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米株最高値更新、原油とAI期待が相場支える
ダウ平均、歴史的水準に到達 5日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が終値で4万8977ドルとなり、最高値を更新した。前週末比で約600ドル上昇し、取引時間中には一時800ドル超の上げ幅を記録した。原油関連株への買いが指数を押し上げた。 原油高が資源株を下支え ベネズエラを巡る情勢不安を背景に、エネルギー需給への警戒が強まり、石油関連銘柄に資金が流入した。米国企業が現地生産に関与する可能性が意識されたことも、関連株の材料となった。資源分野は相場全体の支え役となった。 翌日はディフェンシブ株が主役 6日の取引では、相場は朝方に下落した後、医薬品やヘルスケアなどのディフェンシブ株が買われて持ち直した。ユナイテッドヘルス・グループやメルクなどが上昇し、指数を下支えした。市場ではリスク分散の動きが見られた。 AI関連銘柄への継続的関心 ハイテク分野では、エヌビディアが買われ、相場を下支えした。AIプラットフォームの量産段階入りや、中国向け半導体需要の強さが評価材料となった。AI分野への期待感は、テクノロジー株全体の底堅さにつながっている。 市場は政策と技術動向を注視 株式市場では、資源政策と技術革新という異なる要因が同時に影響を与えている。短期的には銘柄間で物色の変化が続く展開となった。投資家は、米政権の外交・資源政策とAI分野の進展を慎重に見極めている。
行動判断型AIが切り開く次世代モビリティ像
CESで注目集めたAIモデルの概要 エヌビディアはCESで、自動運転向けに設計された新たなAIモデルを披露した。視覚情報と言語情報を組み合わせ、車両が自律的に行動判断を行う仕組みを備える点が特徴である。これにより、従来は対応が難しかった複雑な交通環境での判断力向上を図る。 事前学習依存からの脱却 新技術では、特定の環境を事前に学習していなくても、周囲の状況を理解したうえで最適な行動を選択できるとされる。信号停止や交通障害など不測の事態にも柔軟に対応できるため、自動運転の適用範囲拡大につながる技術として位置付けられている。 実用化を後押しするパートナー企業 エヌビディアによれば、このAIモデルは複数の自動車・モビリティ関連企業で採用が検討されている。特に都市部での運転手なし走行を可能にするレベル4自動運転の実現に向け、技術検証が進められているという。 普及時期に関する経営トップの見解 フアンCEOは、今後10年間で自動運転車の比率が大きく高まるとの認識を示した。AIの判断能力が人間の運転を補完・代替する段階に近づいているとの説明で、モビリティ分野全体の変化を示唆した。 半導体供給体制とAI競争の行方 生成AI開発競争の激化を背景に、エヌビディアはGPU供給体制の強化も進めている。次世代GPUの量産開始は、自動運転AIの高度化を支える基盤となり、同社の半導体事業とモビリティ分野の相乗効果を生み出す要因とされる。
米政府がH200輸出許可を決定 25％負担を新設
米政権が示した新たな輸出方針 米政権は8日、エヌビディア製の先端半導体「H200」を中国を含む特定の顧客に輸出する手続きを認める方針を明らかにした。対象となる企業は米商務省による承認を受ける必要があり、輸出は追加の条件を伴って実施される。今回の判断には、AI分野における米国の主導権維持と産業基盤の確保を同時に進める狙いがあるとみられる。 25％の徴収措置と審査の仕組み 政府は輸出に際し、チップ価格の25％を米国が受け取る制度を導入する。徴収は台湾から米国内へチップが入る段階で適用され、その後に米当局による詳細なセキュリティ点検を経て輸出が認められる仕組みとなる。これにより収入確保と安全保障上の監視強化を両立させる体制が構築されることになる。 習主席とのやり取りと米企業への波及 トランプ大統領はこの措置について中国の習近平国家主席に直接伝えたと述べ、習氏が肯定的な反応を示したと説明した。大統領は米企業の競争力維持を強調し、エヌビディア以外にもAMDやインテルなどの米半導体メーカーへ同様の手法が適用される可能性に触れた。米国では既に「ブラックウェル」などより高性能な次世代モデルの導入が進んでおり、国内産業の優位性は維持されるという立場を示している。 安全保障面での懸念と専門家の評価 一方、米議会では今回の判断が中国の軍事力強化に寄与する恐れがあるとの懸念が広がっている。超党派の議員グループは、AI半導体の対中輸出に制限を課す法案を提出しており、今回の措置がその動きと矛盾するとの批判もある。元商務省高官は「安全保障を経済的利益と交換すべきではない」と指摘し、従来の対中政策との整合性の欠如を問題視した。 今後の輸出管理の焦点 米商務省は輸出数量や審査基準などの詳細を今後詰める方針で、具体的な枠組みは近く公表される見通しである。H200は既に海外市場で高い需要を持つが、安全保障上のリスクとの調整が問われる局面となる。米中のAI分野をめぐる競争は激しさを増しており、今回の決定がその構図に新たな影響を与える可能性がある。
