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2026年度予算案、物価反映で122兆円超の規模確定
物価上昇を反映した予算編成の全体像 政府は2026年度予算案を一般会計総額122兆3092億円とすることを閣議で決定した。前年度当初予算と比べて7兆円余り増加し、2年連続で過去最大を更新した。エネルギーや人件費の上昇を各分野の経費に反映させた結果、歳出全体が押し上げられた。今回の予算編成は、高市早苗政権として初の当初予算となる。 社会保障費が最大規模、制度見直しも実施 歳出の中で最も大きいのは社会保障関係費で、39兆円規模に達した。診療報酬改定では医療従事者の人件費に関わる部分が3.09％引き上げられ、約30年ぶりの水準となった。一方、薬価は引き下げられ、全体では2.22％の増額改定となる。給付費抑制策として、OTC類似薬の新たな患者負担や、高額療養費制度の負担上限引き上げも盛り込まれた。 防衛・地方財政への重点配分 防衛関連経費は8兆8093億円とされ、前年度から3000億円以上増加した。無人機を活用した沿岸防衛体制の構築や、長射程ミサイルとの組み合わせによる防衛力強化が進められる。地方交付税交付金は20兆円を超え、物価高や賃上げへの対応を支える。一般予備費として1兆円が計上され、機動的な財政対応の余地も確保された。 国債費と税収の同時拡大 国債の利払いと償還に充てる国債費は31兆2758億円と過去最大となった。想定金利は3.0％に引き上げられ、金利上昇局面への備えが反映されている。一方、税収は83兆円余りと過去最高水準を見込む。新規国債発行額は29兆円台となるが、基礎的財政収支は黒字に転じる見通しだ。 国会審議を見据えた成立への道筋 政府は通常国会での早期成立を目指し、与野党の理解を得る方針を示している。財政規律と経済成長の両立を掲げる中、予算規模に見合う政策効果が問われることになる。年度内成立に向け、審議の行方が注目されている。
地方・防衛・子育てに配分 来年度予算案の中身
閣僚折衝で固まった主要項目 2026年度予算案の編成を巡り、政府は閣僚折衝を通じて主要な歳出項目を確定させた。一般会計の総額は122兆3000億円程度とされ、過去最大規模となる。複数分野で具体的な配分額が示され、政策ごとの優先度が浮かび上がっている。 地方財政を支える交付税措置 地方自治体向けの地方交付税は、前年度当初より増額され、20兆円規模となる見通しだ。税制改正に伴う地方税収の減少分については、交付金で全額補填する方針が示され、地方行政サービスの安定運営を支える内容となった。 防衛・農業分野への重点配分 防衛関連では、防衛力整備計画に基づく経費に加え、自衛官の処遇改善や新たな防衛体制の構築に向けた予算が盛り込まれた。農業分野では、生産性向上や資源調査体制の強化を目的とした事業が認められ、食料安全保障への対応が図られている。 教育・文化・子育て支援の拡充 文教分野では、国立大学の基礎研究を支える運営費交付金が増額された。あわせて、生活文化分野を含む無形文化財の継承に向けた予算も計上されている。子育て支援では、認可外保育施設の利用補助が引き上げられ、保護者の負担軽減につながる措置が盛り込まれた。 国債発行と市場の受け止め 新規国債発行額は29兆6000億円程度とされ、前年度を上回るものの、30兆円未満に抑えられる見通しだ。国債依存度は低下するとされる一方、金利や為替を含む金融市場の反応が、今後の財政運営に影響を与える局面となる。
政府が21.3兆円の経済対策を決定し物価高支援を強化へ
物価上昇に対応する新たな措置が始動 政府は2025年11月21日、総額21.3兆円規模にのぼる経済対策を正式にまとめた。物価上昇が続く状況を受け、世帯への負担軽減策を中心に据えた内容となっている。子ども1人につき2万円を給付するほか、電気やガス料金の補助を1～3月分として盛り込み、家計支援を幅広く行う計画が示された。 家計向け給付と公共料金補助が判明 今回の対策では、国内在住の0歳から高校生年代までの子どもに対して2万円を給付する措置が打ち出された。既存の児童手当の仕組みを利用するため、自治体による手続きが迅速に進む見通しとされる。また、一般家庭を対象に電気・ガス料金の負担を合計7千円程度引き下げる制度を設定し、冬場のエネルギーコスト上昇による影響を抑える仕組みを設けた。食料品価格の高止まりに備え、自治体が発行するおこめ券や電子クーポンの活用も促すとしている。 経済対策の柱と財政規模が発表 政府は対策全体を3分野に分類している。まず、物価高への対応は減税と合わせて約11.7兆円とし、家計の負担減を優先する姿勢を明確にした。次に、防衛費増額など危機対応や成長領域への支援として7.2兆円を計上し、半導体や造船といった産業の強化も盛り込んだ。さらに、防衛力向上のため約1.7兆円を充て、国内総生産比2％を目指した体制整備を進める。 対策規模は、新型コロナウイルス禍後では最大とされる。一般会計の歳出は17.7兆円で、前年度の13.9兆円を上回る水準となった。加えて、特別会計では9千億円程度の支出を見込んでいる。 財源確保と補正予算案の審議が進展 今回の経済対策を裏付ける補正予算案では、一般会計の歳出が17.7兆円とされ、前年度の13.9兆円を大きく上回る規模となった。特別会計では9千億円が見込まれ、政府の財政支出は広範囲に及ぶ。 財源については、国債の追加発行と税収増が組み合わされる見通しである。高市首相は対策決定後の記者団への説明で、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が前年度より少なくなるとの認識を示し、財政運営の持続性に配慮する姿勢を明らかにした。予備費については7千億円が追加され、突発的な事態への備えが強化される。 また、ガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の課税最低ラインの引き上げによる減税効果は、合わせて2.7兆円程度になるとされている。これらの措置は、家計の可処分所得の向上を図る施策として対策全体に組み込まれている。 今後の政策運用に与える影響 今回の経済対策は、家計支援と産業投資、防衛力強化を同時に進める点が特徴となっている。特に、物価高が続く状況に対し、子育て世帯や一般家庭への直接的な支援を拡充したことは、政府の重点政策である物価対策の位置づけを改めて示すものとなった。今後、国会審議や自治体での実施準備が進むことで、各施策の効果がどのように表れるかが注目される。
