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円安と金利上昇が並行する中で財務相が市場動向に言及
為替の一方向性が強まる中で財務当局の警戒姿勢が浮上する動き 片山財務相は18日の閣議後会見で、最近の円相場が短期間に下方向へ進む状況を問題視する姿勢を示した。相場が特定方向へ偏りながら速い動きを伴う局面が続いている点に触れ、変動が落ち着きを欠く水準に近づいている状況を懸念した。過度な振れや秩序が保たれない展開に対しては、市場環境の安定性を確保する観点から慎重に対応する姿勢が示された。 円安と長期金利の高止まりが同時に顕在化した動きが続く 同日の東京市場では、円相場が155円台前半まで下落し、2月以来の円安圏に戻った。一方で新発10年国債利回りは1.75％まで上昇し、約17年半ぶりの高水準に到達した。為替と金利の両方が大きく動く展開となり、国内市場の不安定さが確認された。こうした状況は、政府が検討する経済対策の大きさが意識され、財政の重さが売り圧力につながっているとの受け止めにつながった。 経済対策の規模観が市場の値動きに影響する構図がうかがえる 政府が取りまとめを進める総合経済対策について、片山氏は規模が積み上がっているとの認識を示した。市場ではこの動きが財政面への負担を強めるとの見方が広がり、国債価格の下落や円安に結びついている状況がみられる。対策の内容が大きくなるほど、財政に関する市場の受け止めが変化し、それが国内金融市場の動きに反映される展開が続いている。 GDPの減少が対策実施の根拠として示された動きが位置付く 内閣府が発表した7〜9月期の実質GDPは6四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出の落ち込みが影響し、景気の下押しが確認された状況となった。片山氏はこの経済状況を踏まえ、対策を講じる理由が存在すると説明した。景気を支える必要性が明確になったことで、政府が対策の規模や方向性を見定める局面が続いている。 円と国債の信認維持を図る政府姿勢が問われる局面が続く動き 片山氏は市場を注視し、円と国債の信認を維持する考えを強調した。為替と金利の動きが大きい状況において、安定性を確保する姿勢が求められ続けている。経済対策の策定が進む中で、市場の動きと政策判断が密接に並行する局面が続き、政府の対応がどのように市場の安定につながるかが注目されている。
日本経済に及ぶ渡航自粛と輸出減少の複合的影響
減速が示された7〜9月期GDPの動向を示す見通し 内閣府が公表した2025年7〜9月期の実質GDPは前期比0.4％減となり、24年1〜3月期以来6四半期ぶりのマイナスに転じた。年率換算では1.8％減であり、輸出の縮小や住宅関連支出の大幅な減少が全体を押し下げた。市場予測に比べ落ち込み幅は小さかったものの、景気に反転の兆しは乏しい状況が続く。 消費と投資の動きが示す内需の底堅さと限界 個人消費は0.1％増とわずかながら6四半期連続のプラスを保った。猛暑による飲料需要の拡大が寄与し、外食や輸送関連も増加した。設備投資も1.0％増となり、住宅開発向けソフトウエア投資が押し上げ要因となった。一方で民間住宅投資は9.4％減と大幅に落ち込み、着工の反動減や資材費上昇の影響が明確に表れた。 輸出後退と観光需要低下が示す外需の弱さが焦点 輸出は1.2％減となり、北米向け自動車の減少が負担となった。米国の関税措置が広がるなか、産業財産権使用料も減り、サービス輸出も鈍化した。訪日客の減少によりインバウンド需要が落ち込んだことも響いた。外需寄与度はマイナス0.2％で、外部環境の変動に対する日本経済の脆弱さが浮き彫りとなっている。 中国による渡航自粛要請が訪日需要に与える影響を示す 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが新たな懸念材料となる。SNS上で日本の災害情報が拡散した影響も重なり、香港を中心に訪日客が減少した。2024年の中国人旅行者は約698万人で、訪日消費の21％を占めていた。需要が同国有化時と同様に25.1％減ると仮定した場合、消費は1兆7900億円減少するとの試算が示されている。 景気の先行きを巡る不透明感が示す政策対応の重要度 城内実経済財政相は、個人消費と設備投資は底堅さを維持しているとし、緩やかな回復認識に変化はないと述べた。一方で訪日需要の下振れはGDPを0.29％押し下げる水準に達する可能性があり、先行きの下押し圧力は残る。高市政権は積極財政を掲げているが、輸出低迷と対外関係の緊張が国内経済に影を落としている。