AI特需が企業価値を押し上げ、エヌビディアの成長加速が鮮明に
強気の業績予測が示す事業環境の変化 エヌビディアは2025年11月〜2026年1月期の売上を650億ドル前後と見込む計画を公表し、市場の想定を上回る予測を提示した。この見通しは、先端GPUの販売が依然として堅調に推移していることを示し、AI関連市場の拡大が続いている事実を裏付けるものとなった。調整後売上総利益率は75％前後とされ、高水準を維持する姿勢が明確になった。 過去最高の四半期業績が報告 同社が公表した8〜10月期決算では、純利益が319億1千万ドル、売上高が570億600万ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を更新した。前年と比較して利益と売上が大幅に伸びた背景には、AI向け半導体の需要が拡大し続けていることがある。GPUの供給が逼迫する状況下で、クラウド事業者やAI開発企業による発注が継続した。 主要事業の動向が示した需要の強さ 第3四半期の総売上高は62％増加し、AI向けGPUを中心としたデータセンター事業が業績の中心を担った。この部門での売上は512億ドルとなり、アナリスト予測を超える水準に達した。売上の伸びが7四半期ぶりに加速した点は、AIインフラ需要の底堅さを示す重要な指標となった。同社は先端半導体の予約額が来年にかけて拡大するとの見通しを示している。 資金集中とバリュエーションへの注意が必要 AIブームが続く一方で、市場では企業価値の上昇ペースに対して慎重な見方もある。売上の6割以上が4社に集中している構造や、AI企業への巨額投資が継続している点が、資金循環の偏りを生むとの指摘がある。また、クラウド企業に提供したGPUを後にレンタルとして回収するモデルへの投資が増え、総契約額が260億ドルに達したことも資金の動きを大きくしている。 市場拡大を支える外部環境の動向 米国の規制で中国向け出荷が抑えられている状況下、サウジアラビアとUAEの企業には最大3万5000個のGPU輸出が許可された。この承認により同社は中東地域での事業展開を広げる余地を得たが、大規模AIインフラの運用には電力や用地の確保といった制約が残る。電力網の余力やインフラ整備の進捗が、需要を利益につなげる時期を左右するとの指摘がある。
AI新興アンソロピックに米大手2社が大規模資金投入を表明
大規模投資でAI分野の連携強化が示された動きが判明 米マイクロソフトとエヌビディアが、生成AIの開発を進めるアンソロピックに対し最大150億ドル規模の投資を行う方針を明らかにした。市場で影響力を強める企業が新興AI企業を支援する構図が示され、AI技術の高度化に向けた動きが一段と加速している。11月18日の発表では、クラウド基盤の利用契約や半導体を活用したモデル開発の強化など、複数の協力項目が並行して進められる点も明確化された。 マイクロソフトとエヌビディアが提示した投資枠組みが発表 今回発表された枠組みによれば、マイクロソフトは最大50億ドル、エヌビディアは最大100億ドルの資金投入を行う計画とされる。対象となるアンソロピックは、対話型AI「クロード」を展開し、競争が激しい生成AI業界で存在感を高めている企業だ。アンソロピックが利用するインフラにはマイクロソフトのクラウド「アジュール」が含まれ、サービス購入額として300億ドルを確保する内容が盛り込まれた。 オープンAIと並ぶ競争環境での位置付けが示された点が特徴 アンソロピックは、対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIと比較される場面が多いが、今回の投資により市場での競争構造がいっそう明確になった。創業メンバーにはオープンAI出身者が含まれ、研究姿勢や開発理念に独自色を持つ。