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日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
株式市場、首相退陣で大幅上昇 円安進行も追い風
政局変化を背景に株価が急伸 9月8日の東京市場で日経平均は一時800円を超える上昇を示し、TOPIXは過去最高値を更新した。石破茂首相の辞任表明を受けて政局が流動化し、次期政権による経済対策が意識され、投資家の間で買いが広がった。 為替市場の円安が相場を押し上げ 為替市場ではドル円が148円台半ばまで円安に振れた。首相が消費税減税に慎重姿勢を示していたため、退陣を受けて財政拡張の期待が浮上し、円売りの流れが強まった。円安は輸出関連株に追い風となり、株価上昇の一因となった。 業種全般に広がる値上がり 東証33業種のうち不動産、サービス、電気機器など30業種以上が上昇。特に財政出動への期待感が強まる中、景気敏感株や主力銘柄に資金が流入した。プライム市場全体でも約78％の銘柄が値を上げるなど、幅広い上昇となった。 米国市場の影響と慎重姿勢 前週末の米国市場では雇用統計を受けて景気減速懸念が広がり、株価が下落していた。この影響は東京市場でも一部で利益確定売りにつながったが、全体的には過度な警戒は広がらず、リスク選好の動きが優勢となった。 長期金利の変化と市場への影響 次期政権による財政拡張への思惑は長期金利上昇につながる可能性が指摘されている。現在の株式市場は金利上昇圧力を大きく意識していないものの、今後の財政リスク次第では相場の重荷となる懸念も残る。
日経平均が1年ぶり高値、TOPIXは過去最高を更新
米国発の好材料と新政権期待が株価押し上げ 7月24日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比655円02銭高の4万1826円34銭と大幅に続伸し、年初来高値を更新した。米国と日本の関税交渉合意が市場心理を押し上げ、前日の米国株高の流れを受けて買いが先行。日経平均は一時4万2065円83銭まで上昇し、約1年ぶりに4万2000円台を回復する場面もあった。 海外勢主導で大型株が買われる展開に 相場をけん引したのは、大型株中心の「TOPIXコア30」。上昇率は2.31％と日経平均を上回った。米関税政策による景気悪化の懸念が後退し、海外の短期筋がリスク選好姿勢を強めた。海外投資家による新規資金流入が指摘され、ソフトバンクグループ、ファストリテイリング、三菱重工などが買いを集めた。 政局の転換も株式市場に追い風 国内では、与党の参院選敗北を受けて石破茂首相が退陣の意向を固めたことが伝わり、次期政権による財政拡張的な政策への期待が株高材料として浮上した。市場では、緊縮財政からの転換を見込んだ買いが入ったとされる。 利上げ観測で銀行株に買いが集まる TOPIXは51.17ポイント高の2977.55で取引を終え、約1年ぶりに2024年7月の最高値を超えた。金融引き締めの可能性が意識される中、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株が買いを集め、保険株にも資金が流入。さらに、非鉄金属、機械、サービスなど、東証33業種すべてで値上がりが広がった。 急騰の反動と警戒感も市場内に残る 一方で、短期的な利益確定売りも見られ、午後は伸び悩む場面もあった。東海東京インテリジェンス・ラボの長田氏は「過去最高値をつけた1年前と比べて金利や為替の環境は厳しい。短期筋主導の急伸には注意が必要」と指摘する。今後は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）とともに、政局や世界的な通商動向が注視されることになりそうだ。