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暗号資産に金商法適用の方向性が判明
規制見直し議論が本格化 暗号資産をめぐる法制度の見直しが進み、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させる方針を固めた。市場拡大に伴い投資対象としての利用が増える中、既存の資金決済法では対応しきれない課題が指摘されていたことが背景にある。26日に開かれた金融審議会の作業部会では、規制強化に関する報告書案がおおむね了承され、制度整備に向けた議論が一段と進んだ。これにより、暗号資産を有価証券に近い扱いとし、より厳格な法的枠組みを適用する方向性が示された。 インサイダー規制の導入方針が浮上 報告書案では、未公表情報を利用した不公正な取引を防ぐため、インサイダー取引規制の導入が必要だと指摘された。暗号資産は発行事業者の破綻情報や技術仕様の変更が価格に大きな影響を及ぼすことがあり、既存の規制体系では十分な監視が行えない状況が続いていた。今回の方針により、事業者が保有する未開示情報を基にした取引を禁止し、発行体による情報開示を義務化することが検討されている。市場参加者の不利益を防ぐための制度が整えられる見通しだ。 不正流出対策の強化が発表 暗号資産の特性上、システム障害や外部攻撃による不正流出リスクが高く、利用者保護の観点から対策強化が求められてきた。報告書案では、事業者に対し顧客資産の適切な管理体制を確保する義務を設けることが盛り込まれた。証券取引等監視委員会による監視対象に暗号資産を含めることで、従来よりも厳しい法的措置が適用される範囲が広がる。課徴金制度の創設も議論されており、違反行為に対する抑止力を高める方向性が示されている。市場の健全性向上につながるとみられる。 税制と制度整備の連動が判明 金融庁は規制の見直しと並行し、税制面の取り扱いにも言及した。株式の売却益に適用されている20％の税率を暗号資産にも適用する案が検討され、2026年度税制改正に反映させる意向が示された。これにより投資商品としての位置付けが一段と明確になり、制度全体の整合性が高まることが期待される。税制の扱いが統一されれば、国内投資家の取引行動にも一定の影響が及ぶ可能性がある。国会への改正案提出に向け、関係省庁との調整が続く見通しとなっている。 制度導入が市場に与える影響 規制強化により、暗号資産取引をめぐる透明性は高まり、不公正取引の抑止効果が見込まれる。事業者側には情報開示や内部管理体制の整備など、従来よりも高い水準の運営が求められる。一方、市場の信頼性が向上することで投資家層が広がる可能性もある。暗号資産の特性に応じた規制体系が整えられることで、国内市場の環境整備が進む局面に入ったといえる。
プルデンシャル会長退任、不祥事連鎖で経営刷新へ
広がる不祥事が経営陣交代を促す プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、相次ぐ不祥事を受けて浜田元房会長兼CEOの退任を発表した。退任日は10月6日付。傘下のプルデンシャル生命保険で元社員による詐欺事件が複数発覚し、社内の統制不備が指摘されていた。浜田氏は経営責任を明確にする形で職を辞した。 元社員の詐欺容疑、総額7億円超に 問題の発端は2024年に発生した詐欺事件である。石川県警はプルデンシャル生命の元社員を逮捕し、顧客から約7億5千万円を不正に預かった疑いを指摘した。さらに別の元社員も同様の容疑で逮捕され、組織的なチェック体制の甘さが露呈した。顧客の信頼を損なう事態となり、経営陣への責任追及が強まっていた。 個人情報漏えいも発覚、金融庁が報告命令 詐欺事件に続き、今年2月には顧客の個人情報を不正に流出させたとして、元社員が逮捕された。金融庁はこれらの不祥事を受け、プルデンシャル生命およびホールディングスに対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出した。監督当局は社内管理体制の抜本的見直しを求めている。 新CEOにオー・ハーン氏、再建を託す 10日付で社長兼CEOに就任したブラッドフォード・オー・ハーン氏は、これまでCOOとして業務執行を統括していた人物だ。トップ交代により、企業統治の立て直しと内部管理強化が急務となる。グループ全体での信頼回復を最優先課題とし、再発防止策を徹底する姿勢を示した。 信頼再構築への取り組みが焦点に プルデンシャルグループは、外資系生保の中でも長年の実績を誇るが、今回の一連の事件は経営基盤に深刻な影響を与えた。今後は透明性の高い経営と内部統制の強化が求められる。新体制がどこまで信頼を取り戻せるかが焦点となる。
金融庁、インサイダー規制を買収対象側にも拡大へ
