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米中対立が再燃、市場に広がる緊張とリスク回避姿勢
米中が相互報復措置、貿易摩擦が再び焦点に 米国と中国が14日、双方の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始した。さらに中国商務省は、韓国造船大手ハンファ・オーシャンの米国関連子会社5社への制裁を発表。これらの動きが投資家心理を冷やし、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念が強まった。トランプ米大統領は11月から中国製品に100％の追加関税を課すと表明していたが、その後SNSで「中国を傷つけるのではなく支援したい」と発言。軟化の兆しを見せていたものの、今回の報復措置で市場の緊張が再び高まった。 米中摩擦再燃でドル軟調、円とスイスフランが上昇 ニューヨーク外国為替市場ではドルが円やスイスフランに対して下落。ドル／円は0.37％安の151.71円、ドル／スイスフランも0.801フランと軟調に推移した。ユーロ／ドルは0.33％上昇の1.1606ドルで、フランス政府が年金制度改革を2027年以降に延期すると発表したことが支えとなった。 債券市場で利回り低下、FRB発言も影響 米国債市場では、30年債利回りが4.59％まで低下。これは4月以来の水準であり、米中摩擦を背景にリスク回避姿勢が強まったことに加え、パウエルFRB議長が講演で「利下げを継続する方針を示唆した」ことも利回り低下の要因となった。一方で、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しを上方修正し、米中対立の影響が当初の想定より限定的だとの見方を示した。 株式市場は方向感乏しく、銀行株は堅調 米国株式市場では、S&P500がもみ合い。トランプ大統領が中国との取引制限を示唆したことが売り材料となる一方、米銀決算の好調さが一部の買い支えとなった。特にS&P500銀行指数は上昇し、決算内容が市場を一定程度支えた。 安全資産に資金流入、金が3日続伸 金先物は安全資産としての需要が高まり、3営業日連続で上昇。パウエル議長の利下げ方針維持も金市場を支える要因となった。一方、原油はOPECプラスを含む産油国の増産見通しに加え、米中対立激化への懸念から反落した。需給の緩みも投資家の売りを誘った。
円安加速とAI熱で米市場が新局面に突入
円とユーロが急落、為替市場が揺れる 6日のニューヨーク外国為替市場では、円とユーロが対ドルで下落した。ドル円は150.47円まで上昇し、8月以来の高値を更新。ユーロ円は176.25円と、ユーロ導入以来の記録を塗り替えた。背景には、日本の高市新総裁による積極的な財政政策への期待と、フランス内閣の総辞職による欧州の不透明感がある。 ハイテク株が市場の勢いを維持 米国株式市場では、S&P500とナスダック総合指数が最高値を更新。特にAMD株が20％超上昇し、AI分野の熱気を象徴した。オープンAIとの契約発表が投資家心理を刺激し、AI関連株全体が買われた。一方、スターバックスは5％下落し、消費動向の鈍化が懸念された。 債券市場は小幅な金利上昇 米国債市場では、10年債利回りが4.166％とわずかに上昇した。米政府機関の閉鎖が続く中、経済指標の発表が遅れる影響で方向感に乏しい展開となった。アジアや欧州での政局不安も加わり、安全資産としての米国債需要は一部後退している。 金と原油が連続高を記録 金先物価格は1オンス＝3976.30ドルとなり、2営業日連続で史上最高値を更新。年初来で50％超の上昇を記録した。リスク分散の動きが続くなか、エネルギー市場でもWTI原油が61.69ドルまで上昇。主要産油国による小幅増産が発表されたものの、需給バランスは引き締まったままだ。 政策とAIが市場動向を左右 投資家の注目は、FRBの利下げ観測と日本・欧州の財政動向に集まっている。AI関連銘柄の活況が続く一方で、通貨と債券市場では不安定な動きが顕著。米国市場は、政策期待と技術革新の両面から新たな局面を迎えている。
米株急反発、ハイテクと利下げ観測が支えに
企業決算の好調が市場の懸念を緩和 4日の米株式市場では、ダウ平均が6営業日ぶりに急反発し、585ドル高の4万4173ドルで取引を終えた。背景には、大手企業による予想を上回る決算内容が相次いで発表されたことがある。S&P500構成銘柄のうち75％が予想超えという実績が、景気減速への懸念を和らげた。 ハイテク銘柄が大幅高、AI戦略も評価 注目を集めたのはマイクロソフトとメタ。マイクロソフトは時価総額が4兆ドルを突破し、株価は前週末比で4％上昇。メタはAI戦略の評価と好決算により12％高となった。こうしたハイテク銘柄の上昇が、全体相場を押し上げる要因となった。 雇用統計の鈍化と利下げ観測の高まり 7月の米雇用統計が予想を下回り、CMEフェドウオッチによれば9月の利下げ確率は約90％に上昇した。これが投資家による金利低下を見込んだ買いの動きを後押しした。 為替市場でドルが上昇、債券は利回り低下 ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して堅調に推移。ドル円は146.94円で0.3％高となり、ドル指数も小幅上昇。一方、10年債利回りは4.20％まで低下し、7月初旬以来の低水準を記録した。 金は上昇、原油は下落と資源価格に明暗 商品市場では金先物価格が続伸。背景には、FRBの利下げ観測と米経済の減速懸念がある。シティは金価格の見通しを最大3,600ドルに上方修正した。一方、原油はOPECプラスの増産と需要減退懸念で続落し、資源相場では明暗が分かれた。
