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日経平均5万円台で年越し 大納会に首相登場
東京市場、2025年最後の取引日 東京株式市場は12月30日、2025年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は5万0339円48銭となり、前年末を大きく上回る水準で年を終えた。年末株価としては高い伸びを示し、1年間の市場動向を象徴する結果となった。 株価上昇を支えた市場環境 2025年の市場では、人工知能関連分野への期待や政策動向が投資家心理を下支えした。特に後半にかけては買い意欲が強まり、株価は上昇基調を維持した。前年末比では約1万0444円上昇し、上昇率は**26.2％**に達した。 大納会での首相の発言 取引終了後の大納会には高市首相がゲストとして参加した。首相はあいさつの中で、日本のために最後まで全力で取り組む決意を述べ、関係者とともに鐘を鳴らした。式典には日本取引所グループの経営陣やスポーツ界の関係者も参加し、華やかな雰囲気の中で市場を締めくくった。 市場改革と上場環境の変化 一方、2025年は市場改革の進展も特徴的だった。上場廃止となった企業数は125社に上り、企業価値やガバナンスを重視する流れが強まった。市場の質を高める取り組みが進む中、投資家の目線も厳格化している。 高水準で迎える新年への展望 日経平均株価が5万円台で年を越したことで、2026年の市場動向にも関心が集まっている。政府は成長戦略の策定を進める方針で、市場と政策の連動が引き続き注目される。年末の大納会は、経済と金融が次の段階へ進む節目として位置づけられた。
AI基本計画を閣議決定、日本の強み生かし反転攻勢へ
AI戦略を明確化した政府方針 政府は12月23日の閣議で、人工知能の開発と活用に関する初の「AI基本計画」を決定した。計画は、技術革新の推進とリスク管理の両立を掲げ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に据えている。政府は、これまで日本がAI分野で出遅れてきたとの認識を示し、政策を通じて巻き返しを図る姿勢を明確にした。 フィジカルAIを勝ち筋に設定 基本計画では、ロボット技術とAIを融合させた「フィジカルAI」を重点領域に位置付けた。高精度な制御技術や質の高い製造データ、通信環境といった分野は、日本企業が競争力を持つとされている。製造業や医療、金融、行政などへの社会実装を進めることで、経済成長につなげる狙いがある。 1兆円支援と国際競争の現実 政府は国産AIの開発や研究インフラ整備に、5年間で約1兆円規模の支援を行う方針を示した。ただし、米国や中国では民間投資や政府支援が桁違いの規模で進んでおり、正面からの競争は容易ではない。日本は独自の強みを生かした戦略的分野への集中が求められている。 行政でのAI活用を本格化 計画では、政府・自治体業務へのAI導入を前提とし、中央省庁の全職員に政府専用AI「源内」を配布する。過去の国会答弁や法制度の調査などでの活用を通じ、業務効率化を進める方針だ。行政が率先してAIを使いこなすことで、国民の理解促進も図る。 成果提示と工程表が今後の焦点 AI活用による効果を具体的に示せるかが、計画の成否を左右する。政府は来年夏をめどに、投資目標などを盛り込んだロードマップを策定する考えを示している。限られた資源をどう配分し、日本の競争力強化につなげるかが今後の課題となる。
高市政権が掲げる重点投資方針が判明
経済成長を見据えた予算方針が判明 政府は2026年度予算の策定に向け、経済財政諮問会議で基本方針案を提示した。方針案は、人工知能や半導体などの成長産業への投資を柱とする内容となり、経済全体の底上げを図る姿勢を前面に出した。会議には高市早苗首相が出席し、将来の投資効果を高めるための予算の在り方について議論が進められた。政府として、成長分野への重点投資を当初予算の段階から明確に組み込む方針が示された。 積極財政を巡る考え方が発表 方針案では、財政運営の基本理念として「責任ある積極財政」が掲げられた。政府は、基礎的財政収支の改善傾向を踏まえ、将来的に政府債務の対GDP比の低下を実現する考えを示した。従来の単年度黒字化目標は見直しの対象となっており、高市首相は中長期の枠組みで官民投資の予見性を高める必要性を指摘した。