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日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
トランプ大統領、平和賞未受賞なら「米国への侮辱」
平和賞巡る強い主張が注目 トランプ米大統領は9月30日、バージニア州の軍事施設で演説し、10月10日に発表されるノーベル平和賞について言及した。自身が受賞しなければ「米国に対する深刻な侮辱だ」と述べ、これまで繰り返してきた強硬な主張を再度強調した。発言は、国内外で大きな波紋を広げている。 「7つの戦争を終結」との実績強調 トランプ氏は演説の中で、自らの外交的実績として「7つの戦争を終わらせた」と強調した。具体例として、今年5月に発生したインドとパキスタンの武力衝突の停戦仲介を挙げ、紛争解決への貢献をアピールした。大統領は、これらの取り組みが世界的に評価されるべきだとの姿勢を示した。 「米国として受賞すべき」と説明 平和賞については「私は望んでいない。米国が受賞すべきだ」と強調し、自己の利益ではなく国の名誉であると位置付けた。ただし、発言の背景には、かねてから同賞への執着を見せてきた大統領の姿勢がにじむ。トランプ氏は1期目の政権時から、平和賞受賞への期待を公言してきた経緯がある。 他国への推薦要求が判明 米国メディアの報道によると、トランプ氏は複数の外国首脳に対し、自身を平和賞候補に推薦するよう直接要請した事例があるという。一部の国は、外交的に米国との関係を優位に進めるため、トランプ氏の意向に沿って推薦を行ったとされる。 国際社会に広がる反応と波紋 今回の発言は、ノーベル平和賞の発表を前にした異例の圧力とも受け止められ、国際社会で議論を呼んでいる。受賞の有無が米国の外交姿勢やトランプ政権の評価に直結するとの見方も出ており、今後の反応に注目が集まっている。
中国3隻目空母「福建」就役間近と国防省発表
新型空母「福建」の進展が判明 中国国防省は9月25日の定例記者会見で、新型空母「福建」の就役が近いと発表した。張暁剛報道官は試験と訓練が計画通りに進んでいると説明し、就役の時期は「遠くない」と明言した。「福建」は「遼寧」「山東」に続く中国海軍3隻目の空母で、最新の技術を導入した艦艇として注目されている。 艦載機発着訓練の成功を発表 国営メディアは22日、「福建」が電磁式カタパルトを活用し、新型ステルス戦闘機「殲35」を含む3種類の艦載機による発着艦訓練に初めて成功したと報じた。従来の空母と異なり、電磁カタパルトの導入により発艦能力が大幅に強化された点が特徴とされる。張報道官はこの成果を「空母建設の重要な一里塚」と評価した。 南シナ海での活動を公表 中国海軍は今月12日、「福建」が南シナ海での試験航行に入ったと発表していた。これにより新型空母の運用能力を実戦に近い環境で検証する段階に入ったことが確認された。発表は国内外で注目を集め、地域の軍事的緊張を意識させるものとなった。 台湾や周辺国への影響 「福建」の就役が現実味を帯びる中、中国が軍事的圧力を強めている台湾や周辺諸国では警戒感が一段と高まっている。特に南シナ海をめぐる領有権問題を抱える国々は、中国の空母戦力の増強が地域の軍事情勢に与える影響を注視している。米国も同様に、中国海軍の近代化を強く警戒している。 国慶節前後の就役が焦点 「福建」の正式就役時期については明言されていないが、10月1日の国慶節に合わせた発表の可能性が報じられている。中国にとって建国記念日に合わせて空母の就役を発表することは、国内外に軍事力の誇示としての意味を持つことから、今後の動向が注目される。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
日本、パレスチナ承認を現時点では見送る判断
G7外相会合で日本の立場を説明 ニューヨークで行われたG7外相会合に出席した岩屋毅外相は、現段階ではパレスチナを国家として承認しない方針を説明した。日本はイスラエルとパレスチナの「2国家解決」を支持しつつも、承認が即座に和平進展をもたらす状況にはないとの立場を示し、各国の理解を求めた。 中東和平の進展が見通せない現実 日本政府は、現在の承認では和平への寄与が乏しいと判断している。関係者は「今の状況で承認しても解決につながらない」と述べており、実効性のない判断を避ける方針だ。岩屋氏はまた、将来的な承認の可能性を否定せず、今後の情勢次第で柔軟に対応する姿勢を残した。 米国との同盟関係も影響 日本の判断には、米国がイスラエル寄りの姿勢を取っていることも大きく影響している。外務省関係者は「承認すれば米国との関係に摩擦を生じかねない」と指摘しており、同盟維持も視野に入れた慎重な対応となった。 人道支援への取り組みを強調 岩屋外相は、ガザ地区やヨルダン川西岸の人道状況改善に向け、G7の協力が不可欠であると強調した。日本は引き続き支援を拡充し、地域の安定に寄与する考えを示した。 パレスチナ問題対応における日本外交の方向性 今回の決定は、国際社会における日本の中東外交の立ち位置を示すものとなった。パレスチナ国家承認をめぐる議論は今後も続く見通しであり、日本がどの段階で方針を転換するのか注目される。
中国レアアース輸出、8月は大幅増加を記録
