Tag: 米関税
日産、5年ぶり営業赤字転落 米関税が業績を圧迫
米関税が2,750億円の損失要因に 日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2,750億円の赤字になる見通しを発表した。前年の697億円の黒字から一転し、5年ぶりの営業赤字となる。主因はトランプ政権による自動車関税強化で、これが単独で約2,750億円の押し下げ要因となった。社内で進めてきたコスト削減ではこの影響を吸収できず、利益構造の悪化が顕著となった。 売上高予想を11兆7,000億円に下方修正 日産は同時に、通期の売上高見通しを12兆5,000億円から11兆7,000億円へ下方修正した。米関税の負担増に加え、半導体の供給不安も業績を圧迫している。とくにオランダの中国資本企業ネクスペリアによる供給停止が懸念されており、自動車生産への影響は避けられない状況だ。 純損益見通しは開示を延期 純損益については、経営再建計画に関連する費用の算定が終わっていないため、今回の発表では開示を見送った。日産は11月6日に改めて詳細を公表する予定としている。経営陣は現在、固定費削減や構造改革の実行に重点を置き、財務体質の立て直しを急いでいる。 CFO「慎重な経営姿勢で臨む」 オンラインで説明を行ったジェレミー・パパン最高財務責任者（CFO）は、「コスト削減を着実に進めつつ、慎重な姿勢で事業を運営していく」と述べた。関税率は上期の27.5％から15％へ低下しており、軽減措置も導入されたことで、下期には負担がやや緩和される見込みだという。 半導体・原材料の供給不安が懸念 パパン氏はまた、供給網の混乱が最大のリスクだと強調した。半導体供給の停滞に加え、米アルミ大手ノベリスの工場火災など、原材料調達の遅延が生産計画に影響している。日産はこれらの問題に対応するため、調達経路の多様化と生産ラインの柔軟化を急ぐ方針を示した。
日銀副総裁、短観改善を評価し利上げ判断に言及
景況感改善の背景に米関税合意が判明 日本銀行の内田真一副総裁は2日、全国証券大会での講演で、9月に公表された企業短期経済観測調査（短観）について「全体として良好な水準」との認識を示した。背景には、日米間の関税交渉が合意に至り、先行きへの懸念が和らいだことがあると説明した。特に製造業の一部で改善傾向が見られ、企業収益は高水準を維持していると評価した。 物価上昇率の見通しに慎重姿勢を発表 内田氏は、物価基調の推移について「成長の鈍化などの影響で一時的に伸び悩む」との見方を示した。ただし、展望リポートで示された見通し期間の後半には、物価は2%水準で安定的に推移するとの認識を示した。これは日銀が掲げる物価安定目標に沿うものとされている。 金融政策運営は段階的な調整を強調 金融政策に関して内田氏は、経済や物価が想定通りに推移すれば「政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と明言した。今後の判断については、内外の経済や市場動向を踏まえ、予断を持たない姿勢で臨むと述べ、柔軟な対応を強調した。 市場では早期利上げ観測が拡大 9月の金融政策決定会合では、一部の政策委員が利上げを提案するなど、日銀内部でも議論が広がっている。これを受け市場では、10月29～30日の会合での利上げ実施への期待が高まっており、一時は70%近い確率まで織り込まれた。足元では63%程度にやや低下しているが、依然として強い関心が寄せられている。 国内政治情勢も政策判断に影響 内田氏の発言は、自民党総裁選を控えた政治情勢の中で行われた。次期首相の誕生を前に金融政策の柔軟性を残す意図もあるとされ、日銀は経済・物価の動向と同時に政治的要因も注視している。景況感が改善傾向にある中で、利上げのタイミングが大きな焦点となっている。
日経平均3日続落 材料難と政策不透明感が重荷
株価は方向感欠く展開で上下を繰り返す 2025年7月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比110円06銭安の39,459円62銭となり、3営業日連続の下落を記録した。取引序盤には一時280円を超える下げ幅を記録したが、日銀の報道を受けて午後にはプラス圏に浮上する場面もあった。だが、市場全体に漂う不透明感により最終的にはマイナス圏での着地となった。 米国の関税問題と国内選挙が投資判断を左右 市場参加者の多くが警戒する要因は、対米関税交渉の行方と週末の参議院選挙である。米国のトランプ政権による通商政策の影響が懸念されており、貿易摩擦の再燃への警戒感が相場の重荷となった。また、選挙前のポジション調整により、積極的な売買が控えられる傾向が強まった。 日銀の政策判断報道が一時的な反応を誘発 午後の取引では、日銀が今月の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを引き上げる可能性があるとの報道が伝わり、市場は一時的に反応。金利は据え置かれるとの観測が強く、これが買い戻しを誘発した。ただし、報道による相場上昇は限定的で、市場は様子見姿勢を継続した。 防衛関連株に買い集まる一方で新興株は軟調 個別銘柄では、三菱重工業やIHI、川崎重工業などの防衛関連株が3％超の上昇を記録。これは、米国防総省高官が日本とオーストラリアに対し台湾有事への役割明確化を要請したと報じられたことが材料視された。一方で、新興株やグロース市場の銘柄には売りが優勢で、メルカリは5％以上の下落となった。 業種別では半数超が値上がり 売買代金は3兆円超 東証プライム市場の売買代金は3兆6,610億円に達し、活発な売買が続いている。業種別では、電気・ガス、機械、不動産など19業種が上昇し、情報・通信や空運など14業種が値下がりした。騰落銘柄数は値上がり907銘柄、値下がり649銘柄、変わらず70銘柄となっている。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。