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自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
高市早苗氏、首相指名へ執念 連立解消後も支持固めに奔走
首相就任を目指し強い決意を表明 自民党の高市早苗総裁が、21日に予定される首相指名選挙に向けて、就任への強い意欲を示した。14日に都内で行った講演で、「絶対になってやる」と語り、支持者の前で執念を見せた。公明党の離脱により政権の基盤は不安定だが、「あらゆる手を尽くす」と述べ、最後まで首相の座を目指す姿勢を崩さなかった。 公明党離脱に謝罪、挙党態勢を呼びかけ 同日、自民党本部での両院議員懇談会では、公明党の連立離脱について「私の責任だ」と陳謝した。その上で、「合意できる政党と一緒に歩みたい」と述べ、他党との協調を模索した。党内議員には「一致団結して政権を守ることが国益につながる」と訴え、党内の結束を強化する狙いを明確にした。 経済再建を最優先課題に掲げる 講演では「首相になれたら日本経済を強くする」と語り、経済政策を最優先課題に掲げた。物価上昇と円安が続くなかで、実質賃金の改善や企業投資の促進を重視する方針を強調。国民生活の安定と企業成長を両立させる政策を打ち出す意向を示した。 党内には「総・総分離」案も浮上 一部の議員からは、「総裁と首相を分けるべきだ」との意見も上がった。これは首相指名選挙を先送りし、党内調整を優先する「総・総分離」案と呼ばれるものだ。しかし、鈴木俊一幹事長は「その考えはない」と明言し、あくまで高市氏を首相に選出する方針を示した。 他党との協議で打開策を探る 高市氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談を通じ、政策面での連携を模索している。ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する課題で合意点を探る姿勢を見せた。連立再構築を視野に入れた交渉が進めば、首相就任への道が開ける可能性もある。
自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。