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FRB理事解任で市場揺らぐ中、株価は持ち直し
FRB独立性への懸念が高まった背景 トランプ大統領は25日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を根拠にFRBのクック理事を解任すると明らかにした。 大統領権限によるFRB理事の解任は異例の事態であり、市場では中央銀行の独立性に対する懸念が強まった。これに対し、クック氏は決定を受け入れず、法的手段に訴える意向を示した。専門筋は、今回の出来事がFRBの政策決定過程に影響を与えかねないと指摘している。 為替市場でドルが下落した経緯 為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。ドル指数は0.28%安の98.19となり、ドル/円は147.36円まで値を下げた。ユーロは1.1647ドル、英ポンドは1.3481ドルに上昇した。市場は9月のFOMCでの利下げを85%の確率で織り込んでおり、FRBの姿勢がよりハト派的になるとの見方がドル売りを促した。 債券市場で長短金利差が拡大 米国債市場では短期債利回りの低下が目立ち、2年債利回りは3.681%に下落した。10年債利回りは4.258%となり、長短金利差は58bpと7月以来の水準に拡大した。専門家は、FRBの独立性が制約されれば長期的に利回り曲線のスティープ化が進む可能性があると指摘している。堅調な2年債入札も短期債需要を裏付けた。 株式市場は主要銘柄が相場を支えた 株式市場ではNYダウが135ドル高の4万5418ドルで終了した。エヌビディアが1.1%高、イーライリリーが新薬の臨床試験結果を受け6%上昇した。ボーイングは韓国からの大型受注を背景に買われ、シスコシステムズやアメリカン・エキスプレスも上昇した。半面、セールスフォースやユナイテッドヘルスが下落した。ナスダック指数も94.97ポイント高の2万1544.27で引けた。 金と原油の動きが示す投資家心理 商品市場では、安全資産需要を背景に金先物が1オンス3433.00ドルへ反発した。一方、原油先物はWTI10月物が63.25ドルと反落した。ロシア産石油供給への懸念が残る中、トランプ大統領による追加関税発動を控え、投資家は利食い売りを進めた。エネルギー需要の先行きに対する不透明感も下落要因となった。
半導体株が主導し日経平均は小幅に反発
米株高を受け東京市場で買いが先行 27日の東京株式市場では、前日の米株式市場でNYダウが135ドル高となり、景気の底堅さが意識されたことを背景に、主力株を中心に買いが優勢となった。特に半導体関連銘柄への買いが強まり、日経平均は反発した。ただし、米国で同日予定されていたエヌビディアの決算発表を前に、積極的な上値追いは抑制された。 FRBを巡る不透明感が市場心理を圧迫 一方で、トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことで、市場には警戒感が広がった。クック氏は辞任を拒否し、法廷闘争も辞さない構えを示しており、FRBの独立性に疑問が生じている。この影響で金融政策の見通しが不透明となり、投資家心理を揺さぶった。 個別銘柄では半導体関連が高騰 個別銘柄では、アドバンテスト、ディスコなどの半導体製造装置株が買いを集めた。ニコンはストップ高に達し、値上がり率トップとなった。中外製薬や東京電力ホールディングスも堅調に推移した。一方、サンリオ、川崎重工業、リクルートなどは売られ、値下がり銘柄数が優勢となった。 円相場の動向と国債利回りの上昇 為替市場では、前日のドル安の反動からドル買いが優勢となり、円は対ドルで147〜148円台にとどまった。米国の金利動向に不透明感があるなか、日本の10年国債利回りは2008年以来の水準に達し、市場全体に警戒感が広がった。 業種別の動きと市場全体の評価 東証33業種のうち19業種が上昇。上昇率上位は電気・ガス、空運業、非鉄金属などだった。一方で、保険業やサービス業は下落した。市場全体としては、半導体関連の上昇が目立ったものの、TOPIXは小幅安となり、値下がり銘柄数が値上がりを上回る展開だった。
米株は対照的 ハイテク安もダウは堅調
