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政府、新たな見直し組織で租特と補助金の査定強化へ
新担当室創設で制度点検が開始された状況 政府は11月25日、政策減税や多様な補助金、基金を体系的に見直すための専任組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設した。行政改革推進本部の再編として位置づけられ、政策支出の妥当性を改めて検証する仕組みとして運用が始まる。組織は関係省庁からの人員を含め約30人で構成し、内閣官房が主導して点検作業を進める。政策効果の低い支出を洗い出し、財政の持続性を確保するための基礎作業が本格化する。 日本版DOGEの概念に基づく改革方針を発表 担当室はアメリカで導入された「政府効率化省（DOGE）」を参考に設計され、国内における政策支出の効率化を担う。対象となるのは、企業向け減税に分類される租税特別措置や、高額な公的支援に含まれる補助金・基金である。財務省の主計局・主税局、総務省の自治税務局や行政評価局などとも連携し、制度効果の測定と整理を進める。政府は支出全体の構造改善を押し出すことで、「責任ある積極財政」の実現を目指す。 初会合予定と点検プロセスの開始が判明 政府は12月初めにも関係府省の副大臣らによる会合を予定しており、見直しに向けた手続きが動き出す。各省庁には過去の行政評価や監査で指摘された事項の整理が求められ、改善余地のある項目が抽出される見通しだ。またSNSを利用した国民意見の募集方針も検討されており、制度運用の問題点を幅広く把握する体制が整えられつつある。 27年度に向けた政策反映の影響が拡大 片山さつき担当相は、見直しの成果が最大限に反映されるのは2027年度の予算や税制改正になるとの見方を示した。春から作業を進め、夏にまとめられる骨太方針にも盛り込む計画が示されている。また、26年度の議論でも緊急性が高い項目は反映される可能性があると説明した。制度点検の結果は、政策支出の配分や減税策の再評価に影響を与える。 議論公開検討と政策評価の再整理が進行 片山氏は議論の透明化にも言及し、省庁間の調整を公開の場で行う可能性に触れた。租税特別措置は賃上げや競争力確保を目的とするが、一部では見直しを求める意見が専門家から出ている。今後の作業が進めば、補助金の整理や減税制度の再構築につながる可能性があり、政策支出全体の位置づけが再整理される局面を迎える。
冬季の電気ガス補助を増額する政府調整の動きが鮮明に
家庭向け支援額を拡大する方針が示された背景 政府は2026年1～3月に予定している電気・ガス料金補助を当初案から引き上げ、1月分は平均的な家庭で3000円超とする方向に傾いた。従来想定されていた月2000円規模では負担軽減が不十分と判断し、冬の需要期に合わせて補助を厚くする構えを固めた。家計の負担圧縮を求める声が与党内で強まっていたことも影響し、対応の再検討が急速に進んだ。 補助額拡大の調整過程と月別の支援見通し 関係者によると、当初は1～3月の総額を約6000円で想定していたが、1月の増額に加えて2月分の追加措置案も浮上している。寒さが厳しくエネルギー使用量が増える時期に重点を置き、早期に実効性ある対策を届ける考えがある。3月は季節要因を踏まえ縮小の方向で詰められており、月別の強弱をつけた支援策となる見通しだ。 財源規模の拡大と経済対策への反映が進む 政府は総合経済対策に今回の補助措置を盛り込む方針で、21日にも閣議決定する方向で最終調整を進めている。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出規模は、前年度の13.9兆円を上回る可能性が高い。物価高に対する緊急的な対処を優先した構成が特徴となり、電気・ガス支援はその中心に位置付けられる。 過去の補助実績と今回措置の位置付けが示す課題 政府は2025年7～9月にも電気・ガス料金の補助を実施し、家庭の使用量が最も高かった8月には1260円、7月と9月には1040円を充当した実績がある。これに先立つ2023年から、エネルギー価格の高騰を受けた一連の補助が段階的に続けられてきた。段階的縮小と再開を繰り返す形で支援が続き、制度運用の難しさが浮かび上がっている。 累計規模5兆円超となる補助の継続と動向が注目される これまでの累計予算は約4兆5688億円に達しており、今回の追加措置により総額は5兆円規模へ膨らむ見通しだ。エネルギー情勢の不安定さが続く中、負担緩和を重視する政府方針は次期冬場に向けた重要な施策となる。補助の運用と規模のあり方が今後の焦点となり、支援策の調整は継続する流れが見込まれる。