これにより、財政と成長戦略の連動性を確保する姿勢が示されている。 高市首相の発言内容が明確化 会議の中で高市首相は、必要な施策を当初予算に確実に反映させる重要性を強調した。首相は、国民生活の支えや産業成長に結びつく政策について、重点的に資金を配分する意向を示した。これにより、成長分野における官民連携の環境整備を加速する方針が明確となった。 成長分野への重点投資が焦点 今回の方針案には、人工知能、半導体、造船など特定分野への支援策が盛り込まれた。これらは高市政権が掲げる経済戦略の中核をなす領域であり、産業競争力の強化が期待されている。政府は国内産業の基盤強化を通じて、持続的な成長を促す体制の構築を目指している。 民間側からの提言内容が議論 民間議員からは、物価変動を踏まえた予算措置を前提とすべきだとの意見が出た。特に、デフレ期のような物価横ばいを前提とした従来型の編成手法は適切でないと指摘された。また、効果の薄い事業の整理による財源確保の必要性も強調され、予算の効率化に向けた考え方が示された。
AI新興アンソロピックに米大手2社が大規模資金投入を表明
大規模投資でAI分野の連携強化が示された動きが判明 米マイクロソフトとエヌビディアが、生成AIの開発を進めるアンソロピックに対し最大150億ドル規模の投資を行う方針を明らかにした。市場で影響力を強める企業が新興AI企業を支援する構図が示され、AI技術の高度化に向けた動きが一段と加速している。11月18日の発表では、クラウド基盤の利用契約や半導体を活用したモデル開発の強化など、複数の協力項目が並行して進められる点も明確化された。 マイクロソフトとエヌビディアが提示した投資枠組みが発表 今回発表された枠組みによれば、マイクロソフトは最大50億ドル、エヌビディアは最大100億ドルの資金投入を行う計画とされる。対象となるアンソロピックは、対話型AI「クロード」を展開し、競争が激しい生成AI業界で存在感を高めている企業だ。アンソロピックが利用するインフラにはマイクロソフトのクラウド「アジュール」が含まれ、サービス購入額として300億ドルを確保する内容が盛り込まれた。 オープンAIと並ぶ競争環境での位置付けが示された点が特徴 アンソロピックは、対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIと比較される場面が多いが、今回の投資により市場での競争構造がいっそう明確になった。創業メンバーにはオープンAI出身者が含まれ、研究姿勢や開発理念に独自色を持つ。大手2社との提携により、モデル提供範囲の拡大や技術支援が強化され、先端AIモデルの並立が進む様子が示された。 エヌビディア製半導体による計算能力向上計画が判明 協力の一環として、アンソロピックはエヌビディアが提供する最新のAI向け半導体を活用し、モデル開発環境を強化する計画だ。利用するCPUには「グレース・ブラックウェル」や「ベラ・ルービン」が含まれ、最大1ギガワット規模の計算を提供する枠組みが提示された。また、マイクロソフトは自社サービスの利用者にクロードの最新モデルを提供し、開発環境の拡大につなげる意向を示した。 AI市場の多様化に向けた企業間連携の広がりが浮かぶ展開 今回の動きは、AI領域で複数の技術提供元を確保しようとするマイクロソフトの戦略と、エヌビディアが多方面に半導体供給を広げる方針の双方を示すものとなった。生成AIを巡る需要が拡大する中、大手企業が特定企業への依存を下げ、複数の技術基盤を活用する体制を整えつつあることが確認された。投資と技術協力が並行して進む今回の提携は、市場競争のさらなる拡大につながる可能性がある。
パナソニックHD、EV不振で純利益予想を引き下げ
米EV需要減速が車載電池事業に打撃 パナソニックホールディングス（HD）は30日、2026年3月期の連結純利益予想を3,100億円から2,600億円へ下方修正した。主な要因は米国の電気自動車（EV）市場の停滞で、北米工場の車載電池販売量が期初想定を約13％下回る見通しとなった。トランプ政権が9月にEV購入補助金を打ち切った影響も重なり、収益押し上げ効果が200億円減少している。 人員削減と構造改革費用が業績を圧迫 同社は今年発表した1万人規模の人員削減を進めており、そのうち国内外で5,000人ずつを対象としている。国内では早期退職の応募が想定を上回り、構造改革費用を200億円上乗せして1,500億円とした。