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東京株式市場、日経平均が初の4万4000円台に到達
株価上昇の背景に米国市場の動きが影響 東京株式市場では11日、日経平均株価が前日比534円83銭高の4万4372円50銭で取引を終えた。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が史上最高値を更新したことを受け、東京市場でも投資家心理が改善し、主にAI関連銘柄を中心に買いが集まった。 ハイテク株への買い集中が鮮明に ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストといったハイテク関連株に海外投資家の資金が流入した。米国でのオラクル株急伸をきっかけに半導体関連への買いが波及し、日本市場でも同様の動きがみられた。AI需要への期待感が市場全体を押し上げる要因となった。 午後の取引で利益確定売りも発生 一方で午後に入ると、日本株が最高値圏にあることから個人投資家による利益確定売りが広がった。さらに11日夜に予定される**米国の8月消費者物価指数（CPI）**公表を前に、持ち高を調整する動きもみられた。しかし、その後は売られた株を買い戻す動きが強まり、再び指数は上昇基調を取り戻した。 市場全体の値動きと取引状況 TOPIXは6.79ポイント高の3147.76で終値として過去最高を更新。JPXプライム150指数も続伸し1356.86となった。東証プライム市場の売買代金は概算で4兆9545億円、売買高は19億929万株に達した。値上がり銘柄は697にとどまり、861銘柄が下落した。 投資動向と注視される指標 市場関係者は「利益確定の売りと買い戻しが交錯しながらも、ハイテク関連株を中心に買いが優勢となった」と指摘している。株式市場の過熱感が意識される中、米国のインフレ指標が今後の投資行動に影響を与えるか注目が集まっている。
中国CPIが再びマイナスに転落、需要減速が鮮明に
消費者物価が3か月ぶりの下落を記録 中国国家統計局が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.4％低下し、3か月ぶりにマイナスに転じた。7月は横ばいで推移していたが、再び物価が下落に転じたことで消費の弱さが浮き彫りとなった。エコノミスト予想は0.2％減にとどまっており、下落幅は市場予測を上回った。 食品と自動車価格が下落の要因に 今回の下落の大きな要因は生鮮野菜や豚肉の価格低下に加え、消費者の節約志向による自動車など耐久財の値下がりにあると指摘されている。物価の低下は消費心理の冷え込みを反映しており、需要喚起が進まない現状が続いている。 生産者物価は縮小傾向を示す 同時に発表された生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.9％減となり、35か月連続のマイナスとなった。ただし7月の3.6％減からは下落幅が縮小し、底打ちの兆しもわずかに見られる。生産現場では過剰供給が続いているものの、価格下落の勢いには鈍化がみられる。 GDPデフレーターの低下が続く構図 CPIやPPIの動きと連動する形で、中国のGDPデフレーターも9四半期連続でマイナスが続いている。今年で3年目に突入したことは、1970年代後半の計画経済から市場経済への移行以来初めての事態となっている。需給の不均衡が長期化し、企業収益を圧迫する状況が広がっている。 政府が内需拡大策を最優先に掲げる背景 こうした中で、中国政府は内需拡大を最重要課題とし、消費刺激策の実施に注力している。過剰生産能力や過当競争の抑制も課題であり、経済安定化に向けた政策の実効性が問われる状況だ。さらに、米中間の関税交渉の進展や再燃する可能性のある貿易摩擦も景気動向を左右する重要な要素となっている。
オーストラリア金利、約2年ぶり低水準に到達
インフレ鈍化と雇用減速で利下げ決定 オーストラリア準備銀行は8月12日に開かれた理事会で、政策金利を0.25ポイント引き下げ3.60％とする決定を全会一致で下した。今年に入って3度目の利下げとなり、金利水準はおよそ2年ぶりの低さに達した。判断の背景には、インフレ率の着実な低下と労働市場の緩やかな減速がある。 CPIが4期連続で目標範囲内に収束 2025年4～6月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.1％上昇し、4四半期連続で2～3％というRBAの目標範囲内に収まった。この安定した物価の推移が、今回の利下げ決定を後押ししたと考えられる。 豪中銀総裁、今後の利下げ継続に含み ブロック総裁は理事会後の会見で、経済成長と雇用の持続的な改善には現状より低い金利が必要となる可能性を指摘した。さらに、今後の会合ごとに経済データを精査し、必要に応じて数回の利下げを実施する可能性があるとの見解を示した。 金融市場の反応と見通し 為替市場では豪ドルが0.2％下落し、1豪ドル＝0.6508米ドルとなった。スワップ市場では9月の追加利下げの確率は34％と見込まれる一方、2026年初頭までに3.10％まで低下するシナリオが織り込まれている。 専門家の評価と今後の焦点 市場関係者の間では、インフレ抑制と雇用安定を両立するための適切な措置との評価がある一方、経済が急速な利下げを必要とする段階ではないとの意見もある。今後の焦点は、失業率の推移とインフレの持続的な鈍化に置かれる。
米株下落、CPI発表前の警戒感と関税不透明感
株式市場で利益確定売りが広がる動き 11日の米株式市場では、重要なインフレ指標である7月の米消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え、ダウ工業株30種平均が前週末比200ドル安の4万3975ドル09セントで取引を終えた。市場は金融政策の方向性を見極めるため慎重姿勢を強め、高値圏にあったハイテク株などに利益確定売りが出た。 ハイテク株と主要銘柄の動きが判明 ナスダック総合株価指数も反落し、前週末比64.618ポイント安の2万1385.404となった。エヌビディアは中国向けAI半導体販売収入の15%を米政府に支払うことで合意したとの報道を受けて下落。アップルやアマゾン、メタプラットフォームズ、アルファベットも値を下げた。一方、スリーエムやプロクター・アンド・ギャンブルは上昇した。 米中貿易交渉の不透明感が市場に影響 トランプ大統領は中国に対する関税措置の一部停止を90日間延長する大統領令に署名した。米中閣僚級協議の内容を承認する形だが、10日には大豆輸入拡大を中国に求める発言をしており、交渉の先行きは依然不透明な状況にある。 為替・債券市場も発表待ち姿勢 外国為替市場ではドル指数が0.3%高の98.52となり、ドル／円は148.08円で取引された。米10年国債利回りは1.2ベーシスポイント低下の4.271%となった。FRBが9月の会合で利下げに踏み切る確率は市場で86%と見込まれている。 商品市場で金は下落、原油は小幅高 金先物は利益確定売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落して1オンス＝3404.70ドル。原油先物はWTI9月物が0.08ドル高の1バレル＝63.96ドルと小幅に上昇した。