ダウ最高値更新、緩和期待と業績が後押し
小売統計が示した米景気の底堅さ 16日に発表された6月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、市場予想の0.3％減を上回った。これを受けて、市場では米経済が堅調さを維持しているとの見方が広がった。ただし、利下げの見通しを大きく修正するほどの強さではなく、連邦準備理事会（FRB）の緩和サイクル入りの期待も引き続き残された。 この結果、投資家の間ではソフトランディングへの期待感が高まり、主要株価指数の上昇要因となった。FRBが景気後退を回避しつつ物価を抑え込めるとの期待が、金融市場に安心感を与えている。 債券市場では利回りが大幅に低下 FRBのクーグラー理事が「インフレは2％目標に向けて減速しつつある」と述べたことを受け、年内の利下げ開始を見込む動きが強まった。これに伴い、米10年国債の利回りは前日比で6ベーシスポイント低下し、4.167％と3月中旬以来の水準まで下落した。 2年物国債の利回りは4.409％まで一時的に下がり、利下げ期待が短期金利に反映された。ただし、トランプ氏の再選による景気刺激策や物価上昇への懸念が拭えず、市場では政策の先行きに対する不確実性が意識されている。 株式市場は決算シーズン入りで反応 米企業の第2四半期決算が本格化する中、好業績が相次ぎ、投資家心理を支えた。特に、ユナイテッドヘルス・グループの決算が市場予想を上回り、同社株は6.5％上昇。バンク・オブ・アメリカも予想を上回る内容で5.3％高となった。 一方、ナスダックはエヌビディアやマイクロソフトの下落が重荷となり、他の指数ほどの上昇は見られなかった。ただし、全体としては企業業績の堅調さが好感された格好である。 外為市場と暗号資産にも反応広がる ドルは主要通貨に対して堅調に推移し、ドル指数は104.31と小幅に上昇。円相場ではドル／円が158.46円まで上昇し、円安基調が続いている。 また、トランプ氏が選挙戦で有利になるとの見方が強まり、暗号資産市場では小幅ながら買いが継続した。政策への期待や規制緩和の可能性が投資家の注目を集めている。 金と原油の明暗が分かれる展開に FRBの緩和姿勢を材料に、金先物価格は急伸し、1オンスあたり2,467.80ドルと史上最高値を更新した。5月中旬以来の高値圏であり、インフレヘッジとしての役割が改めて注目された。 中国の景気減速懸念が重しとなり、原油価格は3日続けて軟調に推移。WTI8月物は80.76ドルまで下落し、約3週間ぶりの水準に沈んだ。
ナスダックが最高値更新、エヌビディアが主導
半導体株主導でナスダックが続伸、指数をけん引 7月15日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が再び最高値を記録した。主要因は、エヌビディアが中国向けに半導体製品の販売を再開すると発表したことにある。エヌビディア株はこの報道を受けて4％上昇。同業他社であるAMDやスーパー・マイクロ・コンピューターも、それぞれ6％超の値上がりを見せた。 CPIの加速が利下げ観測を鈍化させる 米国の6月CPIは前年比2.7％の上昇と、前月の2.4％から伸びが加速した。また、コアCPIも前年比で2.9％増となり、物価圧力の強まりが示された。これにより、年内の複数回利下げは難しいとの見方が強まり、投資家は慎重姿勢を強めている。 金利上昇で債券市場が変動、ドルは急伸 CPIの発表を受けて、米国債市場では10年債利回りが一時4.49％と1カ月ぶりの高水準に上昇。加えて30年債も5％を上回る水準に達した。金利上昇を背景に、外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円は148.84円と約3カ月ぶりの高値を更新した。 決算発表控えダウ軟調、S&Pも売り優勢 ナスダックが上昇する一方で、ダウ平均株価は436ドル安と大幅反落。決算期に突入する中で、関税政策の影響が企業収益に及ぶのではないかとの不安もある。特にウェルズ・ファーゴは5.5％の下落、JPモルガンも下げた。ただし、シティグループは増益決算で3.7％上昇し、明暗が分かれる結果となった。 商品市場では金と原油が下落傾向に 商品市場では、金先物価格が22.40ドル安の1オンス＝3336.70ドルと続落。ドル高により割高感が意識されたためである。また、WTI原油先物も66.52ドルに下落。米国による対ロシア制裁が即時発動されなかったことで、供給不安がやや後退したことが背景にある。