大手2社との提携により、モデル提供範囲の拡大や技術支援が強化され、先端AIモデルの並立が進む様子が示された。 エヌビディア製半導体による計算能力向上計画が判明 協力の一環として、アンソロピックはエヌビディアが提供する最新のAI向け半導体を活用し、モデル開発環境を強化する計画だ。利用するCPUには「グレース・ブラックウェル」や「ベラ・ルービン」が含まれ、最大1ギガワット規模の計算を提供する枠組みが提示された。また、マイクロソフトは自社サービスの利用者にクロードの最新モデルを提供し、開発環境の拡大につなげる意向を示した。 AI市場の多様化に向けた企業間連携の広がりが浮かぶ展開 今回の動きは、AI領域で複数の技術提供元を確保しようとするマイクロソフトの戦略と、エヌビディアが多方面に半導体供給を広げる方針の双方を示すものとなった。生成AIを巡る需要が拡大する中、大手企業が特定企業への依存を下げ、複数の技術基盤を活用する体制を整えつつあることが確認された。投資と技術協力が並行して進む今回の提携は、市場競争のさらなる拡大につながる可能性がある。
日経平均が大幅安、金利上昇と円安進行で投資心理悪化
東京市場で急速に売りが拡大した状況が判明 18日の東京株式市場では、売り注文が主力株に集中し、指数全体が急速に下押しされた。日経平均株価は取引開始直後から軟調な展開となり、午前の段階で節目の5万円を割り込んだ。その後も買い戻しは限定的で、終値は前日比1,600円超安の4万8,702円となった。米国株の下落を受け、投資家の警戒感が急速に強まったことが背景にある。市場では、米国の利下げ観測が後退したとの見方が広がり、リスク資産に慎重な姿勢が強まった。 米国市場の調整局面が国内株価に与えた影響 前日の米国株市場ではNYダウが500ドルを超えて下落し、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。米エヌビディアの決算発表を控えて持ち高調整の売りが増加したことが、東京市場にも波及した。特にテクノロジー関連株は値動きが大きく、東京市場でも半導体や機械などの分野で下げが目立った。投資家の間では、米国発のリスクオフの流れが続いているとの認識が広がり、幅広い銘柄に売りがかさんだ。 国内金利急伸が相場全体の重荷となり主力銘柄に下押し圧力が発生 日本の債券市場では、長期金利が一段と上昇し、超長期国債の利回りが高水準を付けた。財政支出拡大への懸念が高まり、日本国債は売り圧力が強まった。新発40年債の利回りは過去最高を更新し、新発20年債も20年以上ぶりの水準まで上昇した。金利上昇は企業の資金調達への影響が意識され、銀行や保険など金融関連を含む主力株にも売りが波及した。市場では、財政運営への不安定さが広く認識され、投資心理を冷やした。 円相場の急速な変動が輸入コストの課題を示したことが判明 外国為替市場では円安が進み、1ドル＝155円台前半を中心に推移した。一時155円38銭の水準となり、2月以来の安値を更新した場面もあった。円安は輸出企業の収益に追い風となりやすいが、国内では輸入コスト増加による消費への負担が意識され、株価の押し上げ効果は限定的となった。為替市場では高市政権の財政姿勢に対する警戒感も浮上し、円安基調の継続が改めて意識された。午後の取引では利益確定の動きも重なり、円相場の振れ幅が大きくなった。 業種別の全面安が示す市場の弱含みの広がり 東証33業種はすべて下落し、非鉄金属や電気機器、機械、情報通信などが下げを主導した。主力株の下落が指数の押し下げに直結し、特にソフトバンクグループやフジクラ、レーザーテックなど売買代金上位の銘柄で値下がりが目立った。反面、鉄道などディフェンシブ色の強い一部では底堅さもみられたものの、全体の流れを変えるには至らなかった。個別株ではキオクシアホールディングスが大幅に売られ、国内株式市場全体の弱さが鮮明となった。
オープンAI、AMD株最大10％取得へ AI半導体供給体制を強化
