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片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
2026年度予算編成における新たな基準
2026年度予算編成が大きな転換点を迎える 2025年7月22日、政府は2026年度予算編成の方向性を示すため、概算要求基準の草案を発表した。この新基準は、各省庁が予算を調整する際の指標となり、従来の方針からいくつかの重要な改訂が行われた。 政策経費の増額が認められる 新しい基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策判断による予算増減が、前年度比で2割増しとなることが認められた。これにより、各省庁は柔軟に予算を調整し、成長戦略や社会福祉などの重要政策を支援することが可能となる。しかし、この措置により、総額が膨らむ可能性もあり、注視が必要だ。 特別枠の廃止とその影響 また、これまで存在した成長戦略などを優遇する「特別枠」が廃止されることが決定した。この変更は、優遇措置を受けていた分野に影響を与えると見られる。政府は、特別枠の廃止により、より平等な予算配分が実現することを目指しているが、今後の予算要求にどのように影響するかは不透明だ。 賃上げ促進と物価高対策が重点項目に 新しい基準では、「事項要求」という金額を示さない予算要求が認められ、賃上げ促進や物価高対策が重点項目として挙げられている。これにより、これらの分野への支援が強化され、2026年度の予算全体における配分に大きな影響を与えることが予想される。 財務省の査定と今後の動き 政府は、各省庁からの予算要求を8月末までに受け付け、年末には財務省がその査定を行う予定だ。概算要求基準に基づく予算の最終決定は、2025年の年末に行われる予定であり、その後の予算編成に向けて政府と省庁の調整が続く。
税収75兆円突破で問われる財政政策の使途
税収が史上初の75兆円台に達する見通し 2024年度の国の一般会計税収が過去最高の75兆円台に達することが判明した。これまでの最高額であった2023年度の72兆761億円を大幅に上回り、5年連続の増収となる見通しである。関係者によれば、財務省は近く正式に発表する予定だ。 景気回復と物価高が税収押し上げに寄与 背景には、企業の収益拡大や物価の上昇傾向がある。消費税収と法人税収がともに堅調に推移し、税収の増加に直結した。さらに、労働市場の逼迫を背景に賃上げが進んだことも、間接的に税収を押し上げる要因となった。物価と給与水準の上昇が並行して起こる状況下で、購買活動の活発化も一定の影響を与えた。 予想を超えた2兆円規模の上振れ 財務省が見込んでいた73兆4,350億円という税収額に対し、2024年度の実績は約2兆円多くなる見通しとなった。この規模の上振れは極めて異例であり、今後の予算措置や政策形成に大きな影響を及ぼす可能性がある。 政府・与党は物価高対策に充当の意向 自民党は、この上振れ分を物価高対策の財源として用いる構想を掲げている。エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、国民の生活を支える直接的な支援に税収を活用する考えだ。具体的な使途は今後示されるが、すでに補正予算案の編成を巡る議論が始まっている。 野党は「国民への返還」を強く主張 一方で野党各党は、税収の大幅な上振れに対して、「過剰な徴収」であると批判を展開している。「取り過ぎた分は国民に還元すべき」との立場を強調し、所得減税や定額給付金の実施を訴えている。この論点は、2025年の参院選に向けた有権者の関心を集める争点の一つとなっており、今後の国会審議においても大きな議論を呼ぶとみられる。