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災害時の通話確保へ、新たなローミング制度が来春に始動
携帯回線の代替利用策が公表 災害発生時に通信網の障害が生じた際、利用者が契約とは異なる携帯会社の回線を使って通話できる制度が、2026年3月をめどに開始される見通しとなった。複数の携帯会社への取材により明らかになったもので、通話の大部分を占める緊急番号の不通問題を抑える狙いが背景にある。過去の災害時には通信網の集中や設備障害により、連絡手段が失われる事例が目立っていた。これまで携帯各社間で回線を融通する仕組みが制度化されておらず、今回の導入は大きな転換点となる。 制度全体の枠組みが確定へ 総務省は11月27日の専門家会議で制度の最終的な規定をまとめる予定で、「JAPANローミング」の名称で進める方向性が示されている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を軸に準備が進み、運用開始前には技術的な検証や利用者向けの案内が実施される。災害対応の一環として制度を位置付け、全国的に一貫した利用体制を整えることが目指されている。関係各社は制度の説明方法を整理し、利用者が円滑に理解できる環境構築を進める。 発動条件の判断方法が整理 回線を開放する条件として、台風や地震などの広域災害のほか、電力供給に問題が続く場面が対象とされる。特定地域の通信設備が長時間にわたって機能しない可能性がある場合、他社の回線を利用できるようにする方向性が示されている。運用にあたっては各社の間で状況を共有し、相互に判断を確認する仕組みを設ける必要がある。 利用方式の二本立てが提示 制度では緊急連絡に限定した方式と、一般の通話やデータ通信にも対応する方式が併用される。適用方式の選択は、障害発生時の被害範囲や通信機能の残存状況に応じて各社が協議する形が前提とされている。まずは緊急性の高い通報機能の維持に重点を置きつつ、必要に応じて通信機能全体を補完する運用が計画されている。 事業者の枠を超えた利用体制が示される 制度の適用範囲には、主要4社以外の携帯会社も含まれる方向性が示されている。利用者の契約内容や料金体系に関わらず、災害時に確実な連絡手段を確保することが目標である。多様なサービスが並存する中で、特定の利用者が取り残されない仕組みを整えることが重視されている。制度開始後は運用状況に基づいた検証が行われ、より実効的な形へ改善されることが求められる。
ウィンドウズ10終了で拡大するセキュリティ懸念
サポート終了で利用者の安全確保が課題に 米マイクロソフトは10月14日、基本ソフト（OS）「Windows 10」のサポートを正式に終了した。これにより、セキュリティ更新や不具合修正などが打ち切られ、脆弱性を突くサイバー攻撃へのリスクが高まる。サポート終了は、世界的に利用者の多いOSの転換点となり、企業や個人の情報保護体制の見直しが急務となっている。 更新停止で高まるウイルス感染と不正アクセスの危険 サポートが打ち切られた端末は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、ウイルス感染や不正アクセスへの防御力が低下する。インターネットに接続する限り、情報漏洩やデータ改ざんの危険性が続く。専門家は「古いOSを使い続けることは実質的に防御を放棄する行為だ」と指摘する。 移行対象となるウィンドウズ11の導入要件 マイクロソフトは、利用者に最新の「Windows 11」への移行を強く推奨している。無償でのアップデートが可能だが、一定の性能基準を満たさない古い機器では移行できない。同社は「ソフトウエアだけでは脅威を防げず、ハードにも十分な性能が必要」と説明し、旧型パソコンの買い替えを促している。これにより、移行コストの発生が避けられない状況だ。 有償セキュリティ更新と企業向け特例措置 移行準備が整わない利用者に向け、マイクロソフトは3年間の有償サポートを提供する。個人向けは年額30ドル（約4600円）、法人向けは初年度61ドル、2年目122ドル、3年目244ドルと段階的に引き上げられる。条件を満たせば1年間の無料期間もあるが、これは一時的な延長措置にとどまる。最終的には、すべての利用者が最新OSへの移行を迫られることになる。 日本市場では依然4割が旧OS利用 調査会社スタットカウンターによると、2025年9月時点で日本国内のWindowsユーザーの約40％が依然としてWindows 10を使用している。多くの個人や企業が対応を後回しにしており、サイバーリスクの増大が懸念される。総務省は「サポート終了時期を事前に把握し、速やかな更新を行うことが重要」と警告している。今回の終了は、国内における情報セキュリティ意識の再点検を促す出来事となった。
自治体決算、税収増で歳入拡大 3年ぶりの増加に
企業業績好調で税収が押し上げ要因と判明 総務省が9月30日に発表した2024年度の普通会計決算速報値によると、都道府県と市町村の歳入はそろって増加した。都道府県の歳入総額は59兆7939億円となり、前年度比1兆3049億円増で3年ぶりのプラスとなった。市町村の歳入も71兆3998億円で2兆7404億円の増加を記録した。背景には企業収益の拡大による地方税収の増加があり、好調な法人業績が地方財政を支えた形となった。 歳出も増加、人件費が主要因と発表 一方で歳出も拡大している。都道府県の歳出は57兆9232億円で前年度比1兆2759億円増となった。市町村でも69兆1091億円と2兆7487億円の増加を示した。増加要因の中心は人件費であり、地方公務員の定年延長に伴い24年度に退職手当支給の対象者が増えたことが影響した。給与改定も財政負担を押し上げた。 3年ぶりのプラス決算が地方財政に与える影響 都道府県・市町村ともに歳入と歳出がともにプラスとなったのは3年ぶりである。財政規模が拡大したことで、インフラ整備や福祉政策など住民サービスの継続性が担保されやすくなる。一方で歳出の伸びも同時に進んでいるため、健全な財政運営には課題が残る。 税収依存度の高まりが判明 今回の決算は税収に大きく依存した形で歳入が増えた点が特徴的だ。企業業績の波に左右されやすい側面もあり、景気動向が地方財政に直結する構造が浮き彫りになった。将来的には景気後退局面での収入減少リスクが懸念される。 今後の地方財政運営に向けた注視点 決算の数値は一見堅調さを示すが、歳出の増加が恒常的な人件費増に起因していることは注視すべき点である。物価高への対応も歳出を圧迫する要因となっており、今後の財政運営においては効率化や歳出抑制の方策が重要となる見通しだ。