7〜9月期GDP、6期ぶりのマイナス成長が判明
財輸出の落ち込みと住宅投資減少が主要因と判明 2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率▲2.7％（前期比▲0.7％）と、6四半期ぶりにマイナス成長となる見通しである。複数の民間シンクタンクが同様の見解を示しており、主な要因として財輸出の落ち込みと住宅投資の急減が挙げられる。米国向け輸出は関税コストの転嫁を背景に数量ベースで減少し、外需全体の寄与度は前期比年率▲1.4％に低下した。一方、住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が顕著に現れた。 住宅投資は26％超の減少、省エネ基準改正の影響が判明 住宅投資は前期比年率▲26.2％（前期比▲7.3％）と大幅に減少した。4月以降に施行された省エネ基準適用義務化を含む法改正が影響し、3月には駆け込み着工が急増したが、その反動で4月以降の着工件数が激減した。この動きが7〜9月期のGDP統計上に反映され、住宅関連分野全体の成長を押し下げた。こうした動向は、住宅市場の需要変動が制度改正の影響を強く受けやすい構造を示している。 設備投資は減速傾向、企業収益の悪化が影響 設備投資は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と4四半期ぶりに減少に転じた。人手不足やデジタル化推進などの中長期課題を背景に、ソフトウェア投資は高水準を維持しているものの、輸出関連企業を中心に収益が低下し、機械投資を抑制する動きが広がっている。企業の投資意欲は一部で継続するが、外需の減少が利益圧迫要因となり、全体としては慎重姿勢が強まっている。 個人消費は小幅ながら増加、サービス分野が下支え 個人消費は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と6四半期連続の増加を記録した。食料品を中心とした物価高が続く中で、非耐久財消費は弱含んだが、宿泊・飲食関連を中心とするサービス支出が全体を下支えした。観光需要や外食回復などが個人支出を支えており、依然として消費活動は底堅さを維持している。 年末以降は内需が下支え、景気回復の兆しが見込まれる 10〜12月期の実質成長率は小幅ながらプラスに転じる見通しである。外需は世界経済の減速や関税負担の影響を受けて伸び悩むものの、企業によるソフトウェア関連投資や家計の購買力改善が内需を下支えする。物価上昇率の鈍化により実質所得が回復し、個人消費の持続的な拡大につながる可能性がある。ただし、輸出環境の不安定さが残り、企業の投資判断には慎重さが続くとみられる。
東京市場で日経平均が続伸、円安が追い風に
円安進行で輸出株に買い注文が集中 18日の東京株式市場では、円が対ドルで下落基調となったことから、自動車や電機を中心とする輸出関連株に買いが集まった。円相場は1ドル＝147円台前半から半ばで推移し、企業収益の押し上げ要因になるとの見方が広がった。為替の動きが直接株価に反映される展開となり、取引を通じて買い優勢の状況が続いた。 日米経済指標が市場を後押し 先週末に発表された米国の小売売上高が堅調であったことに加え、日本のGDP成長率も市場予想を上回った。これにより、両国経済の基盤が強固であるとの見方が広がり、株式市場全体の安心感につながった。景気の先行きに対する不安感が和らいだことが、積極的な投資行動を促した。 東京市場で日経平均とTOPIXが連日の史上最高値を記録 日経平均株価は一時400円を超える上昇を記録し、取引時間中の高値も更新した。最終的な終値は336円高の4万3714円31銭となり、過去最高値を2営業日連続で塗り替えた。さらに、東証株価指数（TOPIX）も13.28ポイント高の3120.96で引け、こちらも終値ベースで史上最高を更新した。 半導体株は米国の下落が影響 一方で、米国市場で主要半導体株が値下がりした流れを受け、日本の半導体関連銘柄は軟調に推移した。全体としては輸出株の上昇が相場をけん引したが、ハイテク分野では警戒感が残った。これにより日経平均の上げ幅は一時縮小し、投資家の間ではセクターごとの明暗が鮮明となった。 今後の注目は日米の経済指標発表 市場関係者によれば、今後は米国の製造業関連統計や日本の消費者物価指数といった重要指標が焦点となる。投資家の間には過熱感を警戒する声もあり、最高値更新が続く中で冷静な見極めが求められている。特に為替動向と経済統計が、今後の相場を左右する要因になるとみられる。