安保環境悪化受け安保3文書改定へ 高市政権が議論加速
政権発足後初の国家安全保障会議を開催 高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。 来年末までの前倒し改定を正式に確認 高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。 防衛費の増額と財務面の調整が焦点 会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。 国際情勢の緊迫化が議論の背景に 政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。 政権の安全保障政策の行方に注目 今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
日米首脳、84兆円投資と防衛協力強化で合意
首脳会談で「新たな黄金時代」を宣言 高市早苗首相とトランプ米大統領は10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、日米関係の「新たな黄金時代」を目指す共同文書に署名した。両首脳は日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資を「着実に履行する」と明記し、経済・安全保障両面での協力を深化させることで一致した。 防衛費前倒しと自前抑止力強化を表明 会談では、高市首相が防衛関連費をGDP比2%に引き上げる時期を2025年度中に前倒しする方針を説明。日本が主体的に防衛力を強化する決意を示した。トランプ氏は日本の装備品調達に謝意を示し、「日米同盟はこれまで以上に強固になる」と応じた。両国は中国・北朝鮮・ロシアの連携にも言及し、台湾海峡の安定維持を改めて確認した。 経済分野で5500億ドルの投資文書に署名 日米両政府は、半導体、AI、エネルギーなど9分野を対象とした5500億ドル規模の投資計画を文書で確認した。日本政府は国際協力銀行（JBIC）を通じた出資や融資保証を実施する方針。高市政権では、茂木敏充外相と赤沢亮正経産相が実行責任を担う。赤沢氏は「大きな果実を生むプロジェクトに成長することを期待する」と述べた。 サプライチェーンとAI分野の協力を拡大 両国はまた、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化に関する覚書を締結。南鳥島やハワイ沖での共同開発を推進することを確認した。さらにAIや次世代通信、核融合といった先端技術7分野で協力を進める覚書も交わし、経済安全保障体制の連携強化を図る。 米側主導への懸念と日本企業の慎重姿勢 一方で、投資案件の選定を米商務長官が議長を務める「投資委員会」が主導する仕組みには、国内企業から懸念も出ている。日本側の資金拠出が滞れば関税再引き上げの可能性も指摘されており、高市政権の交渉力と実行力が問われる局面となった。
日米の大型貿易合意、自動車関税を大幅緩和
自動車関税の引き下げが両国の合意に直結 日本とアメリカは7月22日、関税政策を巡る交渉で合意し、自動車を含む幅広い製品にかかる関税が大きく見直されることとなった。特に注目されるのは、自動車に対して予定されていた25％の関税を15％に削減する決定である。このうち12.5％は新たな課税分で、既存の2.5％と合わせて15％となる。これにより、日本からの自動車輸出のコストが軽減される見通しとなった。 80兆円規模の対米投資と農産品の輸入増 トランプ大統領のSNS投稿によれば、日本は約80兆円（5,500億ドル）相当の対米投資を行うとされる。投資内容には、米産コメの輸入量を75％増加させるなどの農産物関連の項目も含まれる。また、日本政府はアメリカ製航空機の購入にも踏み切り、ボーイング社製の航空機を100機購入する契約を結んだ。 軍事装備と防衛予算の増額を発表 今回の合意には、経済分野にとどまらず安全保障面での協力強化も盛り込まれている。日本はアメリカとの連携を強化する一環として、数十億ドル規模の米国製軍事装備を購入するほか、年間の防衛費を140億ドルから170億ドルに増額する計画を明らかにした。こうした軍事的支出の拡大は、米国側の関税譲歩と相互補完的な役割を果たしている。 一部の製品関税は現行維持、協議継続へ 協定により、15％未満の関税が課されていた製品はすべて一律で15％に統一される一方、それ以上の関税が課されていた製品については現行水準が維持される。鉄鋼やアルミニウムには引き続き50％の関税が適用される。また、医薬品や半導体については今後の協議で詳細が決定される予定で、引き続き両国間の交渉は継続される見通しとなっている。 政府首脳が合意の意義を強調 石破首相はこの合意について「日米双方の利益に合致する内容」と述べ、赤澤経済再生担当大臣も交渉結果を肯定的に評価した。トランプ大統領は「歴史上最大の貿易合意に署名した」と強調し、特にコメや農産物分野での日本の市場開放を高く評価した。