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中仏首脳が協調強化を確認し国際課題への対応を協議
外交協議の枠組みが示す方向性 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が12月4日、北京で会談し、国際環境の変動が続く中で両国がどのように協力を深めるかを議題とした。両首脳は経済協力の拡大や国際秩序の安定を支える多国間主義の維持を共有し、今後の協力の枠組みを明確化した。会談は人民大会堂で行われ、同日には歓迎式典も実施された。 産業連携の拡大に向け合意形成 会談では、エネルギー、AI、原子力など、両国が技術面で強みを持つ分野の協力推進が主要議題となった。習主席はフランス産品の輸入拡大に前向きな姿勢を示し、ビジネス分野での交流強化を提案した。さらに、グリーン経済やバイオ医薬品にも連携の余地があると述べ、幅広い経済分野での協力を進める意向を示した。これに対し、マクロン大統領は対中貿易赤字の改善を求め、経済関係の均衡を図る必要性を強調した。 国際課題に対する立場を共有 両首脳は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的課題についても意見を交換した。マクロン大統領は、戦闘の沈静化に向けた国際協力を呼びかけ、中国が果たす役割の重要性を指摘した。一方、習主席は国際紛争への対応として、独立した外交姿勢を維持すべきだとの見解を示した。また、中仏両国が「責任ある大国」として安定に寄与すべきだと述べ、戦略的協調の必要性を強調した。 台湾や日本情勢を巡る発言 会談では、台湾問題に関連する議論も行われた。習主席は台湾情勢が地域安定に影響すると指摘し、フランスが「核心的利益」を尊重する姿勢を求めた。これは、日本の最近の発言や動向を念頭に置いたとみられ、対日牽制の意図をにじませた。一方、マクロン大統領は「一つの中国」政策を維持する立場に触れつつも、地域の緊張を高めないための対話継続の重要性を述べた。 多面的な合意と今後の展望 会談後には、投資、原子力、パンダ保護など計12の協力文書に署名が行われ、実務面での連携が具体化した。さらに、習主席はパレスチナ向けに1億ドルの追加支援を表明し、国際支援への継続的関与を示した。マクロン大統領は5日に四川省成都を訪れる予定で、習主席が同行する異例の形式となる。今回の協議は、中国が欧州との関係改善を模索する中で重要な節目となり、両国協力の進展が注目される。
TPPとEUが自由貿易協力を強化へ向け前進
CPTPPとEUの初会合で連携強化の必要性が判明 日本を含む12カ国で構成するCPTPPの閣僚級会合が20日、オーストラリア南東部メルボルンで始まり、EUとの初めての協議が行われた。国際的な保護貿易の動きが広がる中、両者は自由貿易体制の維持が急務との認識を共有した。議長国のオーストラリアを代表するファレル貿易相は、世界の貿易環境が重大な局面にあり、協調的な対応が不可欠と述べた。また、EU側のシェフチョビッチ欧州委員は、多角的なルールに基づく取引の重要性を明確にし、双方の協力深化に期待を示した。 国際貿易情勢の変化が議論に影響 会合では、米国政府が高関税措置を継続する姿勢を示していることが議論の背景となった。近年、米国の政策は国際市場における緊張を高め、各国の供給網や貿易手続きに影響を与えている。参加国はこうした動きを踏まえ、自由で公正な貿易をいかに確保するかについて意見を交わした。各国の代表は、CPTPPとEUが協調することで、国際社会において安定した貿易環境を支える枠組みが形成できると認識を共有した。 WTO改革を巡る課題と解決策が協議で浮上 今回の対話では、機能不全が続くWTOの改革も主要議題となった。米国政権の反発により上級委員会が停滞している状況は、国際貿易ルールの実効性に影響し続けている。CPTPP加盟国とEUは、WTOの信頼性回復に向け実務的な協力が必要との考えで一致した。改革の具体的な方向性として、紛争解決手続きの改善や透明性向上が挙げられ、これらの取り組みを共同で推進する姿勢が確認された。 ASEANとの初対話で供給網安定化が焦点となる CPTPP加盟国はEUに加え、ASEANとの初協議も20日に実施した。会合にはベトナムやシンガポールなどの加盟国に加えて、加入申請中のインドネシアやフィリピンの代表がオンラインで参加した。議論では、アジア地域の経済発展と供給網の安定化が中心に据えられ、電子商取引の拡大や物流の強靭化など具体的な協力分野が示された。多地域間の連携拡大は、国際的な経済圧力に対応するための重要な手段として位置付けられた。 経済的威圧への懸念共有で協力文書の意義が判明 CPTPP加盟国はEU・ASEANとの協力を確認する文書を同日に発表し、対話の定期化と協力項目の早期具体化を明記した。文書では、一部の国によるレアアース輸出規制など、経済的圧力を利用した行為への懸念が示され、参加国はこれらの問題に対して共通の立場で対応することを確認した。多国間の結束を図る動きは、地域経済の安定化と自由貿易の維持に向けた重要な一歩と位置付けられている。
