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地方・防衛・子育てに配分 来年度予算案の中身
閣僚折衝で固まった主要項目 2026年度予算案の編成を巡り、政府は閣僚折衝を通じて主要な歳出項目を確定させた。一般会計の総額は122兆3000億円程度とされ、過去最大規模となる。複数分野で具体的な配分額が示され、政策ごとの優先度が浮かび上がっている。 地方財政を支える交付税措置 地方自治体向けの地方交付税は、前年度当初より増額され、20兆円規模となる見通しだ。税制改正に伴う地方税収の減少分については、交付金で全額補填する方針が示され、地方行政サービスの安定運営を支える内容となった。 防衛・農業分野への重点配分 防衛関連では、防衛力整備計画に基づく経費に加え、自衛官の処遇改善や新たな防衛体制の構築に向けた予算が盛り込まれた。農業分野では、生産性向上や資源調査体制の強化を目的とした事業が認められ、食料安全保障への対応が図られている。 教育・文化・子育て支援の拡充 文教分野では、国立大学の基礎研究を支える運営費交付金が増額された。あわせて、生活文化分野を含む無形文化財の継承に向けた予算も計上されている。子育て支援では、認可外保育施設の利用補助が引き上げられ、保護者の負担軽減につながる措置が盛り込まれた。 国債発行と市場の受け止め 新規国債発行額は29兆6000億円程度とされ、前年度を上回るものの、30兆円未満に抑えられる見通しだ。国債依存度は低下するとされる一方、金利や為替を含む金融市場の反応が、今後の財政運営に影響を与える局面となる。
為替と金利の急変動に政府警戒強める財務相発言
市場の急激な変動を巡る政府認識 22日から23日にかけて、円相場の下落と長期金利の上昇が同時に進行した。これについて片山さつき財務相は、短時間で進んだ点を重視し、経済の実態を反映した動きとは言い切れないとの認識を示した。市場の価格形成そのものを否定するものではないが、過度な変動には注意が必要との立場を明確にした。 投機的動きへの強い警戒姿勢 財務相は、為替相場がファンダメンタルズから乖離した動きを示した場合、投機的要因が影響している可能性があると説明した。特に、日銀総裁の会見後に進んだ円安については、時間軸の短さが特徴だと指摘した。こうした動きが続けば、政府として無視できないとの認識を示している。 日米共同声明に基づく対応方針 為替政策については、為替は市場で決定されるべきだとする日米財務相共同声明が基本にある。その一方で、行き過ぎた変動には対応を取る余地があることも確認されている。財務相は、必要に応じて行動を選択できる立場にあるとし、対応手段に制約はないと説明した。 年末年始の市場環境への備え 年末年始は取引量が減少し、相場が不安定になりやすい。財務相は、この期間であっても政府・当局は常に対応できる体制を整えていると述べた。介入の方法についても、特定の型には当てはまらないとして、柔軟な判断を行う考えを示している。 政府の基本姿勢と市場へのメッセージ 政府は、為替や金利の動向を注視しつつ、過度な変動が経済や国民生活に影響を及ぼすことを避ける姿勢を示している。市場の安定を重視しながら、必要な場合には措置を取るというメッセージを発信した形だ。
FRBパウエル議長、利下げ圧力の中で講演へ
ジャクソンホール会合で金融政策の方向性を示す見通し 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月22日、米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会合で講演に臨む。市場関係者や各国中央銀行の要人が集う場であり、9月16～17日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた金融政策の方向性を探る重要な機会となる。特に、7月まで5会合連続で政策金利を4.25～4.50％に据え置いたFRBが利下げに踏み切るのか、発言内容が注目を集めている。 雇用統計の悪化が政策判断に影響 直近の米国の雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、失業率も上昇した。さらに、5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速が鮮明になった。この状況を受け、市場ではFRBが9月に0.25％の利下げを実施するとの見方が強まり、ドル売りや米国株高といった動きにつながっている。パウエル議長が慎重な姿勢を示せば、過熱する市場の期待に冷や水を浴びせる可能性もある。 トランプ政権と財務省からの圧力が高まる トランプ大統領は景気の下支えを目的に利下げを強く求めており、応じなければパウエル議長の交代も辞さない構えを示している。加えて、ベセント財務長官もメディアで9月の利下げを検討するよう発言しており、中央銀行の独立性が揺らぐ状況となった。ジャクソンホール会合では、パウエル氏がどのような姿勢を打ち出すかがFRBの信用を左右する局面となる。 クック理事を巡る司法省の調査が浮上 さらに、クックFRB理事が住宅ローン契約に関する不正疑惑で米司法省の調査対象となっていることが報じられた。司法省高官はパウエル議長に書簡を送り、クック理事の解任を促している。トランプ大統領も20日に辞任を要求しており、FRB理事会を巡る混乱は金融政策判断に影を落としている。 今後の金融政策を見極める重要な局面 9月のFOMCを控え、FRBが利下げに踏み切るのか、それとも現行の政策を維持するのかは世界経済に直結する。パウエル議長の発言は、日本を含む株式市場や為替相場にも影響を与える可能性が高い。市場はFRBのシグナルを注視しており、ジャクソンホールでの発言が世界の金融市場に大きな波紋を広げることになる。
日銀、3月の金融政策決定会合で利上げの可能性を議論
不確実性の中で日銀が政策金利を据え置き 日本銀行は2025年3月19日に開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.5％に据え置く決定を下した。28日に公表された会合の議事録によると、委員の間ではアメリカの関税政策やサプライチェーンの分断による経済への影響について議論が交わされた。市場では、日銀が今後の金融政策に対してどのような認識を持つのかが注目されている。 アメリカの関税政策が経済に及ぼす影響を懸念 会合では、アメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策が日本経済に及ぼす影響に関する意見が相次いだ。一部の委員からは「不確実性が高く、サプライチェーンの分断が経済成長に悪影響を与える可能性がある」との見解が示された。また、「アメリカ発の下方リスクが急速に強まっている」との指摘もあり、世界経済の先行きに対する警戒感が高まっていることが明らかになった。 利上げ慎重派と積極派の意見が対立 今回の会合では、金融政策の方向性について異なる意見が交わされた。慎重派の委員からは、「不確実だから金融緩和を継続するべき」との主張が出た一方、利上げを支持する意見も見られた。特に、「不確実性が高まっているが、だからといって常に慎重な政策運営をするべきとは限らない」との意見があり、インフレ率の上昇や金融市場の過熱を抑えるために利上げの必要性を訴える声もあった。 次の利上げは夏頃との市場予測 金融市場では、日銀が次の利上げを行う時期について、2025年夏頃になるとの見方が強まっている。背景には、日本国内のインフレ動向や海外市場の影響を受けた金利政策の変動がある。特に、アメリカの金融政策や円相場の動向も、日本の金融政策の決定に影響を与える可能性が高いとみられている。 世界経済と日銀の政策判断に注目集まる 日銀の金融政策は、国内経済だけでなく世界経済の動向とも密接に関係している。今後の政策判断は、アメリカの関税政策や欧州経済の動向、さらには中国経済の回復状況など、さまざまな要因を考慮する必要がある。市場関係者の間では、日銀が次回の会合でどのような判断を下すのか、大きな関心が寄せられている。