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金先物が過去最大下落 投機資金の巻き戻しが鮮明に
急騰後に急落、市場に警戒感広がる 21日のニューヨーク金先物市場で、金12月限が前日比250.3ドル安の1トロイオンス＝4109.1ドルと急落し、1日の下げ幅として過去最大を記録した。前日に史上最高値を更新した直後の急変で、投資家の間に動揺が広がった。金現物も一時4093ドルまで下落し、1日で300ドル超の値幅となった。 ドル高と利益確定売りが急落を誘発 金の急落は、米ドルの上昇と投資家の利益確定売りが主因とされる。米株市場では同日、ダウ平均が史上最高値を更新し、リスク資産に資金が戻ったことも金相場に逆風となった。安全資産としての金需要が弱まり、短期的な資金の流出が加速した格好だ。 ETFへの過剰流入が反動を拡大 投機的な動きも急落の背景にある。米掲示板「ウォールストリートベッツ」では金連動ETF「SPDRゴールド・シェアーズ（GLD）」が注目を集め、直近3営業日で49億ドルの資金が流入していた。相場の上昇を見込んだ過剰な買い持ちが、下落局面で一気に解消され、売りが売りを呼ぶ展開となった。 長期上昇トレンドに陰りも 年初来で60％超の上昇率を維持する金相場だが、過熱感を指摘する声が強まっている。キャピタル・エコノミクスのジョン・ヒギンス氏は、20日時点で「金価格は物価水準から見て正当化できる範囲を超えており、バブル崩壊の可能性が高まっている」と警告していた。今回の急落はその見方を裏づける形となった。 金市場の安定性試される局面 再上昇の兆し見極めへ 一方で、今回の下落を押し目買いの好機とみる投資家も存在する。安全資産としての金の価値は依然高く、地政学リスクや金融緩和期待が続く限り、再び買いが入る可能性もある。市場は今後の米金融政策や世界的な資金動向を注視している。
日銀、ETFとJ-REIT売却方針を正式決定
慎重な資産売却の開始が決定 日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却を進める方針を固めた。長年の金融緩和策で膨らんだ資産を処分し、政策の正常化に向けて新たな一歩を踏み出すこととなる。 年間規模は限定的と説明 売却規模はETFで年間3300億円程度、J-REITで年間50億円程度にとどめる。いずれも市場全体の売買代金に占める割合はごくわずかであり、日銀は市場への混乱を避けることを最優先とする姿勢を示した。実際の売却開始は2026年初頭を予定している。 植田総裁「100年以上の時間を要する」 植田和男総裁は記者会見で、売却に必要な期間について「単純計算で100年以上を要する」と発言した。2025年3月末時点でETFの簿価は約37兆円（時価約70兆円）、J-REITは約6500億円（同約7000億円）に達しており、超長期的な対応になることが浮き彫りとなった。 株価市場に即時の反応 日経平均株価は、午前中に史上最高値を更新する場面があった。しかし、正午過ぎに売却方針が発表されると一転して下落し、一時800円以上値を下げた。最終的に前日比257円62銭安の4万5045円81銭で取引を終え、投資家心理に慎重さが広がったことが示された。 政策金利は据え置きの判断 会合では、一部委員が政策金利を0.75％程度に引き上げる提案を行ったが、賛同は得られず現状維持となった。これにより、政策金利は0.5％程度の水準が5会合連続で維持される。日銀は米国の関税強化策による経済への影響を注視しつつ、緩やかな正常化を続ける姿勢を明確にした。
SBIが暗号資産ETFの国内展開を視野に準備加速
仮想通貨ETF実現に向けた金融庁の制度検討が進展 SBIホールディングスは7月31日に公表した決算資料で、暗号資産を組み入れたETFや投資信託の商品開発を進行中であることを示した。金融庁が「仮想通貨に関する制度のあり方等」を検証し、関連法改正の検討が進められており、国内市場での仮想通貨ETFの上場に向けた動きが具体化している。 BTCとXRPを対象にしたETF構想を発表 SBIはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）に直接投資するETFの構想も発表した。これにより、証券口座を通じて暗号資産へ投資する機会を提供することが可能になる。国内の規制緩和を前提とし、金融庁の承認を得た段階で商品化を迅速に進める体制を整えている。 金ETFと仮想通貨を組み合わせた新型投資信託 計画には、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託も含まれている。金の安定性と仮想通貨の成長力を融合させることで、投資家に多様なリスク分散の選択肢を提供する狙いがある。この新商品は、従来の資産運用手法に変革をもたらす可能性を秘めている。 日本市場における規制環境の課題 仮想通貨を対象とするETFや投資信託は、現行の日本の制度下では承認されていない。この状況を踏まえ、SBIの取り組みには金融庁による法的枠組みの見直しが必要とされており、制度が改正されれば、これまで停滞していた国内市場での展開が急速に進むと考えられる。 法改正後の市場拡大に向けた準備状況 SBIは規制緩和に備え、金融庁認可後に速やかに提供可能な体制を構築中である。暗号資産ETFが実現すれば、国内投資家に新たな選択肢を提示し、日本市場における仮想通貨の投資環境に大きな変化をもたらすことになる。