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憲法改正へ「国民投票の環境整備を」高市首相が表明
改憲実現に向けた強い決意を示す発言 高市早苗首相は11月4日の衆議院本会議で、憲法改正について「少しでも早く国民投票を実施できる環境を整える」と述べ、早期実現への強い意欲を示した。これは自民党の小林鷹之政調会長の代表質問への答弁で、首相としての所信表明演説に対する各党の質疑の一環として行われた。 憲法の「時代適応」を訴える姿勢 高市首相は、憲法を「国家の形を示す基本法」と定義し、国際情勢や社会構造の変化に対応する「アップデート」が不可欠だと強調した。首相は「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」と述べ、現行憲法の見直しに対する明確な姿勢を示した。 超党派での議論加速を期待 答弁では、「国会の憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待している」と発言。立場を首相と党総裁で分けて説明し、議論の深化を通じて国民理解を促す考えを示した。憲法改正を単なる政権課題でなく、国家的テーマとして扱う姿勢を打ち出した形だ。 自民・維新連立合意に改憲項目を明記 また、高市政権を支える自民党と日本維新の会の連立合意において、憲法9条の見直しや緊急事態条項の創設が盛り込まれている点を強調。これにより、政府全体として改憲論議の推進が明確に位置付けられた。首相は「国民の理解と支持を得ることが重要だ」と述べ、慎重かつ段階的な議論の積み重ねを重視する姿勢を示した。 国民投票の早期実施に向けた課題 高市首相は、憲法改正を巡る国民投票の実施には「多くの論点整理と国民的合意形成が不可欠」と指摘。今後は各党の協力を得ながら、法的手続きや広報活動などの整備を急ぐ方針を示した。発言は、改憲実現を政権運営の中心課題として位置付ける姿勢を鮮明にしたものといえる。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
立憲民主党が新執行部を承認し体制強化へ
新執行部人事の全体像が発表 立憲民主党は9月11日、党本部で両院議員総会を開き、新たな執行部人事を承認した。中心人事として幹事長に安住淳氏、政務調査会長に本庄知史氏を起用。さらに選挙対策委員長には逢坂誠二氏、国会対策委員長には笠浩史氏を据える布陣となった。代表代行には近藤昭一氏、馬淵澄夫氏、吉田晴美氏の3名が就任し、安住氏を補佐する幹事長代行には西村智奈美氏が選ばれた。また、広報戦略を担う広報委員長を新設し、渡辺創氏を任命するなど、新旧を織り交ぜた体制が整えられた。 野田代表が狙う刷新と安定の両立 野田佳彦代表は、新体制の狙いについて「安定感と刷新感の両立を意識した」と強調した。政権交代を視野に入れる執行部であると位置づけ、安住氏の人選については「与野党にわたる調整力を発揮してほしい」と期待を示した。新執行部は同日午後、初めて役員会を開催し、石破政権下での衆議院解散・総選挙の可能性を想定した迅速な体制整備を確認した。 安住幹事長が示す党の立ち位置 新幹事長となった安住淳氏は記者団に対し、「自民党に対抗できるのは立憲民主党しかない」と述べた。そのうえで、「反対一辺倒ではなく、必要な場面では修正協議も行う」と説明し、是々非々の姿勢を強調した。また「わが党の立ち位置は穏健・中道・リベラルにある」とし、制度改革を担える責任政党としての姿勢を前面に出した。 政策課題を担う本庄氏の抱負 政調会長に就任した本庄知史氏は「2期生ながら重責を担う」と語り、参院選で掲げたガソリン減税や食料品消費税率のゼロ％化を短期的に実現すべき課題とした。さらに「衆院選が行われる可能性を見据え、国会活動と選挙準備を並行して進める」と強調し、政策と選挙の両面に対応する姿勢を示した。 党勢拡大に向けた代表代行の役割 代表代行に就任した吉田晴美氏は「党勢拡大を果敢に進める」と意欲を示した。全国の地方議員や党員と連携し、支持層の拡大を図る考えを示した。連合の芳野会長も「対話を重視し、政策実現に向けて連携を強化したい」と発言しており、労働組合との協調路線が引き続き確認された。
ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。