輸出全体が高水準に回復 中国税関総署が公表したデータによれば、2025年8月のレアアース磁石輸出量は6146トンに達し、前月比10.2％増、前年同月比でも15.4％増となった。輸出は3カ月連続の増加を記録し、約7カ月ぶりの高水準に戻ったことになる。 規制緩和による影響が明確化 中国は4月、米国の関税強化への対抗措置として、レアアースや関連製品の輸出を制限した。しかしその後、米国や欧州との協議で一部規制を緩めており、今回の輸出増はこの政策転換を反映している。特に磁石製品の扱いが緩和され、取引が再び活発化した。 米国向けは依然として低迷 一方で、8月の米国向け輸出は590トンにとどまり、前月比4.7％減、前年同月比11.8％減と減少傾向が続いた。米国の防衛産業向け供給に対しては、中国が制限を緩和していないと報じられており、戦略物資としての側面が強調されている。 日本市場での需要拡大 日本向け輸出は前年同月比で40.1％増の255トンとなり、顕著な伸びを見せた。これは日本企業の需要増加やサプライチェーン安定化の動きと関連しているとみられる。規制緩和の恩恵がアジア市場にも広がりつつあることを示している。 国際取引と資源供給に及ぶ影響が浮き彫りに レアアースは電気自動車や電子機器、軍需産業に欠かせない重要資源であり、中国の輸出動向は国際市場に直結する。今回のデータは、規制緩和により供給が増加している一方で、米国向けだけが抑制されている状況を浮き彫りにしている。
アンソロピック、著作権訴訟で過去最大級の和解金
米AI業界で注目集める訴訟の展開 米国に拠点を置くAI企業アンソロピックが著作権訴訟で2200億円相当を負担することで和解に至った。この合意はAI業界の法的係争として過去最大の金額にあたり、今後の開発戦略や知的財産の守り方に大きな波紋を広げると見られる。 支払い合意の詳細が判明 訴えを起こしたのは、著作物を無断でAI学習に利用されたと主張する作家ら。アンソロピックは15億ドル（約2200億円）を原告に支払うことで合意し、現在は裁判所の承認待ちとなっている。この金額はAI関連で発生した和解金としては過去最大級にあたる。 違法利用を巡る司法判断 今年6月、カリフォルニア州の連邦地裁は、正規に購入した書籍を利用することは合法と判断した一方、海賊版サイトから入手した約700万冊をAI開発に使った行為は違法と認定した。今回の和解には、これら不正データの破棄が盛り込まれている。 開発を優先する企業戦略 アンソロピックは2021年設立の企業で、アマゾンなど大手企業からの出資を受けて急成長してきた。競合のオープンAIと並び注目される同社は、訴訟の長期化による開発停滞を避け、和解によって事業の前進を優先した形といえる。 AIと著作権を巡る新たな局面 今回の和解は、他の著作権係争にも波及効果をもたらすと予想される。米国の大手紙は「AI企業が権利者に対して使用料を支払う動きが今後広がる可能性が高い」と伝えており、生成AIの進展と著作権の保護をめぐる論点は一段と重要性を増している。
金正恩氏 北京到着、多国間舞台で存在感示す
北朝鮮指導者が中国に到着 北朝鮮の金正恩総書記が9月2日午後、中国の北京に到着した。翌3日に予定される大規模軍事パレードに参加するためで、会場では習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並び立つことになる。金総書記にとって多国間の公的舞台への参加は初めてであり、外交的に注目される動きとなった。 軍事パレードの意義が判明 この軍事パレードは、日本との戦争での勝利から80年の節目に合わせて開催される。中国主導で進められる国際秩序の象徴的な場と位置づけられ、北朝鮮の参加は中国にとって外交的な成果とされる。西側諸国が警戒する中、習主席がプーチン大統領と金総書記を招いたことで、米国への牽制効果が強まる構図となっている。 到着時の中国側の対応を発表 金総書記が北京駅に姿を現すと、蔡奇常務委員や王毅外相ら中国指導部が出迎えた。現地メディアは、金総書記が「6年ぶりの訪中をうれしく思う」と語り、手厚い待遇に謝意を示したと伝えている。中国要人による対応は、この訪問に特別な重みが置かれていることを物語っている。 家族の同行が注目を集める 今回の訪中では金総書記の娘が同行している姿が確認され、韓国メディアは初めての海外同行だと伝えた。2022年以降、公の場に現れてきた娘の政治的な位置づけについては憶測が広がっている。ただし、後継者として公式に発表されていないため、象徴的な役割にとどまるとの見方もある。さらに、夫人の李雪主氏や妹の金与正氏が同行している可能性も指摘されている。 米国を意識した結束の影響 今回の訪中を通じて、北朝鮮は中国およびロシアとの関係を強化し、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。特にウクライナ情勢を巡り米露間の緊張が続く中での会談は、三者による戦略的な結束を印象づけるものとなった。金総書記の外交活動は、東アジアの安全保障環境に新たな緊張をもたらす可能性を秘めている。
国内投資を促進する新税制、経産省が本格検討