オープンAIがAMDと複数年契約を締結、AI開発加速へ 米オープンAIは6日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とAI向け半導体の供給に関する複数年契約を結んだ。契約にはAMD株の最大10％を取得できる権利が含まれ、AI分野での長期的な協力を強化する。これにより、オープンAIは依存度の高かったエヌビディア以外の調達ルートを確保し、AIインフラ拡張の安定化を図る。 年数百億ドル規模の契約でGPU供給を大幅拡充 AMDは契約の一環として、2026年後半から次世代GPU「MI450」シリーズをオープンAIに供給する。供給規模は数十万個に及ぶ見通しで、契約総額は年間数百億ドルに達する可能性がある。オープンAIはこれらのGPUを用いて新たなデータセンターを建設し、大規模言語モデルの処理能力向上を目指す。AMDはAI分野での存在感を高め、長期的な収益源の拡大を狙う。 株式取得権付与で両社の連携を深化 契約では、オープンAIがAMD株の最大1億6,000万株（発行済み株式の約10％）を1株あたり1セントで取得できるワラント（新株予約権）が設定された。株式の取得はAI半導体の導入進捗や株価目標など、複数の条件達成をもとに段階的に行使可能となる。最終段階では、AMD株価が600ドルに達した場合に行使できる仕組みとなっており、提携が成果を上げるほどオープンAIの影響力が高まる構造となっている。 株価は一時34％高、過去9年で最大の上昇率 契約発表後、AMD株は取引中に最大34％上昇し、終値でも27％高を記録した。1日の上昇率としては過去9年間で最大となる。投資家の間では、AMDがエヌビディアに続くAI半導体の主要サプライヤーに躍進するとの期待が高まっている。AMDの時価総額は約2,672億ドルに達し、AI関連分野への市場評価が急速に拡大している。 エヌビディア依存脱却とAI市場の再編が進展 オープンAIはこれまでAIモデル開発の多くをエヌビディア製GPUに依存してきたが、今回の契約により供給源の多様化が実現する。AI半導体市場ではエヌビディアが依然として優位に立つものの、AMDが技術面で追い上げる構図が鮮明になっている。アナリストらは「今回の取引はAMDの技術力を証明するもので、AIチップ市場の勢力図を変える可能性がある」と指摘している。
米株は最高値更新も政府閉鎖懸念が重荷
製薬株が主導しダウが最高値を更新 9月30日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続伸し、前日比81ドル82セント高の4万6397ドル89セントで取引を終えた。これは9月22日以来の最高値更新となる。中心となったのは製薬株で、特にファイザー株が6.8％上昇し、指数を押し上げた。 政府閉鎖リスクが投資心理を圧迫 一方で、米政府の「つなぎ予算」の成立が不透明であり、一部政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。これにより、経済指標の公表遅延や短期的な経済混乱が懸念され、投資家の買い意欲は抑制された。取引中にはダウ平均が一時下落する場面もあった。 消費者信頼感指数が予想を下回る 同日に発表された9月の米消費者信頼感指数は94.2で、市場予想の96.0を下回った。前月改定値から3.6ポイント低下しており、消費者心理の悪化が相場の重しとなった。これに伴い、ドルは一時的に売られ、為替市場では円買いが強まった。 個別銘柄の動向が相場を支える 株価上昇は製薬株以外にも広がり、エヌビディアはアナリストによる目標株価引き上げを背景に上昇した。通信やインフラ関連株も買われたが、セールスフォースやアメリカン・エキスプレス、ゴールドマン・サックスは下落した。 月間ではダウ・ナスダックともに上昇継続 ダウ平均は9月全体で1.8％高となり、5カ月連続の上昇を記録した。さらに、ナスダック総合指数も68.8ポイント高の2万2660.009で引け、月間では5.6％上昇し、6カ月連続のプラスとなった。
ニューサム知事、AI規制で全米に先駆けた動き
初の包括的AI規制が法制化 米カリフォルニア州で、人工知能開発を対象とする包括的規制が成立した。ニューサム知事は29日、最先端AIのリスク管理を義務化する法案に署名し、州として主導的役割を果たす姿勢を明確にした。 リスク評価と開示の義務付け 成立した「SB53」は、AIがもたらす壊滅的リスクを事前に評価し、その対策を公表することを義務付ける。特に人間の制御を離れる可能性や、生物兵器への悪用といった事態に対応する計画を明示しなければならない。違反すれば最高100万ドルの罰金が課される。 州経済とテック産業への影響 シリコンバレーにはオープンAI、グーグル、メタ、エヌビディアといったAI関連大手が集積している。州政府は、この新法によって安全性の確保とともに、経済におけるリーダーシップを強化する狙いを示している。 政治的意義と連邦への波及効果 知事室は「連邦議会が対応を先送りしている空白を埋めるもの」と説明。カリフォルニア州がモデルケースとなることで、全米に規制の波が広がる可能性がある。ニューサム知事は将来の大統領候補としても名前が挙がっており、その動きは全国的にも注視されている。 業界の賛否と規制の課題 AI企業関係者は「安全とイノベーションのバランスを取るもの」と歓迎する一方、投資家やベンチャー関係者からは「スタートアップには対応が困難」との懸念が表明されている。州単位の規制が全米の産業構造にどう影響するか、今後の動向が注目されている。