ダウは小幅高で取引を終え過去最高値を更新 19日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が44922.27ドル（+10.45）と小幅ながら続伸した。日中には過去最高値を更新する場面もあったが、パウエルFRB議長の講演を控え様子見姿勢が強まり、上値は限定的となった。小売大手ホーム・デポの堅調な決算がダウを支えた。 ナスダックは大幅下落 半導体株売りが鮮明 ナスダック総合は21314.95（-314.82）と大幅に値を下げた。半導体大手エヌビディアが3.5％安と急落し、約4か月ぶりの大きな下落幅を記録したことが重荷となった。テクノロジー株全般に高値警戒感が広がり、オプション取引に絡む売りも加わって、ハイテク株は軟調な展開が続いた。 債券市場では利回り低下 FOMC議事要旨を前に調整 米国債市場では利回りが低下した。これまで3営業日続けて上昇していたが、20日に公表予定のFOMC議事要旨や、22日に予定されるジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言を控え、投資家が持ち高を調整する動きが強まった。市場では年内に2回の利下げが織り込まれている。 為替市場はドルまちまち ユーロ高・円高の展開 為替市場ではドルがユーロに対して買われた一方、円に対しては売られ、方向感を欠いた取引となった。投資家は米金融政策の方向性を見極めようと慎重な取引を続けており、22日のパウエル議長の講演が今後のカギを握るとの見方が広がっている。 金と原油も下落 ウクライナ情勢が影響 商品市場では、金先物が4営業日続落。FOMC議事要旨やジャクソンホール会議を控え、利益確定売りが優勢となった。また、原油先物も反落した。ウクライナ情勢を巡る停戦や和平交渉の進展が期待され、対ロ制裁が緩和される可能性が意識されたことで需給緩和懸念が台頭した。
米株下落、CPI発表前の警戒感と関税不透明感
株式市場で利益確定売りが広がる動き 11日の米株式市場では、重要なインフレ指標である7月の米消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え、ダウ工業株30種平均が前週末比200ドル安の4万3975ドル09セントで取引を終えた。市場は金融政策の方向性を見極めるため慎重姿勢を強め、高値圏にあったハイテク株などに利益確定売りが出た。 ハイテク株と主要銘柄の動きが判明 ナスダック総合株価指数も反落し、前週末比64.618ポイント安の2万1385.404となった。エヌビディアは中国向けAI半導体販売収入の15%を米政府に支払うことで合意したとの報道を受けて下落。アップルやアマゾン、メタプラットフォームズ、アルファベットも値を下げた。一方、スリーエムやプロクター・アンド・ギャンブルは上昇した。 米中貿易交渉の不透明感が市場に影響 トランプ大統領は中国に対する関税措置の一部停止を90日間延長する大統領令に署名した。米中閣僚級協議の内容を承認する形だが、10日には大豆輸入拡大を中国に求める発言をしており、交渉の先行きは依然不透明な状況にある。 為替・債券市場も発表待ち姿勢 外国為替市場ではドル指数が0.3%高の98.52となり、ドル／円は148.08円で取引された。米10年国債利回りは1.2ベーシスポイント低下の4.271%となった。FRBが9月の会合で利下げに踏み切る確率は市場で86%と見込まれている。 商品市場で金は下落、原油は小幅高 金先物は利益確定売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落して1オンス＝3404.70ドル。原油先物はWTI9月物が0.08ドル高の1バレル＝63.96ドルと小幅に上昇した。
米政府、エヌビディア「H20」対中輸出許可を発表
輸出許可の発行が開始された経緯が判明 米政府が米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H20」に対し、中国市場向け輸出許可を発行し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズによると、許可発行の動きは8月6日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と会談した直後に始まった。 規制適合のため性能を落としたH20 H20は米国の輸出管理規制に沿う形で、中国向けに一部性能を制限して設計された製品である。しかし、米政府は4月に規制を強化し、スーパーコンピューターや先端AI研究など軍事転用の懸念がある分野への供給を制限。これにより同モデルの中国向け出荷は停止していた。 エヌビディアの対応と事前の動き エヌビディアは7月に米政府へ販売許可を正式申請し、近く承認が下りる見通しを公表していた。同社は中国市場での販売継続を重視しており、今回の許可取得は事業戦略上の重要な一歩となる。 政府間のやり取りと背景 H20の輸出再開は、米中間の技術摩擦の中で行われた。米国は最先端半導体の中国流出を防ぐ一方で、規制適合製品の取引は経済関係維持のため一定程度容認する姿勢を見せている。今回の許可もその一環とみられる。 今後の見通しと影響 輸出許可により、H20の中国向け供給は再開される見込みだが、米中間の半導体摩擦は依然続くとみられる。規制強化と緩和が交錯する中、企業は供給網や製品設計の柔軟な調整を迫られる状況が続く。
サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。
貿易交渉の期待感が株式市場を押し上げ
