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自衛隊が秋田に派遣決定 クマ被害深刻化で後方支援へ
秋田県で続発するクマ被害が深刻化 秋田県では、クマによる人身被害が相次いで発生しており、2025年度はすでに47件が確認されている。被害は住宅地や市街地にも及び、2人が死亡、52人が重軽傷を負った。24日には東成瀬村で4人が襲われ、1人が命を落とす事態となった。県内では有害駆除によって1000頭以上のクマが捕獲されているが、被害の勢いは衰えていない。 鈴木知事が自衛隊派遣を要請 こうした状況を受け、秋田県の鈴木健太知事は27日、防衛省に対し自衛隊派遣を求める意向を明らかにした。知事は「駆除隊の人員と体力は限界に達している。1カ月以上続く被害を県単独では抑えられない」と強調。28日に小泉進次郎防衛相と会談し、正式に要請する見通しを示した。 防衛省が派遣方針を決定 防衛省は27日、知事の要望を前提に自衛隊を秋田県に派遣する方向で最終調整に入った。派遣部隊は銃を用いた駆除には参加せず、箱わなの設置、見回り、捕獲後の個体搬送や処理などの後方支援を担当する。防衛省関係者は「市街地で銃器を使用することは難しい。現場で安全に協力できる方法を整理したい」と説明している。 防衛省が異例の判断を下す クマ被害を理由に自衛隊が出動するのは極めて異例だ。防衛省関係者によると、自衛隊は日常的に有害駆除の訓練を行っておらず、演習場内で野生動物が出没した場合も距離を取るのが原則という。今回の派遣は災害出動にも準じる特例的措置とみられ、対応範囲は秋田県内に限定される見通しだ。 被害拡大防止へ国と県が連携強化 秋田県では猟友会による駆除実施隊の高齢化や人手不足が顕著で、捕獲後の対応にも支障が出ている。防衛省と県は、被害地域での安全確保を最優先に、箱わなの設置場所や搬送ルートなどを調整している。国と自治体が一体となった支援体制が整えば、住民の不安軽減と被害拡大の防止に向けた新たな一歩となる。
小泉防衛相、防衛装備品輸出の枠撤廃を推進
政府方針転換で輸出規制緩和が焦点に 日本政府が防衛装備品の輸出規制を抜本的に見直す方針を明確にした。小泉進次郎防衛相は10月22日、防衛省で行った職員訓示で、現行の輸出制限制度を「積極的に検討し、見直す」と表明した。対象を限定してきた「5類型」を撤廃する方向が打ち出され、戦後の防衛政策における大きな転換点となる見通しだ。 5類型撤廃を盛り込んだ連立合意の影響 防衛装備品の輸出は現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5用途に限られている。殺傷能力を持つ攻撃用兵器は対象外とされ、実質的な輸出は極めて限定的だった。しかし、自民党と日本維新の会が10月20日に締結した連立合意では、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃することが明記された。連立政権の発足を受け、これまで慎重姿勢を崩さなかった防衛省内の空気も変化しつつある。 小泉氏が強調する防衛産業強化と安全保障 小泉防衛相は「公党間の合意は重い。実現に向け努力するのは当然だ」と強調し、輸出拡大を通じた防衛産業の発展を訴えた。さらに、「日本にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と位置づけ、「持続可能な防衛産業を構築していく」と述べた。装備品輸出を単なる経済活動としてではなく、安全保障戦略の一環として捉える姿勢を鮮明にしている。 原子力潜水艦を含む装備開発の多様化 記者会見では、次世代潜水艦の「動力」に関し、原子力の活用可能性を問われた小泉氏は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言した。連立合意書には、長射程ミサイルを搭載可能な「次世代の動力」を持つ潜水艦の開発推進が盛り込まれている。小泉氏は「どれかに決め打ちせず、抑止力・対処力を向上させる方策を検討する」と述べ、従来の防衛装備開発の枠を超えた検討を進める考えを示した。 安保関連3文書改定と外交体制の再構築 小泉氏は、2022年末に策定された国家安全保障戦略など3文書の前倒し改定にも意欲を見せた。「真に実効的な防衛力の構築に向け全力で取り組む」と語り、高市早苗首相の指示を受けて改定作業に着手する構えだ。また、外交面では茂木敏充外相が米国との調整役を務めることを明らかにし、前政権からの方針転換を示した。防衛・外交の双方で新たな枠組みづくりが始まりつつある。
海自不正で90人超処分、防衛相が謝罪