国内投資減税の導入検討が進展 経済産業省が2026年度からの税制改正に向け、国内設備投資を対象とした新たな優遇制度の導入を進めている。投資額の一定割合を法人税から控除する仕組みを軸とし、企業規模を問わず幅広い業種の投資意欲を引き出す狙いが示された。現行制度に限定されがちな分野を超えて、大規模な製造工場やソフトウェア開発まで適用範囲を広げる方向だ。 即時償却の延長要望が判明 中小企業を中心に活用されてきた「即時償却」についても延長が検討されている。通常は複数年に分けて計上される減価償却費を、初年度に全額経費化できる特例措置を2年間延ばす方針だ。これにより資金繰りを改善し、新たな投資サイクルを後押しする効果が期待されている。さらに、減価償却資産の基準額引き上げも要望の中に含まれている。 米国とドイツの政策が日本に影響 今回の取り組みの背景には、米国やドイツの積極的な投資優遇政策がある。米国では7月に即時償却を恒久化する法律が成立し、ドイツも460億ユーロ規模の減税法案を可決した。欧米諸国の競争的な投資支援策に対し、日本が後れを取れば企業の投資先が海外に流れる懸念が強まり、経済成長に影響を及ぼす可能性がある。 高関税による投資停滞への対応 米政権による高関税政策は、日本企業の国内投資に直接的な影響を与えている。特に電気自動車関連のプロジェクトでは、中止や延期が相次ぐ状況だ。経産省はこうしたリスクに対応するため、国内の投資環境を改善し企業の競争力を維持する方針を明確にした。 新税制実現へ向けた政治的調整の行方 政府は2040年度に官民で200兆円規模の国内投資を目標に掲げているが、今回の新税制の導入には国会での合意が必要となる。与党が参院選で議席を減らした影響もあり、野党の理解を得ることが不可欠だ。年末に向けた税制改正の議論では調整の難航が予想され、実現に向けた政治的課題が浮上している。
米失業保険申請が大幅増、労働市場に変調の兆し
景気動向を映す指標として注目集まる 米労働省は8月21日、8月16日までの1週間の新規失業保険申請件数が23万5000件となり、前週比で1万1000件増えたと公表した。これは5月下旬以来約3カ月ぶりの大幅な伸びで、雇用情勢の変化を示唆する数値として注目を集めている。 エコノミスト予想を上回る結果が判明 市場関係者が事前に予測していた22万5000件を上回る結果となり、労働市場における一時解雇増加の影響が表面化した。予想を超える増加幅は、雇用の安定性に対する懸念を強める要因とされている。 継続受給件数が2021年以来の高水準を記録 同じ週における継続受給件数は197万2000件に達し、2021年11月以来の水準となった。求職活動が長期化している現状が浮き彫りとなり、労働市場の硬直性が意識されている。 労働市場に軟化の兆しが鮮明に 今回の統計は、これまで堅調とされてきた米国の労働市場に軟化の兆しが広がっていることを示している。失業保険申請の増加は、一時解雇の加速を裏付ける形で現れており、経済全体への波及が警戒されている。 今後の雇用統計発表に関心集中 労働市場の動向は、金融政策の判断材料としても重視される。今後発表される雇用統計の数値次第で、米経済の先行きや市場の見方に大きな影響を与える可能性があるとみられている。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。
東京株式市場、米国との交渉懸念で上値重く
日経平均続落、参議院選挙後の回復も一時的 2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。参議院選挙後に政治的懸念が一時的に和らぎ、日経平均は一時的に回復したものの、その後は利益確定売りが広がり、再び下落する結果となった。市場では、米国との関税交渉の行方に対する懸念が依然として重しとなっている。 参院選の結果を受けた政治的安定感が回復も市場の不安は解消せず 参議院選挙後、与党の議席減が予想通りに収まったことで、政治情勢に対する過度な警戒感が緩和され、株価は一時的に上昇した。しかし、上昇基調は長続きせず、利益確定売りが広がる展開となった。市場関係者は、米国との関税交渉や国内政治の不透明感が、今後も市場に影響を与えると考えている。 米国との関税交渉に対する懸念が市場に重し 大和証券の末広徹チーフエコノミストは、米国との関税交渉が行き詰まり、期限が迫る中での不透明感が市場を圧迫していると述べている。特に、8月1日に米国が関税を発動する可能性があり、これが貿易交渉における不利な状況を生み出す可能性があるため、当面は株価が上昇しづらいと見られている。 業種別にみる市場動向、鉄鋼や非鉄金属が堅調 業種別では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がりした一方、医薬品や精密機器、その他製品などの17業種が値下がりした。特に、関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられたことから、関連銘柄に思惑買いが広がった。 グロース市場の上昇、新興株は反発 東証グロース市場の250指数は0.67%の上昇を記録し、反発を示した。新興企業やテクノロジー株が注目を集め、売買代金も増加した。この動きにより、成長が見込まれる企業が市場を牽引し、活況を呈した。