Tag: ASEAN
コクヨがTLG取得で海外依存高める転換進行
国内需要低迷が進む中の判断 コクヨは12月4日、ベトナムの文具メーカーであるティエン・ロン・グループ（TLG）を約276億円で取得する方針を発表した。2026年10〜11月にかけて株式公開買い付けなどを実施し、最大約65％を取得する計画である。国内市場では少子化やデジタル化が続き、筆記具の需要が伸び悩んでいることが背景にある。 ベトナム事業の拡大余地に注目 TLGはベトナムで筆記具販売に強みを持ち、2024年12月期に224億円の売上を記録した。同国には2つの工場があり、年間10億本以上を生産できる体制を整えている。東南アジア全体への供給能力も備えており、同地域における販売網はコクヨの既存事業と補完関係を形成する。 海外比率向上へ具体策を推進 コクヨは海外展開の拡大を中期的な重点としており、海外売上比率を2030年までに25％以上へ高める目標を掲げている。さらに文具事業全体でも2027年度に40％まで引き上げる計画が示され、海外企業の買収はその中心に位置付けられる。今回の交易は、既存の中国やインドに続く市場確保につながる。 事業領域拡張を見据えた資本投入 今回のTLG買収は同社にとって過去最大規模の取り組みとなる。傘下化により、TLGの生産能力や販売基盤を吸収し、アジア域内での競争力強化が期待される。国内市場の縮小を補うため、収益源の多様化が急務となる中、買収による事業拡張は戦略上の重要性を増している。 新たな収益軸形成を見据えた展開 コクヨは今回の買収を契機に、東南アジアを第4の事業基盤に据える方針だ。ノートや筆記具の需要が見込まれる市場でのプレゼンスを高め、事業全体の安定化を図る構想である。市場構造が変化する中、地域分散による持続的な収益確保が企業戦略の中心となりつつある。
TPPとEUが自由貿易協力を強化へ向け前進
CPTPPとEUの初会合で連携強化の必要性が判明 日本を含む12カ国で構成するCPTPPの閣僚級会合が20日、オーストラリア南東部メルボルンで始まり、EUとの初めての協議が行われた。国際的な保護貿易の動きが広がる中、両者は自由貿易体制の維持が急務との認識を共有した。議長国のオーストラリアを代表するファレル貿易相は、世界の貿易環境が重大な局面にあり、協調的な対応が不可欠と述べた。また、EU側のシェフチョビッチ欧州委員は、多角的なルールに基づく取引の重要性を明確にし、双方の協力深化に期待を示した。 国際貿易情勢の変化が議論に影響 会合では、米国政府が高関税措置を継続する姿勢を示していることが議論の背景となった。近年、米国の政策は国際市場における緊張を高め、各国の供給網や貿易手続きに影響を与えている。参加国はこうした動きを踏まえ、自由で公正な貿易をいかに確保するかについて意見を交わした。各国の代表は、CPTPPとEUが協調することで、国際社会において安定した貿易環境を支える枠組みが形成できると認識を共有した。 WTO改革を巡る課題と解決策が協議で浮上 今回の対話では、機能不全が続くWTOの改革も主要議題となった。米国政権の反発により上級委員会が停滞している状況は、国際貿易ルールの実効性に影響し続けている。CPTPP加盟国とEUは、WTOの信頼性回復に向け実務的な協力が必要との考えで一致した。改革の具体的な方向性として、紛争解決手続きの改善や透明性向上が挙げられ、これらの取り組みを共同で推進する姿勢が確認された。 ASEANとの初対話で供給網安定化が焦点となる CPTPP加盟国はEUに加え、ASEANとの初協議も20日に実施した。会合にはベトナムやシンガポールなどの加盟国に加えて、加入申請中のインドネシアやフィリピンの代表がオンラインで参加した。議論では、アジア地域の経済発展と供給網の安定化が中心に据えられ、電子商取引の拡大や物流の強靭化など具体的な協力分野が示された。多地域間の連携拡大は、国際的な経済圧力に対応するための重要な手段として位置付けられた。 経済的威圧への懸念共有で協力文書の意義が判明 CPTPP加盟国はEU・ASEANとの協力を確認する文書を同日に発表し、対話の定期化と協力項目の早期具体化を明記した。文書では、一部の国によるレアアース輸出規制など、経済的圧力を利用した行為への懸念が示され、参加国はこれらの問題に対して共通の立場で対応することを確認した。多国間の結束を図る動きは、地域経済の安定化と自由貿易の維持に向けた重要な一歩と位置付けられている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
タイとカンボジア、深夜からの無条件停戦に合意
国境衝突終結に向けた協議が実現 タイとカンボジアによる国境での軍事衝突は、マレーシアで開催されたASEAN仲介の協議を経て、無条件停戦で合意に達した。両国首脳は28日に会談を行い、同日深夜からの停戦開始を決定した。協議にはアメリカと中国の代表も出席し、地域の安定を目的とした国際的な協力が示された。 ASEANと国際社会の調整が奏功 協議を主導したマレーシアのアンワル首相は、停戦合意は緊張緩和のための重要な第一歩と強調した。ASEAN議長国として調停役を果たしたマレーシアは、協議後に停戦監視のための専門チーム派遣にも意欲を示した。アメリカのトランプ大統領も両国に対し停戦を強く働きかけ、関税交渉を通じて圧力をかけていた。 武力衝突による被害の深刻さが明らかに この紛争では、国境地域での戦闘により民間人を含む36人が命を落とした。5日間続いた衝突では負傷者も相次ぎ、住民の避難が広がった。深刻な人道被害が停戦実現を急務とする背景となった。 両国首脳が停戦の意義を強調 タイのプームタム首相代行は、国家の主権を守りつつ平和的な解決を目指した成果だと述べた。一方、カンボジアのフン・マネット首相は戦闘停止が両国関係の正常化に向けた土台になると評価し、トランプ大統領や中国の支援に謝意を表した。 今後の焦点は停戦履行と緊張緩和 停戦が実際に維持されるかが今後の課題となる。双方の軍司令官によるさらなる協議が予定されており、停戦監視のための国際的枠組みの整備も検討されている。国境地帯の安全確保と外交対話の継続が鍵となる見通しだ。