楠見雄規社長は記者会見で「改革は予定通り進んでおり、財務体質の改善を図る」と述べた。 テレビ事業は継続、課題事業から脱却へ 低収益部門とされてきたテレビ事業については、売却や撤退は行わず自力再建を目指す方針を明らかにした。楠見氏は「2026年度には課題事業からの脱却が見込める」とし、国内外での販売効率化や製品ラインの見直しを進める考えを示した。今後は映像・家電分野でのブランド力再構築に注力する。 AI分野での新投資、日米連携枠組みに参画 28日に公表された日米両政府の最大4,000億ドル規模の投資プロジェクトに、パナソニックHDもAI分野の主要企業として参画している。同社はエネルギー貯蔵システムやサーバー用電子材料などの強化を掲げ、「積極的な設備投資の可能性がある」と楠見氏は言及した。AI関連需要の拡大は、EV分野の低迷を補う成長要素と位置付けている。 中間決算は減収減益、海外需要が低迷 2025年9月期中間連結決算では、売上高が前年同期比10.1％減の3兆8,204億円、純利益が24.6％減の1,424億円となった。アジアやインドで家電需要が減少する一方、国内ではヒートポンプなどの堅調な販売が支えとなった。車載部品子会社の非連結化も影響し、通期業績は依然として厳しい環境にある。
トランプ大統領、AI分野に13兆円超の投資計画を発表
AI需要の急成長に対応するための民間投資計画 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野において世界を牽引する役割を果たすべきだと強調した。AIの進化に伴い、データ処理量が急増し、そのために必要とされる電力も急激に増大している。今後、データセンターでの電力消費がさらに高まると予測される中、米国の電力供給能力を増強することが急務であると述べた。 米国がAIとエネルギーで世界をリードする意義 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野で世界をリードすることを強調した。AI技術の進化により、データ処理量は膨大になり、その処理に必要な電力が急増している。データセンターにおける電力消費は今後さらに増加することが予想され、米国の電力供給能力を強化する必要があると述べた。 民間企業20社が参加する大規模な投資計画 この計画には、米グーグルやメタなどのIT企業をはじめ、エネルギー関連企業や大手投資会社が参加する。これらの企業は、AIインフラの整備と電力供給の強化を目指し、大規模な投資を行う予定だ。この投資計画は、米国がAI技術の競争で中国を上回るための重要なステップと位置づけられている。 投資計画の内訳とその規模 920億ドルの投資計画のうち、560億ドルはエネルギーインフラの整備に、残りの360億ドルはデータセンターを含むAIインフラの強化に使用される。この規模の投資は、ペンシルベニア州にとって過去最大のものであり、地域経済の発展に大きな貢献をするだろうと見込まれている。 AI革命と雇用創出への期待 トランプ大統領は、この投資計画が米国の産業の活性化や新たな雇用を生み出すことに貢献すると強調した。特にペンシルベニア州は、AI技術革命の最前線に位置しており、この地域の経済成長が加速することが期待されていると述べた。
メタ、AGI実現へ巨額投資でAIインフラ拡充
序盤から大規模展開を前提とした新戦略 米メタ・プラットフォームズが次世代AI基盤の構築に向け、数千億ドル規模の巨額投資を決定した。これは、同社が開発を進め「スーパーインテリジェンス」プロジェクトに必要な演算リソースを確保するためであり、複数のデータセンターがその核となる。発表は2025年7月14日にザッカーバーグCEO自身がSNS「スレッズ」で行ったもので、同社のAI戦略が本格的なインフラフェーズへと移行したことを示している。 プロメテウスとハイペリオンの建設計画が判明 メタが建設する最初のデータセンターは「プロメテウス」と名付けられ、2026年に稼働開始予定とされている。また、次に計画されている「ハイペリオン」は、今後5GWまで電力供給能力を拡張できる設計となっており、処理能力の拡張性に重点が置かれている。こうした規模の施設は、従来のクラウドインフラを凌駕することが想定されている。 AI開発の主導権確保に向けた布石 世界規模でAI開発競争が激しさを増す中、メタは今回の発表により、インフラ領域での主導的立場を確立しようとしている。