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トヨタ、ノースカロライナで電池生産開始 米国戦略の節目に
電動車生産体制を拡充 100億ドルを追加投資 トヨタ自動車は、米国での電動車事業を拡大するため今後5年間で最大100億ドルを投じる方針を発表した。この新たな投資により、同社の米国での累計投資額は約600億ドルとなる。トヨタは長年にわたり米国内での生産基盤を整備してきたが、今回の決定は電池供給体制を強化することで電動化への転換を加速させる狙いがある。 海外初の電池工場「TBMNC」が正式稼働 投資発表に合わせて、ノースカロライナ州に建設した「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）」の開所式が行われた。総投資額は約139億ドルで、稼働後は最大5100人の新規雇用が見込まれる。ここで生産されるリチウムイオン電池は、ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車向けに供給される。トヨタにとって、日本国外での電池専用生産拠点はこれが初となる。 米国市場への長期的コミットメントを強調 トヨタ北米CEOの小川哲男氏は、「米国初の電池工場稼働と100億ドル規模の追加投資の発表は、当社の歴史の節目」と述べ、電動化事業の本格拡大を宣言した。また、同氏は「販売店や地域社会、サプライヤーとの関係をより強固にし、米国の持続的成長に貢献する」と強調。トヨタは、単なる生産拡大にとどまらず、地域との共生を経営方針の中核に据える。 現地生産拡大で供給網を強化 米国では環境規制や消費者の嗜好変化を背景に、電動車需要が高まっている。トヨタはこれに対応するため、既存の11の製造拠点に加え、新たな電池供給体制を確立することで生産効率と供給安定性を高める。これにより、ハイブリッド車を中心に電動車の現地生産比率を引き上げるとともに、部品サプライチェーン全体の競争力を向上させる狙いがある。 トヨタの電動化戦略が次の段階へ トヨタは今後も「マルチパスウェイ戦略」のもとで、ハイブリッド車からEV、PHV、水素車まで多様な技術を併存させる方針を示している。今回のノースカロライナ工場稼働と大規模投資は、その戦略を支える基盤強化の一環といえる。トヨタの米国事業が新たな段階に入ったことで、電動化を巡る国際競争が一層活発化しそうだ。
パナソニックHD、EV不振で純利益予想を引き下げ
米EV需要減速が車載電池事業に打撃 パナソニックホールディングス（HD）は30日、2026年3月期の連結純利益予想を3,100億円から2,600億円へ下方修正した。主な要因は米国の電気自動車（EV）市場の停滞で、北米工場の車載電池販売量が期初想定を約13％下回る見通しとなった。トランプ政権が9月にEV購入補助金を打ち切った影響も重なり、収益押し上げ効果が200億円減少している。 人員削減と構造改革費用が業績を圧迫 同社は今年発表した1万人規模の人員削減を進めており、そのうち国内外で5,000人ずつを対象としている。国内では早期退職の応募が想定を上回り、構造改革費用を200億円上乗せして1,500億円とした。楠見雄規社長は記者会見で「改革は予定通り進んでおり、財務体質の改善を図る」と述べた。 テレビ事業は継続、課題事業から脱却へ 低収益部門とされてきたテレビ事業については、売却や撤退は行わず自力再建を目指す方針を明らかにした。楠見氏は「2026年度には課題事業からの脱却が見込める」とし、国内外での販売効率化や製品ラインの見直しを進める考えを示した。今後は映像・家電分野でのブランド力再構築に注力する。 AI分野での新投資、日米連携枠組みに参画 28日に公表された日米両政府の最大4,000億ドル規模の投資プロジェクトに、パナソニックHDもAI分野の主要企業として参画している。同社はエネルギー貯蔵システムやサーバー用電子材料などの強化を掲げ、「積極的な設備投資の可能性がある」と楠見氏は言及した。AI関連需要の拡大は、EV分野の低迷を補う成長要素と位置付けている。 中間決算は減収減益、海外需要が低迷 2025年9月期中間連結決算では、売上高が前年同期比10.1％減の3兆8,204億円、純利益が24.6％減の1,424億円となった。アジアやインドで家電需要が減少する一方、国内ではヒートポンプなどの堅調な販売が支えとなった。車載部品子会社の非連結化も影響し、通期業績は依然として厳しい環境にある。
新型EV効果で日産、中国7月販売大幅伸長
