北京協議で浮上した歴史認識批判
中国の王毅外相とドイツのワーデフール外相が12月8日に北京で会談し、台湾情勢と日本の歴史認識に関する問題が議論の中心となった。中国外務省によれば、王外相は高市早苗首相による台湾有事を扱った国会答弁を指摘し、日本は過去の軍事行動を十分に点検していないと述べたという。中国は今回の発言を通じて、台湾問題に対する国際社会の理解を得たい意向を示し、歴史認識を巡る論点を外交の場に持ち込む姿勢を明確にした。
台湾情勢をめぐる中国側の主張
王外相は台湾を巡る自国の立場について、改めて「核心的利益」として取り扱う姿勢を示したとされる。中国は台湾独立に向けた動きを強く否定しており、今回の協議でも、いかなる形であっても独立を目指す行動を排除する必要があると強調した。高市首相の国会答弁を問題視した中国側は、その発言が戦後の国際秩序にも影響を及ぼすとし、日本の政治指導者の言動に警戒感を示した。こうした発信は、欧米諸国への説明活動の一環として継続されている。
ドイツが示した原則的対応
会談でワーデフール外相は、ドイツが長年維持してきた「一つの中国」政策を堅持する方針を伝えたとされる。中国外務省の発表では、日本への評価に関するドイツ側の反応は一切触れられていない。一方で、ワーデフール外相は台湾情勢の安定を損なう武力行使を否定する姿勢を過去に示しており、その基調は今回の訪中でも維持されたとみられる。中国側の要望に沿った具体的な言及は確認されておらず、ドイツは自らの既存の外交枠組みから逸脱しない対応を取ったといえる。
欧米諸国へ広げる中国の外交戦略
中国は今回の会談を含め、欧州諸国との協議の場で高市首相の発言を頻繁に取り上げている。台湾問題に関して理解と支持を得るため、欧米への情報発信を強化する姿勢がうかがえる。中国は、台湾を利用して対立を誘発しようとしていると日本政府を批判し、外交上の争点として扱っている。こうした取り組みは、自国の安全保障観を国際社会に理解させることを目的に展開され、各国の政策判断に影響を与える要素となりつつある。
地域情勢への影響と協議の意義
今回の協議は台湾問題が中心となったが、両外相はウクライナを巡る情勢についても意見交換を行なった。報道によれば、ワーデフール外相は中国が持つ国際的影響力を外交面で活用することへ期待を示したとされる。欧州の安全保障に直結するウクライナ情勢は、中国と欧州の共通関心事項であり、今回の会談でも重要なテーマとなった。全体として、会談は双方の立場を確認し合う場となり、中国が進める外交活動の一端が示された形となった。