株式市場、史上最高値を記録 2025年7月23日、ニューヨーク株式市場は、米国と日本の貿易交渉に対する前向きな期待から上昇し、ナスダック総合指数とS&P500が歴史的な最高値を更新した。特に、半導体や再生可能エネルギー分野の企業が好調で、これが市場の成長を後押しした。 日米貿易協定による市場反応 トランプ米大統領は、日本に対する関税を15%に引き下げる合意を発表。この発表により、投資家は日米間の経済関係が強化されると見込み、市場全体に前向きな影響を与えた。また、米国とEUとの貿易交渉も進展する可能性が高まり、これも株式市場の上昇を後押しした。 円安進行、ドルが円に対して下落 ドル／円は一時的に146.20円を記録し、2025年の中で最安値を更新した。ドルはスイスフランやユーロに対しては堅調に推移する一方、円に対しては下落した。この動きは、日米貿易協定による期待感と、日本国内の政治的な不確実性が影響したと考えられる。 強い業績が市場を牽引 S&P500とナスダックは、堅調な業績を発表した企業群の影響を受けて上昇した。特に、エヌビディアやGEベルノバなどの半導体および再生エネルギー関連企業が市場を牽引し、投資家のリスク選好を高めた。この結果、市場全体にポジティブな影響を与えた。 米国株式市場、今後の成長を予測 米国株式市場は、貿易交渉の進展と企業業績の強さが続く限り、堅調に推移すると予測される。しかし、関税措置を巡る不確実性は依然として残っており、特に他国との交渉の行方が今後の焦点となる。
ナスダックが最高値更新、エヌビディアが主導
半導体株主導でナスダックが続伸、指数をけん引 7月15日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が再び最高値を記録した。主要因は、エヌビディアが中国向けに半導体製品の販売を再開すると発表したことにある。エヌビディア株はこの報道を受けて4％上昇。同業他社であるAMDやスーパー・マイクロ・コンピューターも、それぞれ6％超の値上がりを見せた。 CPIの加速が利下げ観測を鈍化させる 米国の6月CPIは前年比2.7％の上昇と、前月の2.4％から伸びが加速した。また、コアCPIも前年比で2.9％増となり、物価圧力の強まりが示された。これにより、年内の複数回利下げは難しいとの見方が強まり、投資家は慎重姿勢を強めている。 金利上昇で債券市場が変動、ドルは急伸 CPIの発表を受けて、米国債市場では10年債利回りが一時4.49％と1カ月ぶりの高水準に上昇。加えて30年債も5％を上回る水準に達した。金利上昇を背景に、外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円は148.84円と約3カ月ぶりの高値を更新した。 決算発表控えダウ軟調、S&Pも売り優勢 ナスダックが上昇する一方で、ダウ平均株価は436ドル安と大幅反落。決算期に突入する中で、関税政策の影響が企業収益に及ぶのではないかとの不安もある。特にウェルズ・ファーゴは5.5％の下落、JPモルガンも下げた。ただし、シティグループは増益決算で3.7％上昇し、明暗が分かれる結果となった。 商品市場では金と原油が下落傾向に 商品市場では、金先物価格が22.40ドル安の1オンス＝3336.70ドルと続落。ドル高により割高感が意識されたためである。また、WTI原油先物も66.52ドルに下落。米国による対ロシア制裁が即時発動されなかったことで、供給不安がやや後退したことが背景にある。
米中交渉の一環として再開されたH20販売
米商務省が販売再開の背景を説明 7月15日、ラトニック米商務長官は、エヌビディアが画像処理用GPU「H20」を再び中国に供給する決定が、中国とのレアアースに関する協議の枠内で行われたものであると明らかにした。この再開はエヌビディア単独の判断ではなく、米中間の資源・技術交渉の一環であると位置づけられている。 エヌビディアが中国市場での供給を再開 エヌビディアは7月14日、従来制限対象となっていたGPU「H20」を中国市場で再び販売する方針を示した。このGPUは演算性能に優れ、中国の複数企業から注目されていたことから、告知直後に多数の注文が入り、流通体制の整備が急務となっている。 レアアース資源と技術輸出の相互依存 米国と中国は、技術製品と資源供給の面で相互依存の関係にある。今回のH20販売再開は、レアアースの安定供給と引き換えに技術製品の流通を許可するという、一種の交渉材料として利用された可能性が高い。米政府は中国のレアアース輸出制限に懸念を抱いており、商務省はこれまでに複数の交渉チャネルを開設してきた。 中国側の需要と市場の反応 販売再開が明らかになると、中国の企業からH20への需要が急増したとされる。背景には、国内での高度演算処理能力の確保に向けたニーズがある。中国は独自の半導体開発を進めているが、依然としてエヌビディア製品への依存度は高い。 米株式市場での影響が拡大 エヌビディアの販売再開を受けて、米株式市場では同社株が15日午前の取引で約4％上昇した。市場では、再開が同社の業績にポジティブな影響を与えるとの期待が高まっている。制裁環境下でも柔軟な対応が取れる姿勢が評価された形となった。