中国市場で日産が2カ月連続の販売増 日産自動車は、2025年7月の中国における新車販売が前年同月比21.8％増の5万7359台だったと公表した。4月に市場投入した新型EV「N7」が好調で、前月の1.9％増から伸び率を大きく伸ばし、2カ月続けて前年実績を上回った。 トヨタはプラス、ホンダは減少が続く 7月の中国市場では、日系大手3社のうちトヨタ自動車が15万1700台を販売し、前年同月比5.7％増で6カ月連続のプラスを確保した。HVやEVのSUVが販売を押し上げた一方、ホンダは4万4817台で14.7％減となり、18カ月続けて減少し苦戦が際立った。 中国全体の販売動向と政策効果 中国自動車工業協会によると、7月の中国全体の新車販売台数（輸出含む）は14.7％増の259万3000台。政府が導入した買い替え促進策の効果が続き、需要を押し上げている。国内販売だけでも12.6％増の201万8000台に達した。 新エネルギー車の市場シェアが過半数に 国内販売のうち、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車は103万7000台で、前年同月比16.9％増。国内販売全体に占める割合は51.4％と過半数に到達し、中国市場での電動化シフトが一層進んでいることを示した。 輸出の拡大と国際市場への影響 輸出は22.6％増の57万5000台と高い伸びを記録。中国メーカーの海外展開が加速する中、輸出台数の増加は世界市場における中国車の存在感を強めている。各社は内需と輸出の両面で成長を模索している。
日産、再建加速へ7500億円調達を決定
転換社債と普通社債の2本立てで大型調達 日産は2026年3月期の業績見通しを現時点で示していないが、4～6月期の営業損益は約2,000億円の赤字となる見通しだ。前年同期は10億円の黒字であり、大幅な悪化となる。加えて、米国での関税強化によるコスト増も懸念されており、最大4,500億円の負担増が見込まれている。こうした厳しい経営環境が、今回の大型資金調達の背景にある。2025年3月期の最終損益は6,708億円の赤字となり、過去3番目に大きな損失を記録した。 償還期限迫る既存社債のリファイナンスが目的 今回の資金調達は、2026年3月期中に償還予定の5,580億円相当の既存社債のリファイナンスが中心的な目的とされる。経営再建中の日産にとっては、信用の維持と安定的な資金繰りの両立が課題であり、普通社債の発行によりこれに対応する構えだ。社債は無担保型で、海外の機関投資家を主な対象としている。 EVやソフトウェア分野への開発資金にも充当 転換社債によって得られる1,500億円については、電動車両（EV）の技術開発や自動車制御用ソフトウェアなどの基幹技術開発資金に充てる計画。2025年5月の決算説明では、同社は現金同等物2.2兆円を含む3.4兆円の流動資産を確保しており、未使用の融資枠が2.1兆円あると説明していた。今回の調達は、それとは別に再建を加速させる「戦略的な資金調達」となる。 初の四半期営業赤字見込みが資金戦略に影響 日産は2026年3月期の業績予想を非開示としたままだが、第1四半期の営業赤字を2,000億円と見込んでいる。前年度の同期は黒字（10億円）だった。米国の関税引き上げの影響も不確定で、最大4,500億円のコスト増加を想定しており、収益環境の悪化が資金調達方針にも反映されている。2025年3月期の最終赤字は6,708億円に達し、同社にとって過去3番目の赤字規模となった。 投資家との関係強化もねらいに 日産広報は、今回の社債発行について「既存の機関投資家との関係維持と、新たな投資家層の開拓を目的としている」と説明している。異なる通貨建てや債券種別の組み合わせにより、幅広い投資家層の取り込みを目指す。2027年3月期までに固定費・変動費合わせて5,000億円の削減を計画し、自動車事業の黒字化に向けた取り組みが続く。
ホンダ、ロス五輪で最上位スポンサーに名乗り
EV技術のアピールに向けた大規模な取り組み ホンダは2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックにおいて、主催組織と「ファウンディング・パートナー」契約を締結した。これは日本企業として国内で最高位のスポンサー契約であり、大会に車両を提供する中で、電気自動車の活用にも注力する構えを見せている。 トヨタ撤退後の最上位スポンサー契約を獲得 これまで国際オリンピック委員会（IOC）のトップスポンサーとしてトヨタが活動していたが、その契約は昨年終了していた。ホンダの契約発表により、トヨタ撤退後の空白を埋める日本企業として、新たな存在感を示す形となった。 車両提供に加えEV普及にも貢献の意図 ホンダが大会に提供するのは一般車両にとどまらず、EVの最大限の活用を含んでいる。この動きは、同社の環境技術戦略やカーボンニュートラルへの取り組みの一環と位置づけられ、世界的な注目が集まる可能性がある。 米国代表チーム支援を含む包括的契約 今回のスポンサー契約には、来年開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪およびロサンゼルス大会に出場する米国代表チームの支援も盛り込まれている。大会そのものの支援と並行して、選手支援も重視する姿勢が明らかとなった。 国内外での企業価値向上を狙う動き ホンダにとって今回の契約は、世界的スポーツイベントへの関与を通じたブランド価値の強化を図る戦略の一環と見られる。環境技術を支える企業としての信頼性の訴求にもつながるとみられ、今後の企業活動にも波及が期待される。