海自隊員への物品提供不正が長期にわたり判明 防衛省は7月30日、海上自衛隊と川崎重工業の間で行われていた不適切な物品提供や接待に関する特別防衛監察の最終報告を公表した。調査の結果、40年以上にわたり裏金による不正行為が継続していたことが確認された。川崎重工は架空取引を通じて17億円の裏金を捻出し、隊員にゲーム機や腕時計などを渡していた。 三菱重工など3社でも不正行為を認定 最終報告では、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、佐世保重工業の3社でも不正が発覚した。これらの企業は海自隊員の要請に基づきモニターや椅子など艦内備品を提供していたと認定された。これらの行為に関連し、隊員は虚偽の工事指示書を作成していたことも明らかになった。 90人超が処分対象、防衛省幹部にも厳重注意 防衛省は今回の不祥事に関与した隊員92人に対して訓戒や注意を含む処分を実施したほか、海上自衛隊トップである斎藤聡海上幕僚長に対して1か月間の減給処分を科した。また、増田和夫事務次官も監督不十分として口頭厳重注意を受ける結果となった。 防衛相と海幕長が相次いで陳謝を表明 中谷防衛相は同日、防衛省で記者団に対し「信頼を失墜させた行為は到底許されず、深くおわびする」と謝罪した。さらに、斎藤海幕長も臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大きく損なった」として責任を認め、現場改革を進める姿勢を示した。 再発防止策の徹底を指示、防衛省の対応強化 中谷防衛相は再発防止に向け、内部指導を強化するよう指示した。特別防衛監察は、今回の不祥事は海自側の要請に端を発したと指摘しており、防衛省は組織全体での監視体制強化を求めている。今後は現場レベルでの不正防止策の実効性が問われる見通しだ。
中国軍機が2日連続で空自機に異常接近
防衛省が連日の接近飛行を確認と発表 防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で中国軍のJH7戦闘爆撃機が航空自衛隊の電子測定機に2日連続で接近したと発表した。事案は7月9日と10日の午前中に発生し、最接近時の距離は両日とも直線で約70メートルだった。防衛省はこの行動を「特異な接近」と位置づけ、偶発的な衝突の危険性を指摘している。 空自機は情報収集任務中に接近を受けた 接近を受けた航空自衛隊のYS11EBは、情報収集と警戒監視任務を遂行していた。中国機は空自機の右後方下から接近し、追い抜いては旋回を繰り返すという動きをとった。特に9日には水平30メートル・垂直60メートルの距離、10日には水平60メートル・垂直30メートルにまで接近した。 外務次官が中国大使に直接抗議 この異常接近に対し、船越健裕外務事務次官は10日、中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び出し、強い懸念を伝達した。日本側は偶発的な事故の回避に向けた措置を強く求め、中国側に対して再発防止の徹底を要請した。防衛省は交信の有無や意図については「特定できていない」としている。 中国軍機の危険行動は6月にも確認済み 中国軍による日本機への異常接近は今回が初めてではない。2025年6月7日と8日には、空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、約45メートルまで接近する事案が太平洋上で発生していた。前方900メートルを横切る動きや、40～80分間の追尾も行われていた。 接近行動の意図は不明のまま継続懸念も 中国軍機による2日連続の接近について、防衛省はその目的を依然として明確にできておらず、交信の詳細や発生地点に関する情報も非公表のままだ。過去の事例を含めて4件目の接近事案となり、日中間の軍事的な摩擦の拡大が懸念されている。
地上発射型精密誘導弾の開発開始 反撃能力強化へ前進
国産ミサイルの新たな展開が始動、防衛省が正式発表 防衛省は2025年4月1日、地上から発射する新型長射程精密誘導弾の開発を開始したと明らかにした。この兵器は、艦艇や地上の標的に対する高精度攻撃を目的とし、反撃能力の構築を進める上で重要な装備と位置付けられている。契約先は三菱重工業で、契約額は約323億円。開発の完了は2032年度を予定しており、将来的には日本の防衛戦略における中核を担うとみられる。 三菱重工と契約締結 防衛装備品開発の主力企業が参画 今回の地上発射型誘導弾の開発において、防衛省は三菱重工業との間で2025年3月31日に契約を締結した。契約額は323億円に達し、同社が持つ先進的な誘導技術や兵器開発の知見を活かすことで、国内における技術力の確保と自立的な防衛体制の強化が期待される。開発期間は約7年間で、性能評価や発射試験を段階的に実施する見通しとなっている。 敵基地攻撃能力の一環として整備 政策転換の象徴に この誘導弾は、武力攻撃を受けた場合に相手国のミサイル発射拠点などを直接破壊できる「反撃能力」の手段として整備される。防衛政策の転換点となるこの方針は、従来の専守防衛を補完する形で策定された。特に近年、極超音速兵器や長射程ミサイルの登場により、従来型の迎撃だけでは十分な対応が難しくなっている。今回の開発は、そのような新たな脅威に対応する一歩といえる。 併行して進む他のミサイル開発 多層的な防衛網を構築 防衛省は、今回の地上発射型誘導弾に加え、複数の国産長射程兵器の開発を進めている。具体的には、潜水艦から発射可能な誘導弾、島しょ防衛用の高速滑空弾の能力向上型、さらに極超音速誘導弾などが挙げられる。これらの兵器は異なる作戦環境を想定して設計されており、組み合わせによって多層的かつ柔軟な防衛体制の実現を目指す。いずれの兵器も日本国内の技術と企業によって開発されており、国産化の推進も重要な側面とされる。 安全保障政策の実行段階へ 国産技術の発展が鍵 今回の発表は、日本の安全保障政策が具体的な装備の整備段階へと移行していることを示す。外部依存の縮小と国産技術の高度化は、持続可能な防衛体制の確立に向けて欠かせない要素である。防衛省は今後も、国産技術を活用した装備開発を推進し、近代化する脅威に的確に対応する体制の構築を進めていく方針だ。