エヌビディア、時価総額4兆ドルの新時代へ
AI市場の拡大が半導体企業の株価を押し上げ 米国時間の7月10日、エヌビディアの時価総額が終値ベースで4兆40億ドルに達し、世界で初めて4兆ドルの壁を突破した。AI関連企業への投資熱が加速する中、同社の成長が際立っている。 アップルやマイクロソフトを上回る水準に到達 同日の株式市場における終値ベースのデータでは、エヌビディアの評価額がマイクロソフト（3兆7272億ドル）とアップル（3兆1725億ドル）を上回り、時価総額で世界の先頭に立ったことが明らかになった。 主力GPUが生成AIの中核技術として活用 エヌビディアが展開するGPU（画像処理装置）は、AI分野で重要な役割を果たしている。特に生成AIにおける学習と推論に不可欠な演算資源として、業界内外で高く評価されており、今後も需要が見込まれる。 チャットGPTの普及が後押し 生成AIの代表例であるチャットGPT（オープンAI）においてもエヌビディアのGPUが活用されており、この事実が技術力の高さを示す要素として市場から注目を集めている。 わずか1年で1兆ドル増の急成長 2024年6月に3兆ドルを突破してから、わずか1年余りで4兆ドルへ到達した急成長ぶりも注目される。このペースは、他のメガテック企業と比べても異例であり、AI市場の成長速度を象徴する出来事といえる。
日経平均、円高と需給要因で3営業日ぶりに反落
半導体株主導の米国株高が東京市場を下支え 9日の米国株式市場では、AI関連を含む半導体セクターの好業績が買い材料となり、主要株価指数が上昇。特にエヌビディアが最高値を更新し、ナスダック総合指数は3営業日ぶりに高値をつけた。これを受けて、東京市場も買い先行の期待があったが、為替の影響と国内要因が上値を抑える結果となった。 円高進行が輸出関連株に下押し圧力 為替市場では一時1ドル＝145円台まで円高が進行。これが東京市場の開始直後から輸出関連銘柄を中心に売りを誘発し、日経平均は軟調な展開を余儀なくされた。円高は企業業績への逆風と捉えられやすく、投資家心理に冷や水を浴びせた格好だ。 ETF分配金捻出に伴う売りが需給に影響 この日はETFの分配に絡む換金ニーズが重なり、株式の売却が需給の悪化要因として警戒された。終値段階での正確な売り規模は示されていないが、取引中には先物を使ったヘッジ売りが散見され、株価を圧迫した。こうした需給の歪みも相場の足かせとなった。 心理的な節目「4万円」が上値を抑制 日経平均株価は今週に入り4万円の大台を意識した展開が続いており、今回の反落もこの価格帯の壁を前にした利確売りや様子見姿勢が影響している。トランプ政権による関税政策の継続も外部要因として上値を重くする材料となった。 高値圏での粘り強さも市場の底堅さを示す 一方で、終盤には下げ幅を縮めて引けたこと、また高値圏を維持しながら日足で陰線を引くにとどまった点は、市場の地合いが依然として強含んでいることを示している。調整局面として受け止める向きもあり、目先の値動きよりも構造的な底堅さに注目が集まっている。
マイクロソフトのAIチップ、26年量産開始に遅延
設計変更と人材流出が生産計画に影響 マイクロソフトが開発中のAIチップ「Maia（コードネーム：Braga）」の量産が、当初予定していた2025年から2026年にずれ込むことが複数の関係者から明らかになった。開発過程で予期せぬ設計の修正が必要となり、これがスケジュール全体を押し下げた。さらに、プロジェクト関係者の離職が相次いだことで、人員確保も困難になっているという。 エヌビディアの最新モデルに大きく劣る性能 Maiaの量産が実現したとしても、2024年にエヌビディアが投入した「ブラックウェル」に比べて、パフォーマンス面では大きく後れを取る見通しだ。マイクロソフトは独自チップによるAI処理の最適化を目指していたが、今回の延期がその競争力を損なう恐れがある。 自社データセンター向けチップの戦略が後退 Maiaはマイクロソフトのデータセンターで利用される予定であり、社内インフラの効率化とコスト削減が目的だった。しかし、計画の後ろ倒しにより、現状では依然としてエヌビディア製品への依存が継続することとなる。AI需要が高まる中、独自開発の強化は重要な課題として残された。 半導体自社開発を進める競合他社の動き マイクロソフトだけでなく、アマゾンやグーグルといった大手クラウド企業も自社半導体の開発を進めている。これにより、特定の外部供給元に頼らない安定供給体制を構築する狙いがある。各社は、クラウドサービスの差別化を図るうえでもカスタムチップの役割を重視しており、競争は今後さらに加速すると見られる。 技術的ハードルと市場競争のはざまで マイクロソフトにとって今回の延期は、技術的成熟の遅れと激しい市場競争の現実を突きつけるものとなった。半導体の開発は単なるコスト削減手段ではなく、企業の競争力を左右する中核技術である。次の一手をどう打つかが、同社のAI戦略全体に大きな影響を与える。