NY株式市場、AI関連買いで3指数が最高値更新
3日連続で過去最高値を更新した米株市場 22日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価・ナスダック総合指数・S&P500指数の主要3指数がそろって3日連続の最高値を記録した。背景には、生成AIを手がける企業への巨額投資を発表したエヌビディア株の急伸があり、投資家の期待を集めた。市場全体では半導体関連株を中心に買いが広がり、投資マインドを押し上げた。 エヌビディアが発表したオープンAIへの大型投資 エヌビディアは22日、生成AI「ChatGPT」を開発するオープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると明らかにした。これを受けて同社株は3.9％上昇し、半導体分野全体に資金流入が波及した。AI需要の拡大に対する期待感が改めて浮き彫りとなり、株式市場を力強く押し上げる結果となった。 アップルとテスラも株価上昇が判明 半導体関連に加え、ハイテクやEV分野の大手銘柄も買いを集めた。アップル株は4.3％高となり、iPhone17の需要が堅調であるとの見方や、証券会社による目標株価引き上げが評価された。さらに、テスラ株も1.9％の上昇を記録し、成長期待の強さを裏付けた。これらの動きは市場全体の上昇基調を後押しする形となった。 FRB当局者の発言が示す金融政策の不透明感 一方で金融政策に関する発言も注目を集めた。セントルイス連銀のムサレム総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁は、直近の0.25％利下げは妥当としつつも、追加の利下げには慎重姿勢を示した。これに対し、FRBのミラン理事は「現在の政策は過度に引き締め的」と述べ、0.5％の利下げが正当化されるとの考えを表明した。こうした見解の相違が、市場参加者に今後の金融政策を見極める材料となっている。 政権のビザ方針が市場に与える影響 相場の上昇を支える一方で懸念材料も存在する。トランプ大統領が高度専門職向けのビザ申請に新たな手数料を課す方針を示したことが、ハイテク業界から反発を招いた。経営者や投資家はSNS上で不満を表明しており、企業活動への影響を懸念する声が広がっている。
インテルに7400億円出資 エヌビディアがAI強化
米半導体大手間で大規模提携が判明 エヌビディアは9月18日、米インテルに50億ドルを投じ、パソコンやデータセンター向け半導体の共同開発に着手すると明らかにした。今回の決定は業績低迷に直面するインテルの経営再建を後押しする形であり、半導体業界における大きな転機となる。 株式取得で市場が急反応 エヌビディアはインテル株を1株23.28ドルで取得する計画を示した。発表直後、米国市場でインテル株は一時32ドルに急騰し、前日比で約3割高を記録した。これによりインテルの時価総額は1400億ドル規模へ拡大し、投資家心理の改善が鮮明となった。 CPUとGPUを組み合わせた新製品を発表 両社はエヌビディアのGPUとインテルのCPUを融合させた半導体を開発し、AI開発やデータセンター利用に特化した製品を市場に投入する方針だ。また、高性能パソコン向けの共同開発も進め、需要の拡大を狙う。 米政府と民間資金による後押しが影響 インテルの再建には政府支援も加わっている。米政府は約89億ドルの出資を決定し、国内製造基盤の強化を推進。さらにソフトバンクグループが20億ドルの増資を引き受けるなど、民間資金の流入も重なっている。こうした動きは米国の半導体復権戦略の一環として注目される。 半導体業界再編に与える影響 かつて市場を席巻したインテルは微細化技術で遅れを取り、TSMCなどに後れを取っていた。今回の出資と協業により、エヌビディアが実質的な支援を担う構図が鮮明となった。米半導体業界の勢力図を塗り替える可能性が高い。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。