公立病院の赤字拡大、過去最大規模に
財政支援終了後に急速な悪化が判明 総務省が発表したデータによると、2024年度の公立病院事業は3952億円の赤字を計上し、過去最大を更新した。新型コロナの感染拡大期に国の支援で一時的に黒字化していたが、補助金の減少以降は赤字基調に戻り、今回は前年度の約2倍という深刻な状況となった。 人件費と物価高騰が赤字の主因に 報告では、職員給与が前年度比5％増となり、賃金改定が大きく響いたとされる。さらに、医薬品や消耗品の費用も3.1％上昇し、物価高の影響が収支に重くのしかかった。入院患者数の増加で収益は伸びたものの、支出増加を吸収できなかったことが明らかになった。 赤字病院の割合も過去最大に達したと発表 対象となった全国の公立病院のうち、83％以上が赤字に転落した。これにより、自治体による病院運営の持続性が一層問われることになり、地方医療提供体制の安定性にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。 地方公営企業全体では黒字も縮小が判明 同時に公表された地方公営企業全体の収支では、1300億円の黒字を確保した。しかし、物価高と人件費増が影響し、黒字幅は前年から72.4％減少した。病院以外の水道や交通事業は黒字を維持したが、利益は縮小傾向にある。 厳しい経営環境への警鐘が広がる 今回の決算結果は、公立病院を中心に地方自治体が直面する財政上の課題を浮き彫りにした。総務省は「非常に厳しい経営状況」と強調し、持続可能な医療提供をどう確保するかが大きな課題となっている。
渋谷区ふるさと納税にモンストの「オーブ」採用
ゲームアイテムが返礼品に選ばれた背景 MIXIは、スマートフォンゲーム「モンスターストライク」のゲーム内通貨「オーブ」を渋谷区のふるさと納税返礼品に設定した。寄付額に応じ、1万円で50個、3万円で150個、5万円で250個のオーブが受け取れる。利用者は複数のふるさと納税サイトを通じて申し込むことが可能となる。 渋谷区とMIXIの協力関係 渋谷区とMIXIは2023年に地域課題解決を目的とする協定を締結しており、今回の取り組みはその一環とされる。MIXIは本社をJR渋谷駅前に構えており、地域との結びつきを強める形で返礼品を展開する。これにより、地域資源に基づいた新しいタイプの返礼品として注目されている。 ゲーム市場が直面する現実 スマートフォン向けゲーム産業は、縮小する市場規模と増大する開発費用に直面している。国内市場は2019年の1兆3530億円から2024年には1兆105億円へと減少。1タイトルあたりの開発コストは約5億円に上り、安定した収益を維持するのが困難になっている。スクウェア・エニックスが「星のドラゴンクエスト」など人気作の終了を発表したことは、その象徴的な出来事だ。 総務省の判断と懸念 総務省は返礼品認定の基準について「区域内で付加価値が生じている」との判断を示した。しかし、ゲーム内通貨を返礼品とすることに対し、ガチャ利用による浪費の可能性や、他のアプリ通貨にも拡大しかねない懸念が指摘されている。担当者は「定義の整理が必要」とコメントし、今後の議論が注目される。 業界の新しい模索の行方 渋谷区とMIXIの試みは、停滞する業界における新たな収益モデルとしての側面も持つ。ふるさと納税を通じて全国ユーザーとの接点を広げることで、地域振興とデジタルコンテンツ産業の双方に波及効果をもたらす可能性がある。だが、その一方で制度の健全性を維持するためのルール整備が不可欠となっている。
期日前投票者、過去最高ペースで推移
全国でおよそ1割が既に投票済みと判明 2025年7月13日時点で、全国の有権者の9.48％にあたる988万5919人が期日前投票を済ませた。これは参院選において過去最速ペースの動きであり、2022年同時期比で209万9000人以上増加（+26.96％）している。 東京都が最多、愛知・神奈川が続く構図 都道府県別の集計では、東京都が最多の85万6440人で首位を記録。次いで愛知県（70万7700人）、神奈川県（63万1089人）と続き、大都市圏を中心に高い参加率が見られた。期日前投票の利便性が浸透していることがうかがえる。 奈良県を除く全都道府県で増加を記録 前回と比較すると、奈良県を除く46道府県で期日前投票者が増加した。中でも福井県は1.48倍、千葉・宮城は1.41倍と、地方県での伸びが顕著だった。奈良県のみがわずかに減少（0.97倍）した。 前回参院選は期日前投票が過去最多に 2022年の参院選では、およそ1961万人が期日前投票を利用し、有権者全体の35.9％を占めた。今回の選挙でも、これに並ぶか、それを上回る展開が想定されている。 投票所利用促進へ向けた総務省の呼びかけ 総務省は、有権者に対し「当日投票が困難な場合は、期日前投票を活用してほしい」と呼びかけている。期日前投票は7月19日まで実施可能であり、最終盤の投票動向にも注目が集まる。