トランプ大統領、日米企業首脳に追加投資を要請
東京で経済界リーダーと会談が実現 トランプ米大統領は10月28日夜、東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で、日米の主要企業幹部を招いた夕食会を開いた。出席者には、アップルCEOティム・クック、ソフトバンクグループ会長孫正義、楽天の三木谷浩史社長、東芝の島田太郎社長らが名を連ねた。会合は約2時間にわたり、経済協力と投資促進が中心議題となった。 米国への投資拡大を呼びかけ トランプ氏は開会のあいさつで「皆さんは素晴らしい企業を率いている。米国は皆さんを失望させない」と述べ、対米投資の加速を要請した。米商務長官ラトニック氏は、同日発表された日本企業による投資計画の総額が4900億ドルに達すると説明し、トランプ政権が掲げる「5500億ドル投資目標」の着実な進展を強調した。 トヨタの新工場計画に謝意 関係者によると、トランプ氏は夕食会でトヨタ自動車が全米で100億ドルを投じて新工場を建設する計画を紹介し、「日本企業の米国への貢献に感謝する」と述べた。また、豊田章男会長は米国内生産車の日本導入計画を報告したとみられ、トランプ政権の貿易戦略にも一定の成果が表れた形だ。 ソフトバンクへの感謝表明 トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にも言及し、「本当にありがとう、マサ」と呼びかけた。同社の米テクノロジー分野への巨額投資を歓迎する姿勢を示し、米国の産業基盤強化に期待を寄せた。 経済連携深化への期待 今回の夕食会には経団連の筒井義信会長をはじめ、電機や商社、金融業界のトップら50人超が参加。トランプ氏の滞在中、日米両国は「新たな黄金時代」を掲げる経済パートナーシップを確認しており、今後の企業投資や貿易協定の履行が焦点となる。
日韓首脳会談、信頼構築と協力強化を確認へ
両首脳が東京で会談実施を発表 日本政府は13日、韓国のイ・ジェミョン大統領が8月23日から24日にかけて来日し、石破茂首相と首脳会談を行うと明らかにした。会談は23日に東京で行われ、夕食会も予定されている。両首脳による直接会談は、6月のカナダでのG7サミット以来2回目となる。 首脳往来の継続実施で一致 今回の会談では、首脳間の相互訪問を軸とする「シャトル外交」を引き続き推進することが議題の一つとなる。石破首相は、6月の初会談以降も緊密な意思疎通を重視しており、日韓関係の安定的発展を目指す姿勢を示している。 経済・人的交流の拡大に意欲 両国は国交正常化60周年を迎えており、経済分野や人的交流のさらなる拡大が協議される見通しだ。ビジネスや観光分野での連携、人的往来の円滑化など、多角的な協力強化が焦点となる。 北朝鮮情勢と安全保障協力 安全保障分野では、北朝鮮がロシアとの軍事協力を進める動きへの対応が話し合われる。日韓両国に加え、米国を含む日米韓3か国の連携強化が確認される見込みで、地域の安定に向けた共同歩調が期待されている。 韓国大統領府の反応と訪米予定 韓国大統領府は、両首脳の個人的な信頼関係の深化に期待を表明。イ大統領は訪日後の25日に米国を訪れ、トランプ大統領と初めて会談する予定で、韓国歴代大統領としては訪米より先に日本を訪れるのは初となる。
小泉農相、韓国外相に水産物規制撤廃を要請
規制撤廃を巡る日韓間の動きが判明 小泉進次郎農林水産大臣は8月11日、韓国の趙顕外相とソウル近郊で会談し、福島県など8県産水産物の輸入停止措置撤廃を求めた。原発事故後から続く規制の解除を強く促し、両国の関係省庁間で迅速な意思疎通を進める必要性を訴えた。 日本産食品への信頼回復を強調 小泉氏は、2024年に日韓間の往来が1,200万人を超え過去最高を記録した事実を挙げ、多くの訪日韓国人観光客が日本の安全で美味しい食品を楽しんでいると述べた。日本産食品の安全性は科学的に証明されているとし、信頼は十分回復しているとの認識を示した。 異例の農相・外相会談の背景 農林水産大臣が韓国外相と直接会談するのは異例であり、外交関係者も注目している。韓国メディアは小泉氏を「将来の有力首相候補」として報じ、今回の訪問に高い関心を示した。 韓国の輸入規制の現状と影響 韓国は現在、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産水産物の輸入を全面停止している。加えて、一部野菜やきのこ類も規制対象であり、輸入時には放射性物質が検出されれば追加検査証明書の提出を義務付けている。 今後の協議と日韓関係の展望 今回の会談では水産物規制以外にも経済分野での協力や未来志向の関係構築について意見交換が行われた。小泉氏は「科学的な根拠に基づけば理解は必ず得られる」と述べ、今後も韓国政府との協議を進める方針を示した。