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三菱電機と鴻海、AIデータセンター事業で協業合意
次世代AIインフラ構築へ向けた協力体制が始動 三菱電機は11月6日、台湾の鴻海精密工業とAI向けデータセンターソリューション事業に関する覚書（MoU）を締結した。両社はそれぞれの技術と経験を融合させ、高効率で信頼性の高いAIデータセンターの実現を目指す。電力供給やエネルギー効率化を軸に、グローバル規模での展開を視野に入れる。 電力供給から省エネまで包括的な連携を想定 今回の協業では、三菱電機の持つ発電システムや無停電電源装置（UPS）のノウハウが活用される。鴻海が強みとするデータセンター設計技術と組み合わせることで、エネルギーコストを抑えた運用モデルを構築する狙いだ。両社は、AI処理能力の拡大に伴い増加する電力需要に対応するため、省エネ・高効率化の技術革新を推進する。 グローバルビジネスでの立ち位置を強化する AI分野の拡大により、データセンターのエネルギー消費は急増している。三菱電機と鴻海は、それぞれが持つ国際的なネットワークを活用し、海外拠点を含む統合的な供給体制を整備する計画だ。両社はまた、循環型経済やカーボンニュートラルの実現といった社会課題にも対応し、持続可能な技術開発を進めるとしている。 「循環型デジタル・エンジニアリング」で新価値創出 三菱電機は独自のデジタル基盤「Serendie（セレンディエ）」を活用し、顧客データの分析を通じて新たなエンジニアリングモデルを推進している。この取り組みを鴻海との連携に応用することで、AIデータセンターの運用最適化や効率向上を図る構想だ。両社は、再生可能エネルギーの利用拡大にも意欲を示している。 AI以外の分野にも拡大を視野 覚書には、AIデータセンター分野に限らず、電気自動車やスマートシティなど他の事業領域での協力検討も含まれる。三菱電機は「相互の知見を融合し、社会的価値を創出する」としており、長期的なパートナーシップを通じて新しいビジネスモデルの構築を目指す方針を明らかにした。
日本とEU、脱炭素技術で覚書締結し連携強化
双方の機関が脱炭素推進で協力を発表 日本とEUは9月16日、脱炭素分野での協力を深める覚書を交わした。署名には日本貿易振興機構（ジェトロ）と欧州の投資ファンド「イノエナジー」が参加し、スタートアップ企業の技術開発や投資を後押しする枠組みを整えた。これにより両地域の企業間連携が促され、低炭素社会への移行を加速させる狙いがある。 覚書の内容と企業支援の枠組みが判明 覚書には、脱炭素技術を持つスタートアップ同士の交流促進、情報共有の仕組み強化、共同研究の可能性拡大が盛り込まれた。投資や人的ネットワークの拡大を通じ、次世代エネルギーや蓄電池関連の技術革新を支援する方針が確認された。 石破首相とEU高官が協力の重要性を発表 石破茂首相は首相官邸でEUのセジュルネ上級副委員長と会談し、「経済政策と企業間の連携を両輪として進めることが不可欠だ」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。両者は、国際情勢の不確実性が高まる中での連携強化に意義があると一致した。 経産相がスタートアップの役割を強調 署名式に立ち会った武藤容治経済産業相は、スタートアップが脱炭素化を牽引する存在であると指摘し、「技術革新の役割は極めて大きい」と強調した。イノベーションが新産業の基盤となり、日本とEU双方の競争力強化につながるとの見解を示した。 経済安全保障と産業基盤強化への影響 今回の覚書は、単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や産業基盤の強化にも直結するとみられている。重要鉱物の安定供給やエネルギー供給網の強靱化は、日本とEU双方にとって喫緊の課題であり、連携深化によって具体的な成果が期待される。