TOB増加で情報漏洩リスク高まる現状が判明 金融庁が、株式公開買い付け（TOB）に伴うインサイダー取引への対応を強化する方針を固めた。これまで規制対象は買収を行う企業側の役員や契約先の専門家に限られていたが、今後は買収される企業側の関係者にも拡大する見通しとなった。近年のTOB件数の増加を背景に、情報管理の不備が市場の信頼を損なう懸念が高まっている。 現行制度の限界と対象範囲の不均衡を指摘 現行制度では、買収する側に関わる役員、証券会社、法律事務所などが対象とされている。一方、買収される側の企業にも非公開情報を扱う関係者が多く存在するにもかかわらず、規制が及んでいなかった。この不均衡が、TOBの過程で情報が不正に利用されるリスクを残していたと指摘されている。 新たな規制案、企業側の外部専門家も対象に 金融庁は、買収対象企業の役員、契約する証券会社や法律事務所の関係者も規制範囲に含める方向で検討を進めている。目的は「市場の公正性と健全性の確保」であり、金融審議会の作業部会で詳細な議論を進める予定だ。今後は、関係者の範囲や罰則の適用基準など、制度運用の実務的な側面も焦点となる。 改正時期は2026年通常国会を目指す方針 金融庁は、今月中に金融審議会で見直し議論を開始し、早ければ2026年の通常国会で金融商品取引法改正案を提出する方針を示している。市場の透明性を維持するため、実効性の高い制度整備を急ぐ構えだ。特に、近年の大型買収案件の増加を受け、早期の制度改正が求められている。 公正な市場環境の構築に向けた一歩 市場関係者からは、今回の規制拡大を「健全な企業買収を促す重要な改革」と評価する声が上がっている。一方で、対象範囲の拡大により企業のコンプライアンス体制の見直しやコスト負担が増えるとの懸念もある。金融庁は制度の実効性と柔軟性を両立させ、取引の透明性を高める取り組みを続ける見通しだ。
暗号資産に新たな情報開示義務、規制強化へ
金融庁が制度見直しを検討 金融庁は9月2日、金融審議会作業部会において暗号資産の規制強化をめぐる制度改正の検討を進めた。従来は資金決済法の枠内で決済手段として扱われてきたが、投資商品としての性格が拡大していることから、新たな法的整備が課題となっている。発行者や交換業者に対しては、投資家保護の観点から追加的な情報開示を義務付ける方針が提示された。 発行者と交換業者に情報提供を義務化 議論では、資金調達を目的に発行される暗号資産について、発行者がプロジェクト内容やリスク、関係者情報を投資家に開示する仕組みが提案された。発行者を特定できないビットコインのようなケースでは、交換業者が代わりに開示義務を担う。これにより、投資家が判断する際の情報の透明性を確保する狙いがある。 金商法への一本化で不正抑止 同日の会合では、資金決済法と金融商品取引法の規定が重複することによる事業者負担も議論された。このため、暗号資産の規制を金融商品取引法に一本化し、決済規定は移行して統合する方向性が示された。無登録業者による過剰な投資勧誘やインサイダー取引などを、既存の金融商品規制と同様に取り締まれる仕組みを整える意図がある。 第三者による格付け制度も提案 委員の中からは「独立した第三者機関による格付け制度を導入すべきだ」との意見も出された。これにより、開示内容の信頼性や中立性を高め、不適切な情報開示を防ぐことが期待される。また、発行者の有無で区分せず、包括的に適用できる横断的な規制が望ましいとの指摘もあった。 2026年国会提出を目指す金融庁 金融庁は作業部会での議論を踏まえ、2026年の通常国会に法改正案を提出する見通しだ。投資商品として成長する暗号資産市場において、制度整備を通じて利用者保護と市場の健全性を両立させる方針が確認された。
NISA拡大へ 全世代を対象とする新制度案
投資非課税制度の対象拡大が判明 金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の対象を全世代に広げる方針を固めた。従来は18歳未満が対象外だったが、つみたて投資枠においても年齢制限を撤廃する方向で見直しを進めている。これにより、子どもから高齢者まで一貫した資産形成の仕組みを利用できるようになる見通しだ。 貯蓄から投資への流れ加速を狙う この制度拡大は、家計資産の運用を促進し「貯蓄から投資へ」の流れを一層強めることを目的としている。特に若年層への早期投資機会の提供や、高齢者が老後資金を補う手段としての利用が想定されている。資本市場への参加者層が広がることで、日本の投資文化の定着も期待されている。 暗号資産取引の課税制度修正を金融庁が提示 要望には暗号資産の売買に関する課税制度の見直しも盛り込まれた。特にビットコインなどを対象とした従来の課税方式の是正が検討されており、投資環境の整備と透明性向上を目指す。金融庁は8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党との調整を進める。 高齢者向け投資商品の対象化 金融庁は高齢者が利用しやすい商品もNISAの対象に含める方向で検討している。具体的には運用益の一部が毎月分配される投資信託が候補とされ、定期的に収入を得たいという高齢者のニーズに対応する。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金の補完的な役割を果たす商品設計が求められている。 制度改正の今後の見通し 今回の要望は、財務省への提出後、与党内で協議され年明けの通常国会で関連法案成立を目指す。実現すれば、日本の投資環境における大きな転換点となり、幅広い世代が資産運用を通じて安定した家計基盤を築く可能性が広がる。