計算能力を自社で保持する体制は、生成AIの性能や応答の迅速性に直結し、他社との差別化につながる。こうした動きは、将来的なAIプラットフォームの覇権を狙った戦略といえる。 テクノロジー競争の加速が予測される影響 今回の発表は、米国内外で活発化するAI関連投資の中でも特に大規模なものであり、他のテクノロジー企業にも影響を及ぼす可能性がある。特に、マイクロソフトやグーグルといった競合との間で、AI演算資源の競争がさらに激化することが予想される。また、電力・土地・冷却技術など周辺インフラの逼迫も懸念される状況だ。 実現時期と規模が業界構造に与える変化 「プロメテウス」の2026年稼働という時間軸は、他社のAIインフラ計画と比較しても迅速な展開にあたる。この速度感が、業界内のサービス開発スケジュールや投資判断に影響を与える可能性が高い。メタの新データセンター群が稼働すれば、AI分野の勢力図そのものを塗り替える契機となる可能性もある。
マイクロソフト、大規模な人員再編に踏み切る
生成人工知能強化に伴う再編施策が加速 米マイクロソフトは7月2日、従業員の約4％に相当する9,000人の人員削減を発表した。これは5月の約6,000人削減に続くもので、AI分野への重点投資を背景に、社内の体制刷新と経費の見直しを進めている。削減は複数部門にわたり、大規模な構造改革と位置づけられる。 営業・ゲームなど複数部門に影響が拡大 今回の削減は、営業部門やゲーム関連の部署を含む幅広い領域に波及する見通しで、地域的にもグローバルに展開される。マイクロソフトは声明で、「急速に変化する市場環境で生き残るため、必要な体制変更を行う」と述べた。特定の分野に限定されないことから、全社的な構造転換の一環として位置づけられている。 コロナ禍後の採用拡大が縮小要因に IT業界に詳しい専門家によれば、マイクロソフトは2020年以降のパンデミック期に需要増を見込み、積極的な採用を実施していた。だが、その後の需要の落ち着きにより、従業員規模の見直しが続けられているという。2024年6月末の時点で、同社の総従業員数は約22万8,000人に達しており、今回の削減はその適正化の一環とされる。 データセンター整備などAI投資が背景に マイクロソフトは現在、生成AI分野の強化に注力しており、データセンターの拡充やアプリ開発への巨額投資を進めている。その影響で、既存の業務構造では対応が難しい場面が増え、組織再編が避けられない状況となっている。この動向は、企業全体がAI主導の時代へと本格的に移行している証左といえる。 今後も続く可能性がある組織改革の行方 今回の人員削減は、AI投資のための資源再配分という文脈で語られているが、マイクロソフトにとっては長期的な構造改革の一環とも受け取られる。特にグローバル規模での業務効率化と、技術革新への適応が求められる中、今後も同様の施策が続く可能性は高い。企業の成長戦略と人材戦略のバランスが問われる局面となっている。
AI投資加速へ、マイクロソフトが従業員6000人を削減
従業員の約3％に相当する規模の調整を発表 米マイクロソフトは5月13日、全世界の従業員の約3％に当たる6000人規模の人員整理を実施する意向を示した。これは、同社が近年行ってきた中でも最も大きな削減計画の一つとされる。対象となる部署や地域は明らかにされていないが、主に管理部門の構造見直しが含まれる見通しだ。 AIへの経営資源集中が中核に 今回の措置の背景には、人工知能の研究・開発に向けた重点投資がある。同社は、AIを次の成長ドライバーと位置づけ、人的・財務的資源の再配分を進めている。過去にもAI関連部門への注力が報告されていた。 市場競争と利益率維持が企業判断を後押し IT業界全体がAIに軸足を移す中、競争力強化とともに、コスト構造の最適化が求められている。業績が好調にもかかわらず、利益確保の観点から、既存事業の一部縮小が進められている。 組織のスリム化と柔軟性確保の動き マイクロソフトは「成長に向けた最適な体制構築が必要」とし、継続的な組織見直しを行う方針を示している。変化の激しい市場環境下での即応力を高めることが目的とされる。 雇用への影響と今後の注目点 今回の大規模な人員整理は、マイクロソフトに限らず、他のIT企業にも人材の最適配置や事業領域の見直しを促す要因となっている。特にAI技術の発展に伴い、企業の採用方針や職務設計に変化が生じつつある。