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中国の輸出管理政策が左右するレアアース供給の行方
貿易統計が示した数量減少 中国税関総署の発表では、2025年12月の対日レアアース磁石輸出は280トンとなった。これは前月から8％の減少で、25年で最大水準だった11月から反落した。数量自体は過去と比べ極端に低い水準ではないが、政策動向と結び付けて受け止められている。 規制前倒し調達による数量増 前年同月比では、12月の輸出量は3割台の増加となった。中国側の規制強化が予告される中、日本の輸入業者が調達を前倒ししたことが数量増につながったとされる。結果として、月次では減少しても、年間比較では高い水準を維持した。 軍民両用品目管理の影響 中国商務当局は今月、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化した。これに対し、中国側は民生用途への影響はないとの立場を示している。一方、日本企業で構成する経済団体は、方針の周知徹底を求める要望を提出し、現場での混乱回避を求めた。 米国向け輸出と外交要因 12月の米国向け輸出は564トンで、前月比3％減となった。25年通年では米国向け出荷が前年を下回っており、輸出管理の影響が続いている。ただ、米中首脳間の協議を受け、一部規制が一時停止されたことで、回復の兆しも確認されている。 世界的供給を握る中国の立場 中国はレアアース分野で圧倒的な供給力を持ち、国際市場への影響力は大きい。12月の世界全体の輸出量は約5950トンと前月を下回ったが、年間では高水準を維持した。輸出管理の運用次第で、日本を含む各国の産業に影響が及ぶ状況が続いている。
中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
高市政権発足で市場活況、日経平均が連日最高値
政権交代を好感し、買い注文が先行 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円高の4万9316円06銭となった。米中関係改善への期待に加え、高市早苗新首相が掲げる積極的な財政政策への期待が投資家心理を押し上げた。朝方は一時700円超上昇し、心理的節目である5万円台に迫る展開となった。 新政権の政策期待が株価を押し上げ 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意したことが市場に安心感を与えた。高市政権がAI・原子力などの分野に財政支援を拡大するとの見方から、関連株に買いが集中した。市場関係者は「新政権は成長分野への政策的後押しを強化する」と分析している。 午後は利益確定売りで一時下落 午前中の急上昇を受け、午後は利益確定の売りが広がり、日経平均は一時800円超下落した。特に半導体関連株や輸出関連銘柄で売りが目立ったが、下げ幅は限定的で、市場全体の強さが確認された。 TOPIXとJPX150も最高値を更新 東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50と過去最高を更新。JPXプライム150指数も0.01％上昇し、1430.29となった。東証プライム市場の売買代金は6兆2013億円、売買高は22億株超に達した。 投資家心理の改善続く見通し 高市新政権の経済政策が市場の焦点となる中、投資家心理は依然として前向きだ。国内外の政治リスクが後退したことで、海外勢による先物買いが継続している。市場では「政策実行力次第で5万円突破も視野に入る」との見方が広がる。
米中、TikTok売却で枠組み合意 首脳会談へ
マドリード協議で売却合意が判明 米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。 トランプ大統領がSNSで合意を発表 トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。 首脳会談で最終確認へ 両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。 中国側の対応と交渉の背景 ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。 米中関係への影響が注目 今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。