SBIが暗号資産ETFの国内展開を視野に準備加速
仮想通貨ETF実現に向けた金融庁の制度検討が進展 SBIホールディングスは7月31日に公表した決算資料で、暗号資産を組み入れたETFや投資信託の商品開発を進行中であることを示した。金融庁が「仮想通貨に関する制度のあり方等」を検証し、関連法改正の検討が進められており、国内市場での仮想通貨ETFの上場に向けた動きが具体化している。 BTCとXRPを対象にしたETF構想を発表 SBIはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）に直接投資するETFの構想も発表した。これにより、証券口座を通じて暗号資産へ投資する機会を提供することが可能になる。国内の規制緩和を前提とし、金融庁の承認を得た段階で商品化を迅速に進める体制を整えている。 金ETFと仮想通貨を組み合わせた新型投資信託 計画には、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託も含まれている。金の安定性と仮想通貨の成長力を融合させることで、投資家に多様なリスク分散の選択肢を提供する狙いがある。この新商品は、従来の資産運用手法に変革をもたらす可能性を秘めている。 日本市場における規制環境の課題 仮想通貨を対象とするETFや投資信託は、現行の日本の制度下では承認されていない。この状況を踏まえ、SBIの取り組みには金融庁による法的枠組みの見直しが必要とされており、制度が改正されれば、これまで停滞していた国内市場での展開が急速に進むと考えられる。 法改正後の市場拡大に向けた準備状況 SBIは規制緩和に備え、金融庁認可後に速やかに提供可能な体制を構築中である。暗号資産ETFが実現すれば、国内投資家に新たな選択肢を提示し、日本市場における仮想通貨の投資環境に大きな変化をもたらすことになる。
大阪取引所、海外投資家に市場戦略を提示
国際的な投資家向けに情報交換会を開催 7月25日、大阪取引所は大阪市内で海外投資家向けの交流イベントを開いた。先物取引を中心としたデリバティブ市場に関する知識を共有し、投資家同士の意見交換を深めることを狙ったもので、大阪・関西万博や天神祭の時期に合わせて実施され、注目を集めた。 市場リスク増大を背景にしたデリバティブの需要 山道裕己CEOは、米国の通商政策や国際情勢の緊張が市場に与える影響を踏まえ、デリバティブの必要性が増していると指摘。市場変動への対応策として、先物などの利用拡大が不可欠であると強調した。 暗号資産デリバティブの導入検討を表明 横山隆介社長は、暗号資産に関連する先物やオプションの上場に向けた検討を進める意向を明らかにした。金融庁の規制動向を注視しながら、海外市場の事例を研究して国内導入の可否を判断すると述べた。これは、米国でのステーブルコイン法の成立や投資家の関心増加を受けた動きと一致している。 国内規制整備と税制改革の可能性 日本国内では金融庁が暗号資産の規制見直しに着手しており、金融審議会が「金商法化」に向けた議論を進めている。これが実現すれば、暗号資産の課税率が現行の最大55％から株式と同様の20％に引き下げられる可能性が浮上している。 暗号資産市場の動向と投資環境への影響 ビットコイン価格は7月に12万ドルを超え、過去最高値を更新した。米国の規制整備や投資家の積極的な参加により、暗号資産市場は活発化している。大阪取引所の取り組みは、こうした国際的な動きに対応した日本市場の競争力強化の一環といえる。
本人確認に運転免許証画像を使えなくなる日
偽造免許証による詐欺被害が頻発している背景 金融庁は、銀行がオンラインや郵送で口座開設を行う際に運転免許証の画像を用いて行う本人確認手続きを早期に廃止するよう求めた。背景には、近年多発する特殊詐欺や成り済ましによる預金口座の不正開設と悪用がある。免許証画像は偽造や流用が比較的容易で、本人確認手段としての安全性に限界があるとされている。 2027年施行予定の法改正を前倒しで適用へ 犯収法の2024年改正により、2027年4月以降は運転免許証画像での本人確認が基本的に認められなくなるが、金融庁はこの時期を待たず、より早い段階での制度見直しを要請している。16日に出された文書では、「可能な限り早期の対応」が強調された。 マイナンバーカードの活用を制度面で後押し 新たな本人確認手段として、マイナンバーカードのICチップを読み取る仕組みの導入が求められている。