日産、ルノーのEV新会社への投資を中止
日産とルノー、資本関係の見直しへ 日産自動車は2025年3月31日、フランスの自動車大手ルノーの電気自動車（EV）新会社「アンペア」への最大6億ユーロ（約970億円）の投資を取りやめると発表した。また、両社は2023年7月に締結した資本契約を見直し、相互の株式出資比率を15％から10％まで引き下げる権利を有することで合意した。日産の決定は、EV市場の変化や戦略の再評価によるものとみられる。 アンペアへの投資中止の背景 日産は当初、ルノーが設立したEV専門の新会社「アンペア」に対し、最大6億ユーロの投資を予定していた。しかし、今回の決定により、日産はこの計画を撤回することになった。EV市場は急速に変化しており、各社が競争力を維持するための戦略を見直す中、日産は独自のEV開発に重点を置く方針を明確にした。 資本関係の見直しと影響 日産とルノーはこれまで相互に15％の株式を保有していたが、今回の合意により、両社とも出資比率を10％まで引き下げる権利を持つことになった。これにより、日産とルノーの関係は従来の資本的な結びつきから、より柔軟なパートナーシップへと移行する可能性がある。 小型EVの生産委託は継続 一方で、日産はルノーの小型EVの生産を引き続き委託する方針を示している。これは両社の協力関係を維持しつつ、各自の戦略的な自由度を確保するための措置と考えられる。ルノーも日産との提携を重要視しており、今後も共同開発や生産の分野で協力を継続する意向を示している。 日産の今後の戦略 日産はEV市場における競争力を強化するため、自社開発のEVや次世代バッテリー技術への投資を加速させる見込みだ。今回の決定は、日産が独自の戦略を推進しながら、ルノーとの関係を新たな形で維持するための一環といえる。
トヨタ、福岡県のEV電池工場計画を延期へ
EV市場の動向を考慮し、協定締結を見送り トヨタ自動車は、福岡県苅田町で計画しているEV向け次世代電池工場について、来月予定されていた福岡県との立地協定の締結を延期することを決定した。市場環境の変化が影響しているとみられ、締結式は今年秋ごろまで先送りされる見通しとなった。 この計画は、トヨタが次世代電池の量産に向けた重要なプロジェクトとして位置づけていたものの、世界的なEV需要の伸びが予想を下回る状況が続いているため、投資計画の見直しが進められていると考えられる。 建設計画は継続、2028年から生産開始予定 トヨタは工場の建設自体を中止することなく、調整を経て新たなスケジュールで進める意向を示している。福岡県によると、新工場は2028年からの生産開始を見込んでおり、EV市場の成長に合わせた次世代バッテリーの供給拠点となる計画だ。 この次世代電池は、現行の車載バッテリーよりも性能が向上し、航続距離の延長、充電時間の短縮、コスト削減など、EVの利便性を大幅に向上させる技術が採用される見込みとなっている。 新松山臨海工業団地での建設計画とその意義 建設予定地は福岡県苅田町の新松山臨海工業団地で、県は2023年9月にこの計画を正式に発表していた。当初の予定では2024年4月に立地協定が締結される予定だったが、市場環境を踏まえ、日程を変更することが決定された。 福岡県は、自動車産業の発展に向けた地域の経済活性化を目的としてこのプロジェクトを支援しており、新たな雇用創出や技術革新の推進が期待されている。トヨタとしても、日本国内の生産拠点を強化し、競争力を高める戦略の一環としてこの工場を位置づけている。 EV市場の変化と投資判断の背景 世界の自動車メーカーは、ここ数年でEV市場の急成長を見込んで生産拡大を進めてきたが、最近の需要動向は当初の想定を下回る傾向が見られる。特に欧米や中国市場では、一部の消費者がEVよりもハイブリッド車や従来型のガソリン車を選択する傾向が強まっており、市場成長が鈍化している。 このような状況を受け、各メーカーはEV戦略の見直しを迫られており、トヨタも市場の動きを慎重に分析しながら、適切なタイミングでの設備投資を進める方針を取っているとみられる。 今後の展開と計画の進行 3月25日、トヨタの佐藤恒治社長が福岡県庁を訪れ、服部誠太郎知事に対して延期の方針を直接伝えた。これにより、協定の締結は秋頃まで延期されるが、工場建設の方向性は維持される予定だ。 今後の市場環境の変化を見極めながら、トヨタと福岡県は協力して、新たなスケジュールに沿った計画の実行を進めるとみられる。EV市場の今後の動向とともに、このプロジェクトの進展が注目される。