CPTPPとEUの初会合で連携強化の必要性が判明
日本を含む12カ国で構成するCPTPPの閣僚級会合が20日、オーストラリア南東部メルボルンで始まり、EUとの初めての協議が行われた。国際的な保護貿易の動きが広がる中、両者は自由貿易体制の維持が急務との認識を共有した。議長国のオーストラリアを代表するファレル貿易相は、世界の貿易環境が重大な局面にあり、協調的な対応が不可欠と述べた。また、EU側のシェフチョビッチ欧州委員は、多角的なルールに基づく取引の重要性を明確にし、双方の協力深化に期待を示した。
国際貿易情勢の変化が議論に影響
会合では、米国政府が高関税措置を継続する姿勢を示していることが議論の背景となった。近年、米国の政策は国際市場における緊張を高め、各国の供給網や貿易手続きに影響を与えている。参加国はこうした動きを踏まえ、自由で公正な貿易をいかに確保するかについて意見を交わした。各国の代表は、CPTPPとEUが協調することで、国際社会において安定した貿易環境を支える枠組みが形成できると認識を共有した。
WTO改革を巡る課題と解決策が協議で浮上
今回の対話では、機能不全が続くWTOの改革も主要議題となった。米国政権の反発により上級委員会が停滞している状況は、国際貿易ルールの実効性に影響し続けている。CPTPP加盟国とEUは、WTOの信頼性回復に向け実務的な協力が必要との考えで一致した。改革の具体的な方向性として、紛争解決手続きの改善や透明性向上が挙げられ、これらの取り組みを共同で推進する姿勢が確認された。
ASEANとの初対話で供給網安定化が焦点となる
CPTPP加盟国はEUに加え、ASEANとの初協議も20日に実施した。会合にはベトナムやシンガポールなどの加盟国に加えて、加入申請中のインドネシアやフィリピンの代表がオンラインで参加した。議論では、アジア地域の経済発展と供給網の安定化が中心に据えられ、電子商取引の拡大や物流の強靭化など具体的な協力分野が示された。多地域間の連携拡大は、国際的な経済圧力に対応するための重要な手段として位置付けられた。
経済的威圧への懸念共有で協力文書の意義が判明
CPTPP加盟国はEU・ASEANとの協力を確認する文書を同日に発表し、対話の定期化と協力項目の早期具体化を明記した。文書では、一部の国によるレアアース輸出規制など、経済的圧力を利用した行為への懸念が示され、参加国はこれらの問題に対して共通の立場で対応することを確認した。多国間の結束を図る動きは、地域経済の安定化と自由貿易の維持に向けた重要な一歩と位置付けられている。
