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日中経済界交流、定例訪中が延期判断に至った背景
経済界代表団の訪中延期が正式決定 日中経済協会は2025年12月31日、日本の経済界トップで構成する代表団による2026年1月の中国訪問を延期すると公表した。対象となる訪中は1月20〜23日に予定されていた恒例行事で、同協会に加え、経団連および日本商工会議所の幹部が参加する計画だった。現地での政府要人との公式交流が困難と判断されたことが、延期決定の直接的な理由となった。 日中関係悪化が判断を左右 今回の判断の背景には、政治・外交面での日中関係の緊張がある。台湾情勢を巡る日本側の国会答弁を受け、中国側が日本経済界の受け入れに慎重姿勢を示していた。こうした状況下では、実務的な意見交換や対話の場を十分に確保できないと判断された。経済交流を目的とする訪中団にとって、実質的な成果が見込めない状況だった。 約200人規模の経済訪中計画 訪中団には、日中経済協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭らを含む企業幹部約200人が参加予定だった。中国側では、習近平指導部との会談も調整されていた。日本企業にとって中国市場は依然として重要な存在であり、経済界は対話の継続を模索してきたが、政治的環境が大きな制約となった。 1975年開始の歴史ある交流行事 日本の経済界による定例訪中は1975年に始まり、半世紀にわたり継続されてきた。新型コロナウイルス感染拡大期の中止を除き、原則として年1回実施されてきた経緯がある。今回のように関係悪化を理由に延期されるのは、尖閣諸島の国有化で日中関係が冷却化した2012年以来となる。 経済対話の停滞が示す現実 今回の訪中延期は、政治情勢が経済交流に直接影響を及ぼす現実を改めて浮き彫りにした。経済界は対話継続を重視してきたが、環境が整わなければ実行できないことも示された。今後の訪中再調整は、日中関係全体の動向を見極めながら判断されることになる。
高市政権が賃上げ協力を要請 政労使会議で方向性が判明
政府が協議体で示した課題が判明 政府は11月25日、首相官邸で政労使会議を開催し、来年の賃上げ環境について意見交換を行った。高市早苗首相は、昨年と今年に続く高い水準の賃上げを維持することが必要だと述べ、5％超の上昇率を安定させる取り組みを求めた。会議は高市政権発足後で初めて開かれ、政労使がそろって労働条件や企業収益の動向を共有する場として位置づけられた。出席者は政策対応や経済情勢の認識を示し、賃金政策に関する共通理解の構築を図った。 経済界が示した見解が発表 経済界からは、経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加し、企業が直面する外部環境について説明した。筒井氏は、米国での関税政策や日中関係の緊張によって経営リスクが高まっていると述べ、賃上げの数値目標を明示することには慎重な姿勢を示した。小林氏は円安が中小企業の仕入れ負担に強く影響する現状に触れ、為替変動への対策の必要性を訴えた。経済界は賃金の引き上げを肯定しつつも、外的要因が企業活動に及ぼす影響に目を向ける姿勢を示した。 労働側が表明した方向性が判明 労働界からは、連合の芳野友子会長が参加し、賃上げの推進に向けた姿勢を共有した。芳野氏は、賃金改善を双方が目指すべき方向だとしたうえで、政府の支援策に期待を寄せた。また、首相が指示した労働時間規制の見直しに関する発言の中で、労働者の安全確保を最優先にすべきだと述べ、規制緩和に対しては反対の立場を明確にした。労働界は、賃上げと労働環境の整備を同時に進める方針を示した。 中小企業支援策の内容が公表 首相は、政府が21日にまとめた経済対策の中で、中小企業や小規模事業者向けに1兆円規模の支援措置を組み込んだと説明した。賃金を継続的に引き上げられるよう、投資面の負担を抑える制度を整えたことを示し、賃上げを企業任せにしない姿勢を明らかにした。これらの支援は、事業者の成長投資と働く側の処遇改善を同時に進める役割を持つと述べ、政策の重要性を示した。 最低賃金議論の扱いが明確に 会議では、前政権が掲げていた全国平均1500円の最低賃金目標は議題に上らず、首相も触れなかった。今回の協議は賃上げを安定的に進めることが主眼に置かれ、賃金全体の底上げに関する議論が中心となった。政労使は賃金改善に向けた課題や取り組みを共有し、継続的に協議を進める必要性を確認した。
トランプ大統領、日米企業首脳に追加投資を要請
東京で経済界リーダーと会談が実現 トランプ米大統領は10月28日夜、東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で、日米の主要企業幹部を招いた夕食会を開いた。出席者には、アップルCEOティム・クック、ソフトバンクグループ会長孫正義、楽天の三木谷浩史社長、東芝の島田太郎社長らが名を連ねた。会合は約2時間にわたり、経済協力と投資促進が中心議題となった。 米国への投資拡大を呼びかけ トランプ氏は開会のあいさつで「皆さんは素晴らしい企業を率いている。米国は皆さんを失望させない」と述べ、対米投資の加速を要請した。米商務長官ラトニック氏は、同日発表された日本企業による投資計画の総額が4900億ドルに達すると説明し、トランプ政権が掲げる「5500億ドル投資目標」の着実な進展を強調した。 トヨタの新工場計画に謝意 関係者によると、トランプ氏は夕食会でトヨタ自動車が全米で100億ドルを投じて新工場を建設する計画を紹介し、「日本企業の米国への貢献に感謝する」と述べた。また、豊田章男会長は米国内生産車の日本導入計画を報告したとみられ、トランプ政権の貿易戦略にも一定の成果が表れた形だ。 ソフトバンクへの感謝表明 トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にも言及し、「本当にありがとう、マサ」と呼びかけた。同社の米テクノロジー分野への巨額投資を歓迎する姿勢を示し、米国の産業基盤強化に期待を寄せた。 経済連携深化への期待 今回の夕食会には経団連の筒井義信会長をはじめ、電機や商社、金融業界のトップら50人超が参加。トランプ氏の滞在中、日米両国は「新たな黄金時代」を掲げる経済パートナーシップを確認しており、今後の企業投資や貿易協定の履行が焦点となる。
労働時間規制緩和で対立鮮明 過労死防止と柔軟化のはざまで
首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。 労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」 労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。 経営側は「時宜にかなった見直し」と主張 一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。 政府の改革方針と今後の調査 この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。 労働環境の均衡をどう保つかが焦点に 労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。