平均に比べて優位な展開となった。ＮＴ倍率（＝日経平均／ＴＯＰＩＸ）も1%程度低下し、主力株への物色が一巡し、出遅れ感のある中小型株へ関心が移っているとの見方も出ている。 今後の焦点：実効性と下値の保ち合い ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「期待先行での上昇フェーズは一巡し、これからは実効性を見極める段階に入ってきた」とコメント。政権交代を背景にした政策期待は依然として残るものの、市場では政策実行のスピードが下支え材料となる一方で、短期的には調整局面を通じた下値の探り合いが続く可能性が高い。
日経平均が終値で史上最高値 米関税緩和と円安追い風
米関税緩和と円安が株価を押し上げ 12日の東京株式市場では、日経平均株価が4万2718円17銭で取引を終え、終値としての史上最高値を記録した。前週末比897円69銭高と大幅に上昇し、取引時間中には4万2999円71銭まで達した。背景には、米国が中国製品への追加関税の一部停止期限を延長したことや、日米関税交渉で日本側の主張が受け入れられる見通しとなったことがある。 半導体や自動車株に買い注文集中 市場では、半導体関連や輸送用機器株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、輸出関連株が上昇を牽引した。特に自動車株は関税リスクの後退を背景に堅調な動きを見せた。東証株価指数（TOPIX）も42.16ポイント高の3066.37となり、史上最高値を更新した。 円安・ドル高が輸出企業に追い風 東京外国為替市場では、午後5時時点で1ドル＝148円26～27銭と前週末比で95銭の円安・ドル高となった。この為替動向が輸出企業の収益期待を高め、株価上昇を後押しした。 市場に残る過熱感への懸念 一方で、米国関税措置による日本企業の業績悪化懸念は解消されていない。自動車メーカーでは減益や赤字が見込まれる中での株価上昇に対し、過熱感を指摘する声も市場から上がっている。 今後の焦点は米経済指標の動向 市場関係者は、今後の株価は米経済指標の内容や関税政策の影響が焦点になるとみている。特に米景気の減速や貿易摩擦の行方が、日本株の持続的な上昇を左右すると予想される。
半導体株が主導し日経平均が続落 米中摩擦の再燃が影響
東京市場、週明けに大幅続落でスタート 2025年6月2日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比494円安の37,470円まで下落し、週明けから軟調なスタートとなった。前週末の米国市場はインフレ懸念の後退を背景にダウ平均が小幅に続伸したが、日本市場への支援材料にはならなかった。 トランプ発言受け対中懸念が再燃し市場に波及 トランプ大統領が5月30日にSNSで中国を強く批判し、米中合意の破棄を示唆したことが、市場に不安を広げた。これを受けて、米中関係の悪化を懸念した売りが半導体株などに集中し、株価は下押しされた。 閣僚級協議でも進展限定的 市場は材料視せず 同日に行われた日米間の閣僚級貿易協議では一定の進展が伝えられたものの、依然として隔たりが残る内容であり、投資家からは好感材料とは受け止められなかった。不確実性の高まりが、株価の押し下げ要因となった。 ハイテク株に売り集中 利食いも影響 東京市場では、利益確定売りが優勢となった。特に半導体や電子部品などのハイテク関連銘柄が大きく売られ、株価指数全体を押し下げた。加えて、鉄鋼やアルミ製品などへの追加関税措置の可能性も、関連業種に対する売り材料として作用した。 テクニカル指標が下値の目安に チャート上では、25日移動平均線（37,196円）に株価が接近しており、今週のサポートラインとして注目されている。トピックスは比較的安定した動きを見せており、一部には底堅さも意識されている。