年末にガソリン税25円下げへ 補助金拡充で価格安定を確保
暫定税率を50年ぶりに撤廃、6党が合意文書をまとめる 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は10月31日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで一致した。さらに、軽油引取税の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止される。今回の決定は、物価高騰に対抗する高市早苗政権の経済政策の柱として位置づけられている。臨時国会で法案を成立させる方針で、長年続いた暫定税率の幕が閉じる見通しだ。 段階的な補助金引き上げで市場の混乱回避を目指す 政府は価格の急変による混乱を避けるため、補助金を2週間ごとに引き上げる。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円とする計画で、税廃止の時点で補助金を終了する。軽油の補助金も段階的に拡充される見通しだ。この仕組みにより、ガソリンスタンドでの買い控えや在庫調整の混乱を抑え、年末年始にかけた燃料供給を安定化させる狙いがある。 価格下落で家計支援、全国平均173円から大幅低下へ 資源エネルギー庁の調査では、10月下旬の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金増額と暫定税率撤廃を合わせると、年末には1リットルあたり15円前後の値下げが期待される。物流コストや公共料金への波及効果も見込まれ、物価上昇に苦しむ家計にとっては直接的な支援策となる。とりわけ地方の自家用車利用者にとって恩恵は大きいとされる。 年間1.5兆円の減税規模、代替財源は年末までに結論へ ガソリン・軽油の税率廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれている。合意文書では「安易に国債発行に頼らない」と明記され、当面は税外収入などの一時的な財源で対応する。恒久的な財源確保のため、法人税の租税特別措置の見直しや、高所得者層への課税強化などが検討項目に挙げられた。2025年末までに方向性を定め、26年度税制改正で制度化を図る予定だ。 道路保全財源の確保と税制転換の両立が課題 旧暫定税率は1974年に道路整備を目的に導入されたが、2009年の一般財源化後も事実上維持されてきた。廃止後は道路やインフラ整備に必要な安定的な資金をどう確保するかが焦点となる。自民党税調の小野寺五典氏は「長年の懸案に一定の決着をつける一歩だ」と述べ、今後の税制再構築に意欲を示した。今回の合意は、燃料価格政策の転換点となる可能性が高い。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。
米政府によるインテル株取得協議の実態
公的資金を用いた株式転換案が浮上 トランプ政権がインテル株10％の取得を検討していると複数メディアが報じた。規模は約100億ドルで、既に決定済みの補助金109億ドルを株式に振り替える形が模索されている。これが実現すれば、政府が筆頭株主となり、民間大手企業を直接的に支える前例の少ない構造となる。 CHIPS法と国内生産強化の狙いが判明 今回の動きは、国内半導体産業を強化する「CHIPS・科学法」に沿ったものである。同法は商業用と軍事用双方の供給網を支える目的で制定されており、インテルもアリゾナやオハイオの新工場建設を通じて多額の補助金を受け取る計画だ。補助金の株式転換は、支援の直接性を高める手段とされる。 株式市場の反応と下落の影響 協議が伝わると、インテル株は一時5％超の下落を記録した。投資家の間では、政府の介入が競争力低下の証左と受け止められたことが背景にある。株式市場においては、公的資金投入が企業経営の脆弱性を浮き彫りにしたとの見方が広がった。 業績低迷と競争力不足の課題が浮上 インテルはAI分野での技術競争に出遅れ、また受託生産部門では赤字が続いている。特に新工場への顧客誘致に苦戦しており、製品ロードマップの弱さが指摘されている。政府による株式取得が実現すれば、一時的な安定は得られるが、構造的な課題解決にはつながらない可能性が強い。 企業救済の是非を巡る議論が拡大 市場関係者からは「国営化よりはまし」との声もある一方で、税金を投じることへの懐疑的な見解も示されている。国内供給網維持という国家戦略上の意義は大きいが、自由市場の原則に反するとの批判も根強い。今後の議論は産業政策と財政負担の両面で注目される。
ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。