ICチップには顔写真や署名用電子証明書が記録されており、運転免許証画像に比べて偽造が困難で成り済まし対策として有効とされている。金融庁はシステム導入に必要な時間やコストを見越し、早期準備を促す意図がある。 銀行以外の事業者にも波及する影響 今回の要請は銀行だけにとどまらない。犯収法の「特定事業者」には、証券会社、クレジットカード会社、貸金業者なども含まれており、金融庁は今後こうした業界にも順次対応を求める方針だ。本人確認の厳格化は金融インフラ全体の信頼性向上にも直結するため、広範な波及が見込まれる。 デジタル化と本人確認の両立が課題に 従来、口座開設は店舗で行われ、窓口で職員が本人確認を実施していたが、近年のデジタル化により非対面での手続きが主流になってきた。この流れの中で、いかに安全かつ迅速に本人確認を実現するかが業界の共通課題となっている。新制度への円滑な移行が、金融サービスの利便性と安全性の両立に向けた鍵を握る。
証券口座の乗っ取り被害、半年で7,000件超
不正売買の被害額は半年間で5,700億円超に 金融庁は7月7日、2025年上半期に確認された証券口座の不正売買について報告した。被害件数は7,139件に上り、不正取引額は5,700億円超に達した。これは、インターネットを介した証券取引の急速な拡大とともに、セキュリティ対策の遅れが浮き彫りになった形だ。 6月は前月比で被害件数・金額ともに減少 6月の不正取引が発生した証券会社は7社と、5月の16社から半数以下に減少。件数・金額の両面で縮小傾向が見られた。これは、各社が導入した新たな本人確認手続きやセキュリティ対策が一定の効果を発揮している可能性がある。 フィッシング詐欺が主な手口と判明 不正アクセスの大半は、ユーザーを本物と見間違う偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗むフィッシング詐欺によって実行された。ネット取引に慣れた利用者であっても、この手口に引っかかるケースが相次いでおり、金融リテラシーの再確認が求められる。 不正売却・買い付けの内訳も公表される 金融庁によると、1～6月の不正な売却額は約3,044億円、買い付け額は約2,666億円とされる。売りと買いの両面で大規模な取引が行われており、被害は一部の投資家にとどまらない深刻な広がりを見せている。 証券会社は原状回復措置を検討中 現在、証券業界では多要素認証の必須化が進められており、不正アクセスの抑止に取り組んでいる。一部の企業では、勝手に売却された株式を元に戻す原状回復措置を取る動きも出ており、被害者救済の枠組み整備が進行中である。
暗号資産が金融商品に昇格へ 本格議論始まる
制度転換で資産形成の選択肢が拡大へ 日本の金融政策における重要な転換点となる可能性が浮上している。金融庁は6月24日、「暗号資産の制度のあり方に関する検討資料」を公表し、資金決済法の枠組みから金融商品取引法（以下、金商法）への移行を視野に入れた制度改正の議論を本格化させた。翌25日の金融審議会で同議題が正式に審議される予定であり、日本の暗号資産市場に大きな制度的変革が訪れる可能性がある。 金商法移行で課税制度が大きく転換か 現行制度では、暗号資産による利益は総合課税の対象となり、最大税率は55％に達する。これに対し、金商法への移行により、上場株式等と同様の約20％の申告分離課税が適用される可能性がある。これが実現すれば、個人投資家にとって暗号資産が現実的な投資対象として大きく前進することになる。また、ETF（上場投資信託）などの新たな金融商品が暗号資産を対象に国内で承認される道が開け、機関投資家の参入も期待されている。 包括的な投資家保護制度の整備を示唆 金商法への組み入れは、課税の単純化にとどまらない。投資家保護の枠組みも強化される可能性が高い。金融庁は、証券市場における適正な情報開示義務や、投資勧誘に関するルールの適用範囲を暗号資産に拡大することで、詐欺的なプロジェクトや過剰なリスクテイクからの保護を図る考えだ。この制度移行が現実となれば、リテール投資家が安心して暗号資産にアクセスできる環境が整う。 投資立国実現戦略の一環として位置付け この制度改正は、単なるテクニカルな規制変更にとどまらない。政府が掲げる「投資立国・日本」戦略の一環として、Web3分野の活性化を国家方針として位置付けた動きである。6月13日に閣議決定された「新しい資本主義」の改訂計画にも、Web3技術の活用と地域資源の価値創造が盛り込まれた。NFTや分散型アプリケーションの活用を通じ、地方の文化資産や自然資源をグローバルに展開するための制度基盤が整備されつつある。 グローバル潮流を背景にした制度対応 日本の動きは、国際的な潮流とも連動している。米国では2025年に発足した新政権が暗号資産に積極的な政策姿勢を示し、規制から活用へのシフトが加速している。特にテキサス州など一部州政府は、ビットコインマイニングや関連ETFの導入に前向きな姿勢をとっている。こうした国際環境の変化を受けて、日本も制度の再構築を迫られている状況だ。